株式会社安藤・間 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 国 谷 一 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6001
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 山 田 英 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6094
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 山 田 英 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 259,038 279,926 372,146
経常利益 (百万円) 13,595 9,763 19,608
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,112 6,509 15,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,993 8,771 16,985
純資産額 (百万円) 139,087 142,262 141,324
総資産額 (百万円) 315,579 322,352 318,014
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.14 41.58 94.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.8 43.8 44.2
第11期
第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.59 18.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている偶発事象に関するリスクが発生しています。
当該偶発事象に関する 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結
貸借対照表関係） 偶発債務 」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきまし
た。
今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴
う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー
価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格等の動
向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,799億円 (前年同四半期
2,590億円 、前年同四半期比 8.1％の増加 )、 営業利益99億円 (前年同四半期 135億円 、前年同四半期比 26.8％の減
少 )、 経常利益97億円 (前年同四半期 135億円 、前年同四半期比 28.2％の減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は65億円 (前年同四半期 111億円 、前年同四半期比 41.4％の減少 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 652億円 (前年同四半期比 7.0％の増加 )、完成工事高は 1,016億円 (前年同四半期比 4.7％の増加 )、 営業
利益は96億円 (前年同四半期比 18.0％の減少 )となりました。
(建築事業)
受注高は 1,511億円 (前年同四半期比 28.0％の減少 )、完成工事高は 1,525億円 (前年同四半期比 8.3％の増加 )、 営
業利益は40億円 (前年同四半期比 25.8％の減少 )となりました。
(グループ事業)
売上高は 225億円 (前年同四半期比 27.7％の増加 )、 営業利益は９億円 (前年同四半期比 97.5％の増加 )となりまし
た。
(その他)
売上高は 32億円 (前年同四半期比 6.5％の減少 )、 営業利益は１億円 (前年同四半期比 61.9％の減少 )となりまし
た。
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(2) 財政状態
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが増加し、負債の部では短期借入金などが増加しました。その
結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 43億円増加 し 3,223億円 となり、負債は、前
連結会計年度末より 34億円増加 し 1,800億円 となりました。純資産は、繰延ヘッジ損益の増加などにより前連結会計
年度末より ９億円増加 し 1,422億円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し 43.8％ とな
りました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約 22億円 です。この中には、社外からの受託研究に
係る費用約 24百万円 が含まれています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日)
東京証券取引所
普通株式 181,021,197 181,021,197 単元株式数は100株
プライム市場
計 181,021,197 181,021,197 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 181,021 － 17,006 － 17,123
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在の当社株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,904,500
普通株式 159,924,400
完全議決権株式(その他) ※１ 1,599,244 ―
普通株式 192,297
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 181,021,197 ― ―
総株主の議決権 ― 1,599,244 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)、役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式が1,351,400株(議決権13,514個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式が
2,145,100株（議決権21,451個）が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式98株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式11株及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が所有する株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
20,904,500 ― 20,904,500 11.55
株式会社安藤・間
一丁目９番１号
計 ― 20,904,500 ― 20,904,500 11.55
(注) １．当第３四半期会計期間末(2023年12月31日)における自己株式数は、普通株式20,905,138株(発行済株式総数
に対する所有株式数の割合は11.55％)です。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,351,411株(議決権13,514個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株
式2,145,117株(議決権21,451個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 75,597 37,582
※１ 180,811
受取手形・完成工事未収入金等 145,094
未成工事支出金 3,667 3,878
その他の棚卸資産 7,079 5,779
その他 14,101 15,946
△ 160 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 245,379 243,800
固定資産
有形固定資産
土地 15,486 15,501
15,868 19,515
その他（純額）
有形固定資産合計 31,355 35,016
無形固定資産
1,610 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 25,020 26,266
繰延税金資産 6,455 6,191
その他 8,663 9,958
△ 470 △ 491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,668 41,924
固定資産合計 72,634 78,551
資産合計 318,014 322,352
負債の部
流動負債
工事未払金等 54,474 44,409
※２ 53,691
短期借入金 16,489
1年内償還予定の社債 127 71
未成工事受入金 33,268 26,149
完成工事補償引当金 2,784 3,397
賞与引当金 2,883 811
工事損失引当金 653 499
53,536 36,712
その他
流動負債合計 164,217 165,742
固定負債
社債 35 －
長期借入金 7,463 8,969
繰延税金負債 31 30
退職給付に係る負債 3,198 3,123
環境対策引当金 138 －
役員株式給付引当金 207 280
従業員株式給付引当金 303 720
1,092 1,223
その他
固定負債合計 12,472 14,347
負債合計 176,689 180,090
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 17,058 17,678
利益剰余金 122,656 121,205
△ 21,106 △ 21,598
自己株式
株主資本合計 135,614 134,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,845 4,907
繰延ヘッジ損益 178 1,275
為替換算調整勘定 203 294
644 579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,871 7,055
非支配株主持分 839 914
純資産合計 141,324 142,262
負債純資産合計 318,014 322,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 242,610 259,382
16,427 20,544
その他の事業売上高
売上高合計 259,038 279,926
売上原価
完成工事原価 214,247 232,611
14,999 19,197
その他の事業売上原価
売上原価合計 229,246 251,808
売上総利益
完成工事総利益 28,363 26,771
1,428 1,346
その他の事業総利益
売上総利益合計 29,791 28,117
販売費及び一般管理費 16,254 18,203
営業利益 13,537 9,914
営業外収益
受取配当金 195 273
為替差益 230 158
221 199
その他
営業外収益合計 647 632
営業外費用
支払利息 244 286
持分法による投資損失 37 49
支払手数料 175 272
132 174
その他
営業外費用合計 589 782
経常利益 13,595 9,763
特別利益
受取損害賠償金 2,700 －
火災損害等損失引当金戻入額 305 －
固定資産売却益 16 －
補助金収入 94 －
投資有価証券売却益 179 141
受取保険金 － 33
－ 54
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 3,296 229
特別損失
固定資産圧縮損 90 －
固定資産除却損 64 112
投資有価証券評価損 － 38
本社移転費用 338 －
2 125
訴訟関連損失
特別損失合計 496 276
税金等調整前四半期純利益 16,395 9,716
法人税等 5,286 3,188
四半期純利益 11,109 6,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 18
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,112 6,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 11,109 6,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,017 1,061
為替換算調整勘定 269 150
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 64
618 1,096
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,884 2,243
四半期包括利益 12,993 8,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,890 8,693
非支配株主に係る四半期包括利益 103 78
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法を採用しています。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬
制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。
１ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて
「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
を目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度末445百万円及び628,754
株、当第３四半期連結会計期間末1,303百万円及び1,351,411株です。なお、2023年６月29日開催の2023年３月
期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第３四半期連結累計期間におい
て株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託制度
（1）取引の概要
当社は、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセンティブプランとして、2022年度から株式
付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しています。ＥＳＯＰ信託は、従業員における
処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指
した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上
との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況
や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金
銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度末629百万円及び706,400
株、当第３四半期連結会計期間末2,256 百万円及び2,142,809株です。 なお、2023年８月８日開催の取締役会決
議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第３四半期連結累計期間において株式を追加取得
したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
施工中の工事の一部において不具合事象が発生しており、当該事象に関する原因究明・影響範囲等については
調査・検討中です。一部の調査・検討結果を踏まえて、補修・補強計画を、発注者を含む工事関係者と協議・検
討していますが、当第３四半期連結会計期間末現在、当該事象が四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に
見積もることはできません。
工事概要は以下のとおりです。
工事名：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事
発注者：日本原子力発電株式会社
施工者：安藤ハザマ・五洋・若築共同企業体
工事場所：茨城県那珂郡東海村
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 206 百万円
電子記録債権 － 10
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結し
ています。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － 37,000
差引額 30,000 13,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,545 百万円 1,757 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,392 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会(注１)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 3,263 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会(注２)
合計 6,656
(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,740,100株の取得を行っています。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,306百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が19,352百万円となっています。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,156 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会(注１)
2023年11月９日
普通株式 利益剰余金 4,803 30.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会(注２)
合計 7,959
(注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に対する第三
者割当による自己株式の処分を決議し、2023年８月30日付で普通株式2,312,000株の処分を行っています。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が619百万円増加、自己株式が1,994百万円減少しました。ま
た、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式2,312,000株、2,614百万円は自己株式とし
て計上しています。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,678百万円、自己株式が21,598百万円と
なっています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 97,123 140,840 17,627 255,592 3,446 259,038 － 259,038
セグメント間の内部売上高
－ 18 44,648 44,667 12 44,679 △ 44,679 －
又は振替高
計 97,123 140,859 62,276 300,259 3,458 303,718 △ 44,679 259,038
セグメント利益 11,800 5,468 482 17,751 318 18,069 △ 4,531 13,537
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △4,531百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 27百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △4,559百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 101,651 152,537 22,515 276,704 3,222 279,926 － 279,926
セグメント間の内部売上高
－ 40 51,366 51,407 9 51,417 △ 51,417 －
又は振替高
計 101,651 152,578 73,881 328,111 3,231 331,343 △ 51,417 279,926
セグメント利益 9,678 4,058 953 14,690 121 14,811 △ 4,897 9,914
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △4,897百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △12百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △4,885百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント(注２)
その他
合計
グループ
(注１)
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される財
96,864 131,869 4,420 233,154 － 233,154
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 258 8,971 12,578 21,808 2,926 24,735
顧客との契約から生じる収益 97,123 140,840 16,998 254,962 2,926 257,889
その他の収益 － － 629 629 519 1,148
外部顧客への売上高 97,123 140,840 17,627 255,592 3,446 259,038
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
います。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント(注２)
その他
合計
グループ
(注１)
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される財
101,401 142,682 5,024 249,108 － 249,108
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 249 9,855 16,607 26,712 2,792 29,504
顧客との契約から生じる収益 101,651 152,537 21,631 275,820 2,792 278,612
その他の収益 － － 883 883 430 1,313
外部顧客への売上高 101,651 152,537 22,515 276,704 3,222 279,926
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
います。
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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 68.14 41.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,112 6,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,112 6,509
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,084 156,552
(注)１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半
期連結累計期間17,936千株、当第３四半期連結累計期間24,468千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間634千株、当第３四半期連結累計期間1,031千
株、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間392千株、当第
３四半期連結累計期間1,505千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、札幌地方裁判所に提訴され審理
中です。
(2)中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2023年11月９日
② 中間配当金の総額 4,803,497,970円
③ １株当たりの金額 30円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・
間の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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