ケル株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
10,856,852 9,303,861 14,500,120
売上高 （千円）
2,002,730 1,017,916 2,536,660
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,358,992 681,647 1,725,878
（千円）
期）純利益
1,485,560 843,707 1,920,707
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,605,814 15,143,481 15,040,961
純資産額 （千円）
19,202,422 18,621,093 19,678,059
総資産額 （千円）
187.02 93.80 237.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.1 81.3 76.4
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
50.43 14.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により個人消費は
回復基調となっておりますが、物価高の長期化等による影響で一部に弱い動きが見られました。さまざまな地政学
リスクの増大や世界経済の減速を背景とした輸出の低迷やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済動向は
依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体関連需要の低迷もようやく底打ち感が見られる
ものの、需要の牽引役である半導体製造装置やファクトリーオートメーション機器等の工業機器市場、車載機器市
場の受注もやや弱含む傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上に
よるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる
強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機
器、車載機器市場を中心に調整局面が継続し減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は93億３百万円（前年同四半期比14.3％減）、利益
面につきましては営業利益９億43百万円（同50.9％減）、経常利益10億17百万円（同49.2％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は６億81百万円（同49.8％減）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
遊技機器向けの受注は好調に推移したものの、半導体製造装置等の工業機器向け、車載機器向けフローティン
グコネクタ、監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタの受注も軒並み減少した
ことにより、売上高は81億85百万円（前年同四半期比15.9％減少）となりました。
ロ．ラック
半導体製造装置、車両（鉄道）等の工業機器向け、血液分析装置、内視鏡、超音波診断装置等の医療機器向け
特注ラックで、一部部品調達難の影響もあり、売上高は８億53百万円（同4.6％減少）となりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が好調に推移したことにより、売上高は２億19百万円（同39.7％増加）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は45百万円（同37.8％減少）となりました。
海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は中国向けにつきましては、車載機器および医療機
器向けは好調に推移したものの、工業機器向けは減少したことにより、売上高は15億76百万円（前年同四半期比
4.3％減少）となりました。一方で、その他のアジア市場は画像機器、工業機器向けで受注が低迷し、売上高は11
億37百万円（同40.2％減少）となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス
製品の販売を行っておりますが、依然として一部で生産調整が続いている影響で売上高は６億98百万円（同4.7％
減少）となりました。米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、２億79百万円（同25.9％
減少）となりました。
以上の結果、海外売上高は、36億91百万円（同20.8％減少）となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
△ 23.4
コネクタ 7,710,475
△ 6.0
ラック 836,309
ソケット 239,108 39.6
△ 46.5
その他 45,912
△ 21.2
合計 8,831,806
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前年同四半期比（％）
△ 29.3
コネクタ 7,365,052
△ 15.8
ラック 1,027,222
ソケット 188,486 0.5
△ 53.8
その他 32,223
△ 27.5
合計 8,612,984
ハ．販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
△ 15.9
コネクタ 8,185,372
△ 4.6
ラック 853,333
ソケット 219,815 39.7
△ 37.8
その他 45,340
△ 14.3
合計 9,303,861
(2) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態、当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりで
あります。
① 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前連結会計年度末比（％）
資産の部 18,621,093 △5.4
負債の部 3,477,611 △25.0
純資産の部 15,143,481 0.7
イ．資産
前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少し、186億21百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の
減少額５億円、電子記録債権の減少額５億42百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
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前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少し、34億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減
少額１億87百万円並びに電子記録債務の減少額２億88百万円、未払法人税等の減少額４億42百万円があったこと
等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し151億43百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ、4.9ポイント増加し、81.3％となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
売上高 9,303,861 △14.3
営業利益 943,993 △50.9
経常利益 1,017,916 △49.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 681,647 △49.8
イ．売上高
売上高は遊技機器市場向け製品が好調に推移いたしましたが、半導体製造装置等を含む工業機器市場向け及び
車載機器市場向け並びに画像機器向け製品が減少したことにより、前年同四半期に比べ15億52百万円減少し、93
億３百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の減少により、前年同四半期に比べ９億42百万円減少し、26億６百万円となりました。営業
利益は９億76百万円減少し、９億43百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は受取配当金42百万円があったものの、前年同四半期に比べ純額で7百万円の減少となり、経常利
益は前年同四半期に比べ９億84百万円減少し、10億17百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は固定資産除却損により、前年同四半期に比べ純額で０百万円減少となりました。
ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ６億77百万円減少し、６億81百万円となりまし
た。
③ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,743,000 7,743,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,743,000 7,743,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
476,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,240,700 72,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
7,743,000
発行済株式総数 － －
72,407
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
氏名又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都多摩市永山
476,400 476,400 6.16
ケル株式会社 －
６－17－７
476,400 476,400 6.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,140,192 4,839,089
現金及び預金
※ 2,879,726
3,380,318
受取手形及び売掛金
※ 1,399,683
1,942,552
電子記録債権
162,994 177,904
有価証券
983,438 741,558
商品及び製品
48,851 85,654
仕掛品
1,518,593 1,566,553
原材料及び貯蔵品
128,598 191,664
その他
△ 5,157 △ 4,022
貸倒引当金
13,300,383 11,877,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,348,216 1,371,360
建物及び構築物（純額）
1,267,980 1,445,831
機械装置及び運搬具（純額）
373,771 347,122
工具、器具及び備品（純額）
1,171,754 1,171,754
土地
5,500
－
建設仮勘定
4,167,222 4,336,069
有形固定資産合計
無形固定資産 148,975 171,478
投資その他の資産
1,042,011 1,140,217
投資有価証券
1,019,467 1,095,513
その他
2,061,479 2,235,731
投資その他の資産合計
6,377,676 6,743,279
固定資産合計
19,678,059 18,621,093
資産合計
負債の部
流動負債
810,319 622,634
支払手形及び買掛金
1,590,389 1,301,503
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
448,748 6,013
未払法人税等
302,375 182,811
賞与引当金
74,000 35,000
役員賞与引当金
471,526 326,167
その他
4,147,357 2,924,132
流動負債合計
固定負債
487,090 487,640
退職給付に係る負債
2,650 65,838
その他
489,740 553,479
固定負債合計
4,637,098 3,477,611
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
11,648,041 11,588,501
利益剰余金
△ 246,674 △ 246,674
自己株式
14,458,425 14,398,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,009 473,331
その他有価証券評価差額金
175,868 268,736
為替換算調整勘定
1,658 2,528
退職給付に係る調整累計額
582,536 744,596
その他の包括利益累計額合計
15,040,961 15,143,481
純資産合計
19,678,059 18,621,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,856,852 9,303,861
売上高
7,307,555 6,697,094
売上原価
3,549,296 2,606,767
売上総利益
1,628,356 1,662,774
販売費及び一般管理費
1,920,940 943,993
営業利益
営業外収益
2,571 6,865
受取利息
23,591 42,331
受取配当金
62,264 16,477
為替差益
4,488 7,590
助成金収入
3,555 2,895
その他
96,470 76,159
営業外収益合計
営業外費用
1,742 1,891
支払利息
10,485
保険解約損 －
2,254
支払補償費 －
200 345
その他
14,681 2,236
営業外費用合計
2,002,730 1,017,916
経常利益
特別利益
11
－
固定資産売却益
11
特別利益合計 －
特別損失
98 198
固定資産除却損
98 198
特別損失合計
2,002,631 1,017,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 595,511 298,238
48,127 37,843
法人税等調整額
643,638 336,081
法人税等合計
1,358,992 681,647
四半期純利益
1,358,992 681,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,358,992 681,647
四半期純利益
その他の包括利益
36,395 68,322
その他有価証券評価差額金
86,414 92,868
為替換算調整勘定
3,756 869
退職給付に係る調整額
126,567 162,060
その他の包括利益合計
1,485,560 843,707
四半期包括利益
（内訳）
1,485,560 843,707
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 1,201千円
電子記録債権 － 193,794
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 686,552千円 763,244千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月11日
普通株式 443,259 61 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 290,661 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月10日
普通株式 399,659 55 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 341,527 47 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 3,168,411 507,461 35,273 47,476 3,758,623
医療機器市場 754,726 345,460 1,114 1,436 1,102,737
画像機器市場 1,574,203 1,486 300 152 1,576,142
車載機器市場 2,153,364 776 － 33 2,154,173
遊技機器市場 866,127 17 118,308 134 984,588
その他の市場 1,215,347 39,221 2,369 23,649 1,280,588
顧客との契約から
9,732,180 894,424 157,365 72,882 10,856,852
生じる収益
外部顧客への売上高
9,732,180 894,424 157,365 72,882 10,856,852
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
品目別
合計
コネクタ ラック ソケット その他
工業機器市場 2,226,971 442,629 24,204 30,969 2,724,775
医療機器市場 612,050 355,809 783 482 969,124
画像機器市場 1,166,446 1,915 34 317 1,168,714
車載機器市場 2,004,234 3,529 － － 2,007,764
遊技機器市場 1,180,607 129 193,333 334 1,374,405
その他の市場 995,061 49,320 1,459 13,236 1,059,077
顧客との契約から
8,185,372 853,333 219,815 45,340 9,303,861
生じる収益
外部顧客への売上高
8,185,372 853,333 219,815 45,340 9,303,861
（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 187円02銭 93円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,358,992 681,647
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,358,992 681,647
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,543 7,266,543
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、アメリカ合衆国 カリフォルニア州に100％子会社である
米国現地法人を設立することを決議いたしました。
（1）設立の目的
米国の販売体制を強化し米国市場での事業拡大を図るため、同地域に営業・販売拠点として子会社を設立
することといたしました。
（2）設立する現地法人の概要
KEL USA, Inc.（予定）
社名
所在地 アメリカ合衆国 カリフォルニア州
資本金 700,000ＵＳドル
出資比率 ケル株式会社 100%
取締役 春日 明、藤浦 哲
設立年月 2024年４月（予定）
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 341,527千円
②１株当たりの金額 47円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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