株式会社アマダ 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アマダ(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アマダ
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員連結財務部門長 三 輪 和 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員連結財務部門長 三 輪 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 258,905 285,217
(百万円) 365,687
（第３四半期連結会計期間） ( 89,502 ) ( 98,166 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 34,346 40,796 49,608
親会社の所有者に帰属する四半期
24,039 28,011
（当期）利益
(百万円) 34,158
（第３四半期連結会計期間） ( 7,037 ) ( 8,251 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 25,784 40,607 39,291
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 490,621 513,033 504,127
総資産額 (百万円) 623,003 653,115 647,562
基本的１株当たり四半期（当期）
69.15 81.51
利益
(円) 98.25
（第３四半期連結会計期間） ( 20.24 ) ( 24.31 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) － － －
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 78.8 78.6 77.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,796 23,588 24,949
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,447 △ 9,759 △ 13,323
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,447 △ 30,046 △ 20,392
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 89,980 82,668 98,556
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループでは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年までの中期３ヶ年計画「中期
経営計画2025」を新たに策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改
善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ＥＳＧ経営・体制強化の４つの経営戦略に
より、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇とインフレ抑制に伴う各国の金融引き締めの継続、海外
景気の下振れ懸念、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業全般におけ
る省電力化・自動化・高生産性商品を目的とした設備投資が底堅く推移し、また、生産活動の正常化に伴い受注残
の消化が進みました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
親会社の所有
売上収益
営業利益 者に帰属する
国内 海外 合計 四半期利益
当第３四半期連結累計期間
102,242 182,975 285,217 40,256 28,011
（百万円）
前第３四半期連結累計期間
96,432 162,472 258,905 35,000 24,039
（百万円）
増減率 6.0％ 12.6％ 10.2％ 15.0％ 16.5％
（売上収益）
売上収益は285,217百万円 （前年同期比 10.2％増 ）となりました。このうち、国内 102,242百万円 （前年同期比
6.0％増 ）、海外 182,975百万円 （前年同期比 12.6％増 ）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績
に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、 資材費や人件費の増加が続くものの、売上収益の増加や為替影響のほか、原価低減活動や販売価
格の改善の取り組みなどにより、 40,256百万円 （前年同期比 15.0％増 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 28,011百万円 （前年同期比 16.5％増 ）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 212,652 82.1 235,938 82.8 11.0
(板金部門) ( 189,599 ) ( 73.2 ) ( 211,471 ) ( 74.2 ) ( 11.5 )
(微細溶接部門） ( 23,052 ) ( 8.9 ) ( 24,467 ) ( 8.6 ) ( 6.1 )
(調整額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
営業利益 28,762 － 33,887 － 17.8
金属工作機械事業
売上収益 45,292 17.5 48,310 16.9 6.7
(切削・研削盤部門) ( 31,107 ) ( 12.0 ) ( 33,483 ) ( 11.7 ) ( 7.6 )
(プレス部門) ( 14,184 ) ( 5.5 ) ( 14,826 ) ( 5.2 ) ( 4.5 )
(調整額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
営業利益 5,552 － 5,666 － 2.1
その他（注）
売上収益 961 0.4 968 0.3 0.8
営業利益 685 － 701 － 2.3
調整額
売上収益 － － － － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 258,905 100.0 285,217 100.0 10.2
営業利益 35,000 － 40,256 － 15.0
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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（金属加工機械事業）
売上収益は 235,938百万円 （ 前年同期比11.0％増 ）、営業利益は 33,887百万円 （ 前年同期比17.8％増 ）となりま
した。
＜板金部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 67,265 35.5 71,469 33.8 6.2
海 外 122,334 64.5 140,002 66.2 14.4
（北米） ( 55,575 ) ( 29.3 ) ( 64,201 ) ( 30.3 ) ( 15.5 )
（欧州） ( 39,658 ) ( 20.9 ) ( 49,660 ) ( 23.5 ) ( 25.2 )
（アジア他） ( 27,099 ) ( 14.3 ) ( 26,140 ) ( 12.4 ) ( △3.5 )
合 計 189,599 100.0 211,471 100.0 11.5
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当第３四半期累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本： 先行き不透明感が増していく中、投資マインドが徐々に下がる状況にあるものの、中小企業を中心に人
手不足感が高まる傾向にあり、自動化に対する需要は依然根強いものがあります。業種別では建築や農
業用機械、電装照明関連が堅調に推移しました。 売上収益は 71,469百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となり
ました。
北米： 景気減速懸念が意識される中、税制優遇措置等によるインフラ投資や自動化・生産能力の増強など顧客
ニーズの高まりを背景に需要が進み、特にカナダにおいては市場の安定もあり、農業、自動車、一般金
属関連などを中心に好調に推移しました。 売上収益は 64,201百万円 （前年同期比 15.5％増 ）となりまし
た。
欧州： 景気後退の影響を受け、需要の低迷が続いているものの、全体的に好調に推移したイギリス、公的資金
により設備投資が進むスペイン、産業政策としてエネルギー効率に重点を置くイタリア、消費が安定し
販売促進も進むスカンジナビアなどが堅調に推移しました。 売上収益は 49,660百万円 （前年同期比
25.2％増 ）となりました。
アジア他： インドやＡＳＥＡＮの一部地域では、インフラや建設関連における設備投資の需要が堅調に推移した一
方で、中国やその他周辺国においては、経済情勢が依然として停滞している中、投資計画の遅延が増加
しました。 売上収益は 26,140百万円 （前年同期比 3.5％減 ）となりました。
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＜微細溶接部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 3,910 17.0 4,348 17.8 11.2
海 外 19,142 83.0 20,118 82.2 5.1
（北米） ( 5,817 ) ( 25.2 ) ( 7,487 ) ( 30.6 ) ( 28.7 )
（欧州） ( 4,279 ) ( 18.6 ) ( 4,727 ) ( 19.3 ) ( 10.5 )
（アジア他） ( 9,044 ) ( 39.2 ) ( 7,903 ) ( 32.3 ) ( △12.6 )
合 計 23,052 100.0 24,467 100.0 6.1
引続きe-mobility市場の好調を背景に電装品や電子部品向けの投資が進みました。北米では車載電池関連の需
要が拡大したほか、医療業界向けも好調に推移しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は48,310百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、営業利益は 5,666百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）となりまし
た。
＜切削・研削盤部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 12,973 41.7 14,381 42.9 10.9
海 外 18,134 58.3 19,102 57.1 5.3
合 計 31,107 100.0 33,483 100.0 7.6
世界各地における金利上昇の影響により、住宅や建築業界を中心に投資の先送りなど需要は伸び悩みました
が、国内では建築物や配電盤・制御盤といったインフラ関連の需要が増加しました。
＜プレス部門＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 11,338 79.9 11,087 74.8 △2.2
海 外 2,846 20.1 3,738 25.2 31.4
合 計 14,184 100.0 14,826 100.0 4.5
海外においては、インフレの長期化により設備投資に対して消極的な様子が見られました。国内では、建築部
品関連の受注が堅調に推移し、プレスマシンの需要を牽引しました。
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なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 96,432 37.2 102,242 35.8 6.0
海 外 162,472 62.8 182,975 64.2 12.6
（北米） ( 69,881 ) ( 27.0 ) ( 81,045 ) ( 28.4 ) ( 16.0 )
（欧州） ( 49,881 ) ( 19.3 ) ( 60,625 ) ( 21.3 ) ( 21.5 )
（アジア他） ( 42,710 ) ( 16.5 ) ( 41,303 ) ( 14.5 ) ( △3.3 )
合 計 258,905 100.0 285,217 100.0 10.2
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(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動資産（百万円） 398,716 403,159 4,442
非流動資産（百万円） 248,846 249,956 1,109
総資産（百万円） 647,562 653,115 5,552
負債（百万円） 139,041 135,524 △3,517
資本（百万円） 508,521 517,591 9,070
親会社所有者帰属持分比率 77.8％ 78.6％ 0.8％pt
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 5,552百万円増加 し、 653,115百万円 となり
ました。流動資産は、主に棚卸資産の増加により、 4,442百万円増加 の 403,159百万円 となり、非流動資産は主に
設備投資による有形固定資産の増加等により、 1,109百万円増加 の 249,956百万円 となりました。
（負債及び資本）
負債は主に営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ 3,517百万円減少 の 135,524百
万円 となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加によ
り、 9,070百万円増加 の 517,591百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と
比べ 77.8％ から 78.6％ と0.8％pt増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前四半期利益
40,796百万円、減価償却費及び償却費13,830百万円、主な減少要因は棚卸資産の増加16,364百万円、法人所得税
の支払額20,474百万円でした。その結果、 23,588百万円 の収入（前年同期比 14,791百万円 の収入増）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無
形資産の取得による支出13,109百万円でした。その結果、 9,759百万円 の支出（前年同期比 3,312百万円 の支出
増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額
17,589百万円、自己株式の取得による支出14,098百万円でした。その結果、 30,046百万円 の支出（前年同期比
10,599百万円 の支出増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ 15,888百万円
減 の 82,668百万円 となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,663百万円 です。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併
存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダウエルドテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを
決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、2013年３月にミヤチテクノス株式会社（現 株式会社アマダウエルドテック）の株式を公開買付けにより
取得し、当社グループの傘下に収めました。以後、当社の溶接部門及びグループ内の各社と連携しながら、レーザ
溶接機器をはじめとする微細溶接・加工ソリューションを提供し、事業拡大を進めてまいりました。
この度、グループ内のレーザ技術を結集し、新領域への展開を含めたレーザ・溶接事業の更なる拡大を進めるに
は、当社に事業統合することが必要と判断したため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称： 株式会社アマダウエルドテック
事業の内容： 金属加工機械（微細溶接商品）の開発、製造、販売、サービス
(3) 合併の日程
合併承認取締役会 2023年11月９日
合併契約締結 2023年11月９日
合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダウエルドテックを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併に係る割当の内容
完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行及び資本金の増加並びに株式会社アマダウエルドテックの株式
に対する金銭等の交付は行いません。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社アマダ
資本金 54,768百万円
①金属加工機械等の開発・製造・販売・サービス
事業内容 ②アマダグループ各社の株式又は持分を所有することによる当該会社等の事業活動
の支配又は管理
(7) 業績に与える影響
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 359,115,217 359,115,217
プライム市場
計 359,115,217 359,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 359,115 － 54,768 － 163,199
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
16,537,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,419,939 ―
341,993,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
584,217
発行済株式総数 359,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,419,939 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県伊勢原市石田200
16,537,100 ― 16,537,100 4.60
株式会社アマダ 番地
計 ― 16,537,100 ― 16,537,100 4.60
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間末までに、自己株式9,651,900株を取得し
ております。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め21,112,474株となって
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 98,556 82,668
営業債権及びその他の債権 11 130,319 124,171
棚卸資産 134,536 156,584
その他の金融資産 11 24,937 27,708
10,367 12,026
その他の流動資産
流動資産合計 398,716 403,159
非流動資産
有形固定資産 176,668 181,122
のれん 6,426 6,628
無形資産 11,810 12,040
持分法で会計処理されている
702 881
投資
その他の金融資産 11 32,656 28,166
繰延税金資産 11,124 11,461
9,457 9,654
その他の非流動資産
非流動資産合計 248,846 249,956
資産合計 647,562 653,115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 62,972 56,558
借入金 4,657 9,523
未払法人所得税 10,595 5,236
その他の金融負債 11 3,355 4,249
引当金 1,877 2,291
37,555 40,122
その他の流動負債
流動負債合計 121,013 117,982
非流動負債
借入金 11 667 －
その他の金融負債 11 10,300 10,342
退職給付に係る負債 3,058 3,280
引当金 7 7
繰延税金負債 933 905
3,061 3,005
その他の非流動負債
非流動負債合計 18,028 17,541
負債合計 139,041 135,524
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 143,883 143,884
利益剰余金 288,300 298,707
自己株式 △ 12,099 △ 26,196
29,273 41,870
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
504,127 513,033
持分合計
4,393 4,558
非支配持分
資本合計 508,521 517,591
負債及び資本合計 647,562 653,115
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6,7 258,905 285,217
△ 145,395 △ 159,282
売上原価
売上総利益
113,510 125,935
販売費及び一般管理費 △ 79,030 △ 86,096
その他の収益 1,143 972
△ 622 △ 554
その他の費用
営業利益 6
35,000 40,256
金融収益 11 2,250 3,513
金融費用 11 △ 3,113 △ 3,175
208 201
持分法による投資利益
税引前四半期利益
34,346 40,796
△ 10,094 △ 12,638
法人所得税費用
四半期利益
24,252 28,158
四半期利益の帰属
親会社の所有者 24,039 28,011
212 147
非支配持分
四半期利益 24,252 28,158
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 69.15 81.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6 89,502 98,166
△ 50,072 △ 55,708
売上原価
売上総利益
39,429 42,457
販売費及び一般管理費 △ 28,085 △ 29,619
その他の収益 277 305
△ 433 △ 159
その他の費用
営業利益 6
11,188 12,983
金融収益 11 1,304 1,014
金融費用 11 △ 2,541 △ 1,693
69 62
持分法による投資利益
税引前四半期利益
10,019 12,366
△ 2,871 △ 4,069
法人所得税費用
四半期利益
7,148 8,296
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,037 8,251
110 44
非支配持分
四半期利益 7,148 8,296
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 20.24 24.31
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 24,252 28,158
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5,011 286
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 5,011 286
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,769 12,501
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 8 2
測定する負債性金融資産
13 10
持分法によるその他の包括利益
項目合計 6,774 12,514
その他の包括利益合計 1,762 12,800
四半期包括利益 26,014 40,958
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,784 40,607
229 351
非支配持分
四半期包括利益 26,014 40,958
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 7,148 8,296
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3,002 724
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 3,002 724
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 10,028 △ 5,757
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2 0
測定する負債性金融資産
0 3
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 10,030 △ 5,753
その他の包括利益合計 △ 13,032 △ 5,028
四半期包括利益 △ 5,884 3,267
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 5,730 3,270
△ 153 △ 3
非支配持分
四半期包括利益 △ 5,884 3,267
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2022年４月１日残高 54,768 143,883 269,067 △ 12,095 6,101 18,052 9 24,164 479,788 4,246 484,034
四半期利益 － － 24,039 － － － － － 24,039 212 24,252
その他の包括利益 － － － － △ 5,020 6,752 13 1,745 1,745 17 1,762
四半期包括利益 － － 24,039 － △ 5,020 6,752 13 1,745 25,784 229 26,014
配当金 8 － － △ 14,949 － － － － － △ 14,949 △ 202 △ 15,151
自己株式の取得 － － － △ 2 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
所有者との取引額
－ 0 △ 14,949 △ 2 － － － － △ 14,951 △ 202 △ 15,154
等合計
2022年12月31日残高 54,768 143,883 278,157 △ 12,097 1,080 24,805 23 25,909 490,621 4,273 494,894
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2023年４月１日残高 54,768 143,883 288,300 △ 12,099 1,378 27,881 13 29,273 504,127 4,393 508,521
四半期利益 － － 28,011 － － － － － 28,011 147 28,158
その他の包括利益 － － － － 290 12,295 10 12,596 12,596 204 12,800
四半期包括利益 － － 28,011 － 290 12,295 10 12,596 40,607 351 40,958
配当金 8 － － △ 17,603 － － － － － △ 17,603 △ 187 △ 17,790
自己株式の取得 － － － △ 14,098 － － － － △ 14,098 － △ 14,098
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － － 0 － 0
所有者との取引額
－ 0 △ 17,603 △ 14,097 － － － － △ 31,701 △ 187 △ 31,888
等合計
2023年12月31日残高 54,768 143,884 298,707 △ 26,196 1,669 40,176 24 41,870 513,033 4,558 517,591
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 34,346 40,796
減価償却費及び償却費 13,244 13,830
金融収益及び金融費用 2,254 1,870
持分法による投資利益 △ 208 △ 201
固定資産除売却損益 390 95
棚卸資産の増減 △ 28,127 △ 16,364
営業債権及びその他の債権の増減 8,152 12,137
営業債務及びその他の債務の増減 △ 3,175 △ 7,799
退職給付に係る負債の増減 △ 28 △ 144
引当金の増減 35 308
△ 3,598 △ 1,201
その他
小計
23,285 43,326
利息の受取額 660 900
配当金の受取額 91 34
利息の支払額 △ 169 △ 198
△ 15,071 △ 20,474
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,796 23,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 4,605 △ 2,054
有価証券の取得による支出 △ 19,000 △ 9,000
有価証券の売却及び償還による収入 23,500 9,500
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,425 4,585
有形固定資産の取得による支出 △ 14,558 △ 9,590
有形固定資産の売却による収入 673 141
無形資産の取得による支出 △ 3,257 △ 3,518
△ 624 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,447 △ 9,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 344 2,260
短期借入れの返済による支出 － △ 1,419
短期借入金の純増減額 △ 641 4,742
長期借入れによる収入 18 －
長期借入れの返済による支出 △ 2,054 △ 1,686
リース負債の返済による支出 △ 1,971 △ 2,070
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 14,098
配当金の支払額 △ 14,938 △ 17,589
非支配持分への配当金の支払額 △ 202 △ 187
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,447 △ 30,046
現金及び現金同等物に係る換算差額
287 329
現金及び現金同等物の増減額 △ 16,811 △ 15,888
106,791 98,556
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 89,980 82,668
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川
県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその
子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループ
は金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業とし
ております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プ
レス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株
式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシ
ステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向
け商品群を取り扱っております。
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 212,652 45,292 961 258,905 － 258,905
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 212,652 45,292 961 258,905 － 258,905
セグメント利益 28,762 5,552 685 35,000 － 35,000
金融収益
2,250
金融費用 △ 3,113
208
持分法による投資利益
税引前四半期利益 34,346
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 235,938 48,310 968 285,217 － 285,217
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 235,938 48,310 968 285,217 － 285,217
セグメント利益 33,887 5,666 701 40,256 － 40,256
金融収益
3,513
金融費用 △ 3,175
201
持分法による投資利益
税引前四半期利益 40,796
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 73,794 15,386 321 89,502 － 89,502
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 73,794 15,386 321 89,502 － 89,502
セグメント利益 9,146 1,841 200 11,188 － 11,188
金融収益
1,304
金融費用 △ 2,541
69
持分法による投資利益
税引前四半期利益 10,019
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 81,158 16,683 324 98,166 － 98,166
－ － － － － －
セグメント間の売上収益
合計 81,158 16,683 324 98,166 － 98,166
セグメント利益 10,845 1,907 230 12,983 － 12,983
金融収益
1,014
金融費用 △ 1,693
62
持分法による投資利益
税引前四半期利益 12,366
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 71,175 24,311 945 96,432
北米 61,393 8,487 － 69,881
欧州 43,938 5,942 － 49,881
36,144 6,550 16 42,710
アジア他
合計 212,652 45,292 961 258,905
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 75,817 25,468 956 102,242
北米 71,688 9,356 － 81,045
欧州 54,388 6,237 － 60,625
34,044 7,247 12 41,303
アジア他
合計 235,938 48,310 968 285,217
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第３四半期連結累計期間において 1,518 百万円、当第３四半期連結
累計期間において 1,652 百万円含まれております。
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８．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,300 21.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 7,648 22.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 9,039 26.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 8,564 25.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
９．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 359,115,217 359,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 359,115,217 359,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 11,455,307 11,458,462
期中増加(注)１ 2,230 9,654,131
期中減少(注)２ 51 119
四半期末残高 11,457,486 21,112,474
(注) １．前第３四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当第３
四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2023年５月12日開催の
取締役会において、2023年６月１日から2024年３月31日にかけて、普通株式18,000,000株、取得総額20,000
百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2023年６月１日から2023年12月31日にか
けて9,651,900株を14,094百万円で取得したものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 24,039 28,011
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
24,039 28,011
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 347,658,724株 343,664,814株
基本的１株当たり四半期利益 69.15円 81.51円
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,037 8,251
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
7,037 8,251
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 347,657,911株 339,497,645株
基本的１株当たり四半期利益 20.24円 24.31円
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については、次の表には含めておりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
130,319 128,649 124,171 122,917
営業債権及びその他の債権
合計 130,319 128,649 124,171 122,917
金融負債
667 620 － －
借入金（非流動）
合計 667 620 － －
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正
価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しておりま
す。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,740 146 － 10,887
債券 － 2,498 － 2,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 95 95
債券 － 9,639 － 9,639
投資信託 － 9,432 － 9,432
－ 206 － 206
デリバティブ資産
合計 10,740 21,923 95 32,759
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 282 － 282
デリバティブ負債
合計 － 282 － 282
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 11,160 146 － 11,307
債券 － 1,997 － 1,997
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 95 95
債券 － 8,657 － 8,657
投資信託 － 6,108 － 6,108
－ 360 － 360
デリバティブ資産
合計 11,160 17,271 95 28,527
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 46 － 46
デリバティブ負債
合計 － 46 － 46
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
上場株式は取引所の価格、非上場株式は純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、 取引金融機関から提示された価格情報を基に公正価値を算定し
ております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、株式、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 － 8,202 － 95
利得又は損失
純損益（注）１ － 437 － －
その他の包括利益 － － － －
－ △8,495 － －
売却又は償還
四半期末残高 － 144 － 95
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、該当事項は
ありません。
２．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
13．追加情報
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併
存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダウエルドテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを
決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
14．承認日
2024年２月８日に当要約四半期連結財務諸表は、代表取締役社長執行役員 山梨貴昭によって承認されておりま
す。
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２ 【その他】
中間配当
第86期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)の中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしまし
た。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 25 円 総額 8,564 百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株 式 会 社 ア マ ダ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 大 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アマダ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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