株式会社ジーダット 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,482,605 1,379,906 2,017,954
経常利益 (千円) 237,552 226,249 317,374
四半期(当期)純利益 (千円) 197,134 203,736 266,385
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 762,524 762,524 762,524
発行済株式総数 (株) 3,909,800 3,909,800 3,909,800
純資産額 (千円) 3,233,104 3,409,858 3,302,355
総資産額 (千円) 4,456,457 4,369,110 4,490,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.22 52.93 69.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.22 － 69.21
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 25
自己資本比率 (％) 72.55 78.04 73.54
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.28 18.21
(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2. 第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、スマートフォンの需要低迷等により一
部の電子部品の需要が減速している状況を呈しておりますが、生成AIの浸透を受けたメモリーおよびマイクロプロ
セッサー等のロジック製品は、需要回復の兆しが見えてきました。またパワー半導体ならびにアナログ半導体は、
更なる省エネルギー化そしてEV化の普及の加速により、需要が伸長している状況となっております。FPD（Flat
Panel Display）市場においては、車載搭載ディスプレイの大型化および高付加価値化により、アモレッド
（AMOLED）製品の需要が高まっている状況です。
このような状況の中、当社はアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-
MeisterにおけるアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品およびパワー半導体向け製品
の開発力を強化しました。販売活動においては、お客様設計環境のグローバル化への変遷に応え、自由度を高めた
クラウド・コンピューティング設計環境への提案を展開しました。さらにパワー半導体やアナログ半導体分野に加
えて、半導体製造装置分野への販売活動にも注力しました。加えて新たな代理販売品に関するウェビナーの開催や
展示会への出展を実施しました。また海外市場への販売活動においては、底堅い設備投資を背景に、売上高は堅調
に推移しました。デバイス設計受託サービスにおいては、引き続きの国内の設計委託の活発な需要を受け、設計者
の増強を図り順調に業績に貢献しました。
こうした活動を実施しましたが、国内の大型商談が第４四半期にシフトした影響等を受け、売上高は 13億79百万
円 （前年同四半期比6.9%減） となりました。営業利益は固定費圧縮効果もあり １億75百万円 （前年同四半期比13.9%
減） となりました。経常利益は、助成金収入に加え円安による為替差益等の計上により、 ２億26百万円 （前年同四
半期比4.8%減） となり、四半期純利益は外国税額控除を適用したこと等により ２億３百万円 （前年同四半期比3.3%
増） となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は 91百万円
（10.6%）減少 し ７億73百万円 、サービス売上高は １百万円 （0.4%）増加 し ３億13百万円 、ソリューション売上高
は 12百万円 （3.9%）減少 し ２億92百万円 、合計で １億２百万円 （6.9%）減少 し 13億79百万円 となりました。市場
別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は26百万円（2.6%）減少し10億９百万円となり、液晶等の
FPD市場の売上高は75百万円（17.0％）減少し３億70百万円となりました。
（売上総利益）
当第３四半期累計期間における 売上原価 は、前年同四半期と比較して 29百万円 （5.9%）減少 し ４億70百万円 と
なり、その結果、 売上総利益 は 73百万円 （7.5%）減少 し ９億９百万円 となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における 販売費及び一般管理費 は、前年同四半期と比較して 44百万円 （5.8%）減少 し ７
億33百万円 となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費２億37百万円（前年同四半期比
0.3%増）及び、給料及び手当２億31百万円（前年同四半期比9.5%減）であります。
以上の結果、営業利益は 28百万円 （13.9%）減少 し １億75百万円 となりました。
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（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して 16.3百万円 （47.2%）増加 の 50百万円 となりました。営業外収益の主要
なものは、 助成金収入 35百万円 （前年同四半期比76.5%増） 及び 為替差益 9百万円 （前年同四半期比32.1%減） であ
ります。営業外費用は ０百万円 （前年同四半期比99.1%減） となりました。
以上の結果、経常利益は 11百万円 （4.8%）減少 し ２億26百万円 となりました。
（四半期純利益）
税引前四半期純利益 は、 ２億26百万円 （前年同四半期比4.8%減） となりました。 法人税、住民税及び事業税 と
して 23百万円 （前年同四半期比40.7%減） 、 法人税等調整額 を ０百万円 加算（前年同四半期は１百万円の減算）し
たことにより、四半期純利益は、 ６百万円 （3.3%）増加 し ２億３百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して １億21百万円 （2.7%）減少し 43億69百万円 となりました。内訳として流動
資産は １億15百万円 （2.8%）減少し 40億64百万円 、固定資産は ５百万円 （1.9%）減少し ３億４百万円 となりまし
た。
流動資産が減少した主な要因は、 現金及び預金 が １億24百万円 （3.4%）減少し 35億20百万円 となったことによ
るものであります。固定資産が減少した主な要因は、有形固定資産が ８百万円 （26.6%）減少し 23百万円 になった
ことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して ２億29百万円 （19.3%）減少し ９億59百万円 となりました。内訳として、
流動負債は前事業年度末と比較して ２億29百万円 （19.3%）減少し ９億55百万円 、固定負債は ３百万円 （前事業年
度末と同額）となりました。流動負債が減少した主な要因は、 前受金 が １億25百万円 （14.4%）減少し ７億41百万
円 となったことによるものであります。固定負債の内訳は、 資産除去債務 ３百万円 であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して １億７百万円 （3.3%）増加し 34億９百万円 となりました。純資産が増加し
た主な要因は、 利益剰余金 の増加 １億７百万円 （6.4%） によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の 73.5% から 78.0% となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はあり
ません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して ０百万円 （0.3%）増
加し ２億37百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,909,800 3,909,800
スタンダード市場 100株
計 3,909,800 3,909,800 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,909,800 ― 762,524 ― 893,075
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,400
普通株式 3,848,700
完全議決権株式(その他) 38,487 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,909,800 ― ―
総株主の議決権 ― 38,487 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区湊一丁目１
60,400 ― 60,400 1.5
株式会社ジーダット 番12号
計 ― 60,400 ― 60,400 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,221 3,520,076
受取手形及び売掛金 313,136 288,655
電子記録債権 167,852 191,589
仕掛品 － 1,089
原材料 199 6,267
54,862 56,822
その他
流動資産合計 4,180,274 4,064,500
固定資産
有形固定資産 31,615 23,215
無形固定資産 22,403 19,658
投資その他の資産
投資有価証券 124,590 137,730
繰延税金資産 80,941 81,584
50,974 42,420
その他
投資その他の資産合計 256,506 261,735
固定資産合計 310,525 304,610
資産合計 4,490,799 4,369,110
負債の部
流動負債
買掛金 115,999 45,736
未払法人税等 21,419 2,315
賞与引当金 94,161 48,615
前受金 866,855 741,622
86,308 117,261
その他
流動負債合計 1,184,744 955,551
固定負債
3,700 3,700
資産除去債務
固定負債合計 3,700 3,700
負債合計 1,188,444 959,251
純資産の部
株主資本
資本金 762,524 762,524
資本剰余金 893,443 893,443
利益剰余金 1,675,027 1,782,530
△ 28,639 △ 28,639
自己株式
株主資本合計 3,302,355 3,409,858
純資産合計 3,302,355 3,409,858
負債純資産合計 4,490,799 4,369,110
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,482,605 1,379,906
500,170 470,816
売上原価
売上総利益 982,434 909,089
販売費及び一般管理費 778,680 733,750
営業利益 203,754 175,338
営業外収益
受取利息 31 30
為替差益 14,508 9,857
助成金収入 20,058 35,404
投資事業組合運用益 － 5,610
0 14
その他
営業外収益合計 34,599 50,917
営業外費用
投資事業組合運用損 801 －
0 7
その他
営業外費用合計 801 7
経常利益 237,552 226,249
特別利益
新株予約権戻入益 39 －
特別利益合計 39 －
税引前四半期純利益 237,592 226,249
法人税、住民税及び事業税
39,037 23,155
1,420 △ 642
法人税等調整額
法人税等合計 40,457 22,512
四半期純利益 197,134 203,736
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 17,173 千円 21,681 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 76,906 40 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年
記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 96,233 25 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 865,160 － 304,871 1,170,032
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 312,572 － 312,572
サービス
顧客との契約から生じる収益 865,160 312,572 304,871 1,482,605
外部顧客への売上高 865,160 312,572 304,871 1,482,605
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 773,260 － 292,866 1,066,127
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 313,778 － 313,778
サービス
顧客との契約から生じる収益 773,260 313,778 292,866 1,379,906
外部顧客への売上高 773,260 313,778 292,866 1,379,906
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 51円22銭 52円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 197,134 203,736
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 197,134 203,736
普通株式の期中平均株式数(株) 3,848,433 3,849,328
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円22銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 677 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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