森尾電機株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 5,597,582 5,403,560 7,899,936
経常利益 (千円) 118,768 198,502 284,051
親会社株主に帰属する
(千円) 68,696 126,748 148,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 135,098 238,375 210,345
純資産額 (千円) 4,276,773 4,549,086 4,352,019
総資産額 (千円) 7,527,888 7,540,862 7,774,012
1株当たり四半期(当期)
(円) 49.95 92.16 108.28
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.8 60.3 56.0
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 6.14 △ 7.51
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続い
たものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰や、納期延伸など、依然として先行き不透明な
状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は54億3
百万円(前年同四半期比1億94百万円、3.5%減)となり、受注高は48億20百万円(前年同四半期比17億57百万
円、26.7%減)となりました。
セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は52億89百万円(前年同四半期比1億94百万円、3.5%減)となり、受注高は48
億20百万円(前年同四半期比17億57百万円、26.7%減)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は40億
56百万円(前年同四半期比2億47百万円、5.7%減)となり、受注高は33億95百万円(前年同四半期比13億8百万
円、27.8%減)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上
高は9億19百万円(前年同四半期比1億76百万円、16.1%減)となり、受注高は12億4百万円(前年同四半期比
3億48百万円、22.4%減)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は3
億14百万円(前年同四半期比2億29百万円、268.6%増)となり、受注高は2億20百万円(前年同四半期比1億
円、31.3%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億13百万円(前
年同四半期比0百万円、0.5%増)となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1億93百万
円(前年同四半期比87百万円、82.9%増)、経常利益は1億98百万円(前年同四半期比79百万円、67.1%増)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億26百万円(前年同四半期比58百万円、84.5%増)となりました。
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②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、46億51百万円となりました。これは、主として電子記録
債権が93百万円、棚卸資産が1億28百万円増加し、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金が5億59百万
円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6%増加し、28億89百万円となりました。これは、主としてその他
(純額)のうち建設仮勘定が69百万円、投資有価証券が1億42百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、75億40百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.2%減少し、22億81百万円となりました。これは、主として電子記
録債務が85百万円増加し、短期借入金が2億87百万円、未払法人税等が73百万円、賞与引当金が78百万円減少し
たこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、7億10百万円となりました。これは、主として繰延税金
負債が71百万円増加し、長期借入金が60百万円、その他のうちリース債務が32百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.6%減少し、29億91百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、39億62百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が85百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて23.5%増加し、5億86百万円となりました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金が1億6百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、45億49百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(スタンダード市場)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,700
普通株式 1,371,300
完全議決権株式(その他) 13,713 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,713 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,700 ― 49,700 3.48
森尾電機株式会社
立石4-34-1
計 ― 49,700 ― 49,700 3.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 905,748 835,216
受取手形及び売掛金 1,568,516 1,008,833
※ 392,823
電子記録債権 299,575
商品及び製品 84,081 150,970
仕掛品 1,419,280 1,432,777
原材料及び貯蔵品 742,241 790,657
18,061 40,583
その他
流動資産合計 5,037,505 4,651,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,004,843 3,017,013
△ 1,752,426 △ 1,814,029
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,252,416 1,202,983
土地
63,720 63,720
その他 696,749 800,571
△ 495,679 △ 525,083
減価償却累計額
その他(純額) 201,069 275,487
有形固定資産合計 1,517,207 1,542,192
無形固定資産
143,865 120,705
投資その他の資産
投資有価証券 1,028,724 1,171,439
46,709 54,663
その他
投資その他の資産合計 1,075,434 1,226,102
固定資産合計 2,736,506 2,889,000
資産合計 7,774,012 7,540,862
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 616,100
支払手形及び買掛金 645,226
※ 924,084
電子記録債務 838,711
短期借入金 692,728 404,733
未払法人税等 80,310 6,505
賞与引当金 154,050 76,040
役員賞与引当金 21,000 -
260,241 254,289
その他
流動負債合計 2,692,267 2,281,752
固定負債
長期借入金 433,606 373,415
繰延税金負債 99,202 170,987
196,916 165,620
その他
固定負債合計 729,725 710,023
負債合計 3,421,992 2,991,775
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 2,002,115 2,087,604
△ 70,750 △ 70,800
自己株式
株主資本合計 3,877,137 3,962,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,351 547,568
33,530 38,940
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 474,882 586,509
純資産合計 4,352,019 4,549,086
負債純資産合計 7,774,012 7,540,862
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,597,582 5,403,560
4,726,179 4,449,451
売上原価
売上総利益 871,402 954,108
販売費及び一般管理費 765,483 760,429
営業利益 105,919 193,678
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 15,580 18,535
受取補償金 125 1,244
為替差益 1,688 -
7,590 6,987
雑収入
営業外収益合計 24,989 26,772
営業外費用
支払利息 12,082 17,124
為替差損 - 4,823
58 0
雑損失
営業外費用合計 12,140 21,948
経常利益 118,768 198,502
特別損失
18 745
固定資産除却損
特別損失合計 18 745
税金等調整前四半期純利益 118,749 197,756
法人税、住民税及び事業税
16,705 35,383
33,347 35,625
法人税等調整額
法人税等合計 50,052 71,008
四半期純利益 68,696 126,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,696 126,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 68,696 126,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,108 106,217
11,293 5,410
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 66,402 111,627
四半期包括利益 135,098 238,375
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 135,098 238,375
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ―千円 2,973千円
支払手形 ―千円 130,273千円
電子記録債務 ―千円 71,938千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 181,651千円 143,092千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 68,766 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 41,259 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,484,277 113,304 5,597,582 ― 5,597,582
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,484,277 113,304 5,597,582 ― 5,597,582
セグメント利益 166,486 56,593 223,080 △ 117,160 105,919
(注) 1. セグメント利益の調整額△117,160千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,160千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,289,673 113,887 5,403,560 ― 5,403,560
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,289,673 113,887 5,403,560 ― 5,403,560
セグメント利益 240,202 56,623 296,825 △ 103,146 193,678
(注) 1. セグメント利益の調整額△103,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,146千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 4,303,413 ― 4,303,413
自動車関連事業 1,095,556 ― 1,095,556
船舶等関連事業 85,307 ― 85,307
顧客との契約から生じる収益 5,484,277 ― 5,484,277
その他の収益 ― 113,304 113,304
外部顧客への売上高 5,484,277 113,304 5,597,582
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 4,056,198 ― 4,056,198
自動車関連事業 919,066 ― 919,066
船舶等関連事業 314,407 ― 314,407
顧客との契約から生じる収益 5,289,673 ― 5,289,673
その他の収益 ― 113,887 113,887
外部顧客への売上高 5,289,673 113,887 5,403,560
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
49円95銭 92円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
68,696 126,748
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,696 126,748
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月2日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 井 肇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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