阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目13番10号
日本橋サンライズビルディング７階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第158期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
6,443 6,950 9,064
売上高 （百万円）
418 500 602
経常利益 （百万円）
285 341 406
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
820 824 820
資本金 （百万円）
3,239 3,245 3,239
発行済株式総数 （千株）
13,714 14,189 13,853
純資産額 （百万円）
20,459 21,961 20,985
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
88.45 105.78 126.02
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
87.94 105.17 125.29
（円）
期（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.9 64.5 65.9
自己資本比率 （％）
第158期 第159期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
11.54 35.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの拡大や、設備投資の改善により、緩やかな回復基
調となっております。世界経済については、諸外国の金融引締め政策の継続と長期化するウクライナ情勢に加え、
中東における地政学的リスクの発生等、不透明感の強い状況が継続しております。
外航海運業界は、バルクを中心に建造が続いており、大型船建造の造船所は３年強の受注を確保しております
が、一方で為替の先行き不透明感により、売船への動きも見え始めております。また、当社２サイクル機関の対象
である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況もあり、老齢船が多い割に発注残が少なく、ややペー
スダウンの様相は見受けられますが、建造のニーズはまだしばらくの間継続すると思われます。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少しずつ改善されている他、老齢船対策に
迫られている状況となっておりますが、鋼材や諸機材の価格上昇による船価高の状態が続いており、船員不足の問
題も大きく影響し、新造船発注のペースは上がってきておりません。その様な中、オペレーターや有力船主を中心
に、代替え建造に向けた着実な歩みが見受けられるようになってまいりました。また、海外案件につきましては、
緩やかながら回復傾向を示しており、円安効果もあり日本での建造案件も散見されるようになりました。
このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加
し、前年同期比19.6％増の7,987百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことか
ら、同7.9％増の6,950百万円となりました。受注残高は同44.4％増の4,788百万円となりました。
損益面につきましては、資材コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないことや大型設備投資による減
価償却費の増加があったものの、部分品と舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補い、営業
利益は439百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は500百万円（同19.8％増）となり、四半期純利益は341百万
円（同19.8％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,168百万円（前年
同期比3.6％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳
造・金属機械加工）も増加したことから3,782百万円（同11.8％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は11,187百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしまし
た。これは主に電子記録債権が224百万円、棚卸資産が540百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、受
取手形及び売掛金が604百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,774百万円となり、前事業年度
末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が312百万円、投資有価証券が236百万円、投資
その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は
21,961百万円となり、前事業年度末に比べ976百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,561百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が141百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が153百万
円、電子記録債務が389百万円、契約負債が332百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,211百万
円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が37百万円増加したことに
よるものであります。この結果、負債合計は7,772百万円となり、前事業年度末に比べ640百万円増加いたしまし
た。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は14,189百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が180百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円増加したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は64.5％（前事業年度末は65.9％）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、研究開発活動の状況について第１四半期会計期間より以下のとおり変更しております。
当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究
開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品
の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配
分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業
の創出に注力してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,245,028 3,245,028
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
3,245,028 3,245,028
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,245,028 － 824,653 － 66,479
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,900
普通株式
3,226,500 32,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,628
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,245,028
発行済株式総数 － －
32,265
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,900 9,900 0.31
－
阪神内燃機工業株式会社
9,900 9,900 0.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,619,634 5,352,278
現金及び預金
※１ 2,280,153
2,884,964
受取手形及び売掛金
※１ 709,356
485,101
電子記録債権
100,020
有価証券 －
277,742 354,110
製品
930,175 1,379,287
仕掛品
947,673 962,871
原材料及び貯蔵品
85,847 50,960
その他
△ 2,100 △ 1,900
貸倒引当金
11,229,038 11,187,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,080,175 1,036,890
建物（純額）
121,500 124,656
構築物（純額）
534,608 451,260
機械及び装置（純額）
1,867 3,365
車両運搬具（純額）
161,594 128,684
工具、器具及び備品（純額）
5,817,871 5,817,871
土地
82,092 549,099
建設仮勘定
7,799,710 8,111,828
有形固定資産合計
無形固定資産 239,075 267,768
投資その他の資産
1,092,818 1,329,221
投資有価証券
658,068 1,093,381
その他
△ 33,700 △ 27,800
貸倒引当金
1,717,187 2,394,802
投資その他の資産合計
9,755,973 10,774,399
固定資産合計
20,985,012 21,961,539
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,130,014
976,359
支払手形及び買掛金
※１ 1,195,698
806,166
電子記録債務
185,426 43,648
未払法人税等
1,065,580 1,398,563
契約負債
195,000 96,300
賞与引当金
39,300 17,000
製品保証引当金
74,600 53,200
受注損失引当金
600,626 626,806
その他
3,943,059 4,561,231
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,410,458 1,448,073
退職給付引当金
15,000 15,000
偶発損失引当金
289,934 274,835
その他
3,188,687 3,211,203
固定負債合計
7,131,747 7,772,435
負債合計
純資産の部
株主資本
820,248 824,653
資本金
62,074 66,479
資本剰余金
9,249,746 9,430,235
利益剰余金
△ 13,032 △ 13,204
自己株式
10,119,036 10,308,163
株主資本合計
評価・換算差額等
365,535 512,248
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,710,077 3,856,790
評価・換算差額等合計
24,150 24,150
新株予約権
13,853,264 14,189,104
純資産合計
20,985,012 21,961,539
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,443,746 6,950,617
売上高
4,827,286 5,350,009
売上原価
1,616,460 1,600,607
売上総利益
1,226,142 1,161,520
販売費及び一般管理費
390,317 439,087
営業利益
営業外収益
573 602
受取利息
17,705 18,012
受取配当金
30,150
受取補償金 －
144 4,549
為替差益
9,812 9,349
その他
28,235 62,663
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
130 239
賃貸費用
202 555
その他
334 796
営業外費用合計
418,218 500,953
経常利益
特別利益
1,917
－
固定資産売却益
1,917
特別利益合計 －
特別損失
3,691
－
固定資産処分損
3,691
特別損失合計 －
416,445 500,953
税引前四半期純利益
131,000 159,000
法人税等
285,445 341,953
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１．四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会
計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 40,043千円
電子記録債権 － 220,183
支払手形 － 3,544
電子記録債務 － 128,931
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 228,936千円 290,531千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 128,944 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 161,465 50.00 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 3,059,569 3,298,730 6,358,299
（92,500）
一定期間にわたり認識する収益 － 85,447 85,447
顧客との契約から生じる収益 3,059,569 3,384,177 6,443,746
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,059,569 3,384,177 6,443,746
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 3,168,247 3,691,672 6,859,920
（53,000）
一定期間にわたり認識する収益 － 90,697 90,697
顧客との契約から生じる収益 3,168,247 3,782,369 6,950,617
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,168,247 3,782,369 6,950,617
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 88円45銭 105円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 285,445 341,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 285,445 341,953
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,232
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87円94銭 105円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 18 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
松本 勝幸
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
卜部 陽士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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