三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第176期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第176期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第176期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第３四半期 第３四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
234,317 197,464 300,836
営業収益 （百万円）
22,115 17,436 26,533
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,191 9,975 15,617
（百万円）
（当期）純利益
17,073 14,765 21,321
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
99,823 111,870 104,078
純資産額 （百万円）
259,912 257,872 258,679
総資産額 （百万円）
１株当たり
530.57 400.65 628.08
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
34.5 39.4 36.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
26,088 18,303 32,340
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,993 △ 5,804 △ 6,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,771 △ 12,499 △ 16,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
31,393 34,306 33,417
（百万円）
（期末）残高
第175期 第176期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
161.69 112.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期（累計）の決算の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結合計 前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率
営業収益 234,317 197,464 △36,852 △15.7％
営業利益 21,338 16,895 △4,442 △20.8％
経常利益 22,115 17,436 △4,678 △21.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,191 9,975 △3,215 △24.4％
・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。
・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
（単位：百万円）
物流事業 前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率
営業収益 227,785 190,952 △36,833 △16.2％
営業利益 19,622 15,902 △3,719 △19.0％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・当第３四半期まで企業の在庫調整局面が継続していることから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。
・コロナ禍における海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このた
め海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。一方で、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響か
ら、海上運賃の単価の水準は足元では下げ止まり、航空運賃とともに横ばいで推移しております。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。
・家電メーカー向けの物流は、海外の生産拠点から日本国内への国際輸送が低調に推移しました。
・家電量販店向けの物流は、国内において大型の白物家電の保管・輸配送業務や宅配設置業務が好調に推移し取扱
が増加しました。
・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの効
率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。
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（ロ）不動産事業
（単位：百万円）
不動産事業 前第３四半期 当第３四半期 前年同期比 増減率
営業収益 7,140 7,124 △15 △0.2％
営業利益 4,393 4,375 △17 △0.4％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移しました。平均賃料は前年同期比で微減
の傾向が続いておりましたが、足元では横ばいで推移しております。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりま
した。
財政状態の変動状況
（単位：百万円）
連結合計 前期末 当第３四半期末 前期末比 増減率
自己資本 93,285 101,568 8,282 8.9％
総資産 258,679 257,872 △806 △0.3％
自己資本比率 36.1％ 39.4％ ＋3.3ポイント 9.2％
有利子負債 92,621 87,739 △4,882 △5.3％
Ｄ/Ｅレシオ 0.99 0.86 △0.13 △13.0％
・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定
の増加によるものです。
・総資産が減少した要因は、主に売上債権の減少によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
連結合計 前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高 22,822 33,417 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,088 18,303 △7,785
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,993 △5,804 △1,810
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,771 △12,499 1,272
現金及び現金同等物の期末残高 31,393 34,306 -
当第３四半期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留
保、及び売上債権の回収です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更新
投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資です。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針
及び見積りについて重要な変更はありません。
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(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
（2024年２月８日）
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,957,602 24,957,602
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式
単元株式数100株
24,957,602 24,957,602
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 24,957,602 － 11,219 － 5,681
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株式
46,900
普通株式
単元株式数100株
24,861,900 248,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
48,802
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,957,602
発行済株式総数 － －
248,619
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
三井倉庫 東京都港区西新橋
46,900 46,900 0.19
－
ホールディングス ３丁目20－１
株式会社
46,900 46,900 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
34,480 35,293
現金及び預金
32,291 30,248
受取手形、営業未収金及び契約資産
1,999 1,747
棚卸資産
7,796 9,921
その他
△ 52 △ 65
貸倒引当金
76,515 77,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,462 68,687
建物及び構築物（純額）
56,724 57,537
土地
10,544 10,632
その他（純額）
138,730 136,858
有形固定資産合計
無形固定資産
1,670 1,595
のれん
8,851 10,412
その他
10,521 12,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,068 13,277
投資有価証券
22,451 19,011
その他
△ 609 △ 428
貸倒引当金
32,911 31,860
投資その他の資産合計
182,163 180,726
固定資産合計
258,679 257,872
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
16,893 16,327
支払手形及び営業未払金
706 715
短期借入金
8,461 8,306
１年内返済予定の長期借入金
2,696 1,305
未払法人税等
3,884 2,078
賞与引当金
21,585 22,272
その他
54,227 51,006
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
50,900 47,081
長期借入金
6,467 6,503
退職給付に係る負債
18,005 16,410
その他
100,373 94,995
固定負債合計
154,601 146,001
負債合計
純資産の部
株主資本
11,156 11,219
資本金
5,603 5,666
資本剰余金
64,244 69,640
利益剰余金
△ 103 △ 104
自己株式
80,900 86,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,295 5,517
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
6,560 8,219
為替換算調整勘定
1,528 1,409
退職給付に係る調整累計額
12,385 15,145
その他の包括利益累計額合計
10,792 10,302
非支配株主持分
104,078 111,870
純資産合計
258,679 257,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
28,589 28,339
倉庫保管料
25,501 24,859
倉庫荷役料
13,503 12,842
港湾作業料
124,460 91,496
運送収入
6,531 6,512
不動産収入
35,731 33,415
その他
234,317 197,464
営業収益合計
営業原価
118,415 86,282
作業直接費
15,216 16,026
賃借料
6,001 5,981
減価償却費
28,490 28,788
給料及び手当
31,168 28,861
その他
199,291 165,940
営業原価合計
35,025 31,524
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,080 1,250
減価償却費
6,405 6,614
報酬及び給料手当
265 111
のれん償却額
5,936 6,652
その他
13,687 14,629
販売費及び一般管理費合計
21,338 16,895
営業利益
営業外収益
190 367
受取利息
348 379
受取配当金
395 354
為替差益
340 69
持分法による投資利益
531 413
その他
1,807 1,584
営業外収益合計
営業外費用
667 595
支払利息
55 67
支払手数料
41 77
固定資産除却損
265 302
その他
1,030 1,043
営業外費用合計
22,115 17,436
経常利益
特別利益
496
退職給付信託返還益 －
139
－
資産除去債務戻入益
496 139
特別利益合計
22,611 17,576
税金等調整前四半期純利益
6,893 5,751
法人税等
15,718 11,825
四半期純利益
2,526 1,849
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,191 9,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,718 11,825
四半期純利益
その他の包括利益
574 1,222
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
1,327 1,849
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 498 △ 118
△ 43 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
1,355 2,940
その他の包括利益合計
17,073 14,765
四半期包括利益
（内訳）
14,299 12,735
親会社株主に係る四半期包括利益
2,773 2,029
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,611 17,576
税金等調整前四半期純利益
7,082 7,231
減価償却費
265 111
のれん償却額
退職給付信託返還益 △ 496 －
資産除去債務戻入益 － △ 139
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 177
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,828 △ 1,828
12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 539 △ 747
667 595
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 340 △ 69
有形固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 26
41 77
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18
6,303 2,330
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,500 △ 710
2,948 803
その他
33,120 25,022
小計
810 950
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 598 △ 530
△ 7,245 △ 7,140
法人税等の支払額
26,088 18,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,073 △ 3,820
81 488
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,009 △ 2,741
2 142
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 520
69
投資有価証券の売却による収入 －
492
関係会社の整理による収入 －
貸付けによる支出 △ 14 △ 18
37 18
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 525
1 612
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,993 △ 5,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
73,857 31,700
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 75,172 △ 31,700
1
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,990 △ 4,087
配当金の支払額 △ 4,125 △ 4,579
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,111 △ 2,763
△ 231 △ 1,069
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,771 △ 12,499
248 889
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,571 889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,822 33,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,393 ※ 34,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
Mitex Multimodal Express Ltd.及びNoble Business International Ltd.は、Mitex International
(Hong Kong)Ltd.に吸収合併されたため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
上海茗之意商貿有限公司は、会社清算に伴い当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
南通新輪国際儲運有限公司は、会社清算に伴い当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
16 百万円 14 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
18 10
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 22,500 百万円 22,500 百万円
借入実行残高 － －
差引額 22,500 22,500
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 31,674 百万円 35,293 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △281 △987
現金及び現金同等物 31,393 34,306
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年５月10日
普通株式 2,334 94円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 1,791 72円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年５月10日
普通株式 2,910 117円00銭 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
2023年11月7日
普通株式 1,669 67円00銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計上額
合計
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
227,785 6,531 234,317 234,317
－
営業収益
(2）セグメント間の
608 608
－ ( 608 ) －
内部収益又は振替高
計
227,785 7,140 234,925 234,317
( 608 )
セグメント営業利益
19,622 4,393 24,015 21,338
( 2,677 )
(注)１．セグメント利益の調整額△2,677百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への
190,952 6,512 197,464 197,464
－
営業収益
(2）セグメント間の
612 612
－ ( 612 ) －
内部収益又は振替高
計
190,952 7,124 198,076 197,464
( 612 )
セグメント営業利益
15,902 4,375 20,277 16,895
( 3,382 )
(注)１．セグメント利益の調整額△3,382百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益（百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
物流事業
（倉庫保管） 28,589 28,339
（倉庫荷役） 25,501 24,859
（港湾作業） 13,503 12,842
（運送） 124,460 91,496
（その他） 35,731 33,415
顧客との契約から生じる収益 227,785 190,952
その他の収益 6,531 6,512
外部顧客への営業収益 234,317 197,464
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 530円57銭 400円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,191 9,975
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,191 9,975
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,862 24,899
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,669,014,890円
(2) １株当たりの金額 67円00銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 礼治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
康 恩実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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