ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,395,967 1,366,827 1,800,668
営業収益 （百万円）
64,235 50,615 58,066
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
39,087 46,927 45,898
（百万円）
（当期）純利益
41,099 51,241 46,114
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
611,581 603,538 616,430
純資産額 （百万円）
1,160,733 1,209,463 1,107,587
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
107.83 132.75 126.64
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.2 49.4 55.1
自己資本比率 （％）
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
79.30 119.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の株式を一部譲渡したことにより、当社
の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
また、エキスプレスネットワーク株式会社は2023年12月21日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間にお
いて連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2024年２月８日）においてヤマトグループが判断
したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落
に転じるなど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局が政策金利の引き上げを見送るな
ど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く
中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつ
つあるものの、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景
気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価
値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化する
ニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 （百万円） 1,366,827 △29,140 △2.1
1,395,967
営 業 利 益 （百万円） 66,400 50,362 △16,038 △24.2
経 常 利 益 （百万円） 64,235 50,615 △13,620 △21.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 39,087 46,927 7,840 20.1
当第３四半期連結累計期間の営業収益は１兆3,668億27百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ291億40百
万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減
少したことなどによるものです。
営業費用は１兆3,164億64百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ131億２百万円減少しました。これは、
資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの
適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は503億62百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ160億
38百万円の減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の売却益計上などにより469億27百
万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ78億40百万円の増益となりました。
なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ワールドホールディングスとの戦略的な業務提
携に関する合意書の締結を決議するとともに、当社の連結子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行
済株式の51％を、株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドスタッフィングに譲渡し
ました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社に対する議決権所有割合は49％となり、第
２四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
また、上記に伴い、前連結会計年度末時点において、その他のセグメントに含まれていた同社の従業員数14,055人
は、第２四半期連結会計期間より除外しております。
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＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現する
ため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、
外部環境の変化等に伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企業のコ
スト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し
続ける環境の構築に取り組んでいます。
①ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用
ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑により柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開し
てきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、
既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当第３四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、
「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始しました。引き続き、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性
向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボン
ニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。
②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループ
は、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と
位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大
を推進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体
に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使
わない保冷輸送など、当社のＧＨＧ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化
に向けて、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に準拠したＧＨＧ
排出量可視化ツールの開発や輸送サービスのカーボンニュートラルに向けた取組みなど、引き続き、法人顧客へ
の新たな提供価値の創出に取り組んでいます。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実
現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組
んでいます。
デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリ
アルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の
活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。当第３四半期連結
累計期間においては、引き続き、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、
お客様の声の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進しています。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加
価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組
んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョ
ン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への
貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果
ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電
設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第３四半期
連結累計期間においては、ＥＶ運用オペレーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由来電力の活
用など、エネルギーマネジメントの実証拠点となる京都府の八幡営業所がリニューアルオープンしました。同営
業所はモデル店として、全国で初めて、全集配トラック（32台）をＥＶ化するとともに、太陽光発電設備や蓄電
池を導入し、再生可能エネルギー由来電力の活用や電力平準化システムの導入による電力使用ピークの偏りの緩
和などに取り組んでいます。
また、自動車メーカー様と連携し、カートリッジ式バッテリーを用いた軽ＥＶの集配業務における実証を開始す
るなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。
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社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社
会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構
造改革に取り組んでいます。
＜セグメント別の概況＞
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビジ
ネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者
と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生
み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そし
て、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様160万社以上にご利用いた
だいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供
や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた
取組みを推進しています。当第３四半期連結累計期間は、引き続き、都市部を中心に小規模・多店舗展開して
きた宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エ
リアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより6,834億75百
万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.5％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの
適正化に向けた取組みを推進しているものの取扱数量の減少分を補うには至らず、前第３四半期連結累計期間
に比べ39億68百万円減少しました。
○法人部門
① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオ
ペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善
や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理
運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化
したＥＣ物流ネットワークの構築を推進するとともに、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラインショッピ
ングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能
を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携
し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End to End」に
対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当第３四半期連結累計期間においては、越境ＥＣ事業
者様が、購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現するため、海上小口貨物の輸入通関・保税手
続きを円滑に行うシステムの開発を進めました。
④ 外部顧客への営業収益は、国際輸送の需要が減少したことなどにより6,406億７百万円となり、前第３四半期
連結累計期間に比べ2.5％減少しました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したこ
となどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ112億36百万円減少しました。
（参考）
前第３四半期 当第３四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ
（百万個） 1,458 △34 △2.3
1,492
ネコポス・クロネコゆうパケット （百万個） 311 311 0 0.1
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 607 549 △57 △9.4
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○その他
① 当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送
や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は427億43百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.0％減少しました。また、
営業利益は105億30百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.7％減少しました。
＜安全・地域共創などの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼
稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運
転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地
域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点と
して「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した
「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地
域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当第３四半期連結累計期間においては、
北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とヤマト運輸株式会社が締結したパートナーシップ協定に関
する基本合意書に基づき、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗
での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品など、北海道が抱える
社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを推進しています。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製
造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施
設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
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（２）財政状態
総資産は１兆2,094億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018億76百万円増加しました。これは主に、受取
手形、売掛金及び契約資産が726億53百万円、有形固定資産が62億43百万円、および投資有価証券が時価評価等によ
り57億９百万円増加したことによるものであります。
負債は6,059億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147億67百万円増加しました。これは主に、借入金が
500億円、支払手形及び買掛金が415億13百万円、およびグリーンボンドの発行により社債が200億円増加したことに
よるものであります。
純資産は6,035億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億91百万円減少しました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益が469億27百万円となった一方で、剰余金の配当を164億32百万円実施したことに加え、自己
株式を476億80百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から49.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの
創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向
上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシ
ステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代
の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指して
まいります。
（５）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2027年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメー
ション2030 ～1st Stage～」（以下、「SX2030 ～1st Stage～」）を策定しました。
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現する
ため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活
様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価
値提供に取り組んでまいりました。グループ経営構造改革により、経営資源を結集した「Oneヤマト体制」を2021年
４月からスタートさせるとともに、「法人ビジネス領域の拡大」「ネットワーク・オペレーション構造改革」を柱と
した事業構造改革を推進しました。
小売市場全体は伸び悩む一方、ＢtoＣ－ＥＣ市場（物販）においては市場規模およびＥＣ化率は拡大傾向にあり、
ＣtoＣからＢtoＣへと物流が変化しつつある中、「ネットワーク・オペレーション構造改革」については、既存（宅
急便）ネットワークの強靭化を進めるための土台として、都市部を中心に、増加するＥＣ荷物専用の「ＥＣ物流ネッ
トワーク」を構築し、運用を開始しました。
また、ＥＣ以外の荷物が伸び悩む中、既存（宅急便）ネットワークについては、セールスドライバーの集荷割合が
低下するなど宅配便の顧客構成が変化していること、都市部を中心に小型のラストマイル集配拠点が密集しているこ
と、ターミナル拠点については、老朽化・狭隘化が進んでいること、都市部を中心に荷物の発送と到着のバランスが
崩れていること、仕分け作業に関わる社員数が多く、単純作業の外注化が進んでいないなどの構造的な課題を抱えて
いることから、ラストマイル集配拠点の集約・大型化、ターミナル機能の見直しに加え、デジタルテクノロジーを駆
使した人事戦略などの強靭化施策をスタートさせました。
一方、「法人ビジネス領域の拡大」においては、アカウントマネジメントを強化するとともに、サプライチェーン
の「End to End」に対する提供価値の拡大に取り組み、越境ＥＣや３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）ロジスティクスへ
の対応、ＬＬＰ（リード・ロジスティクス・パートナー） 案件創出など、新たな領域における成果が出始めまし
た。
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このような「Oneヤマト2023」における取組みを確固たる成果に結びつけていくとともに、目指す姿として定めた
「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」に向けて、今般策定した「SX2030 ～1st Stage～」では、2024
年～2026年の３年間を「ヤマトグループにおけるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現する
期間」と位置付け、下記の主要施策に取り組んでまいります。
［目指す姿］
「SX2030 ～1st Stage～」主要施策
①基盤領域 ～宅急便ネットワークの強靭化による利益成長
②成長領域 ～法人ビジネス領域の拡大（サプライチェーンの「End to End」に対するソリューション深化・業
務提携・Ｍ＆Ａ等）
③新規領域 ～多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化
④グループ経営基盤の強化
⑤資本効率をより重視した経営の浸透
なお、本中期経営計画の最終年度となる2027年３月期は、営業収益２兆～２兆4,000億円、営業利益1,200～1,600
億円（営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上を計画数値として設定し、事業ポートフォリオの
変革を進めてまいります。
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（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は26億81百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2024年２月８日）
取引業協会名
（2023年12月31日）
株主としての権利内容に
東京証券取引所
379,824,892 379,824,892
普通株式 制限のない株式
プライム市場
単元株式数 100株
379,824,892 379,824,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
(株)
2023年10月１日～
－ 379,824,892 － 127,234 － 36,822
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
28,118,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
351,441,800 3,514,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
264,592
単元未満株式 普通株式 － －
379,824,892
発行済株式総数 － －
3,514,418
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式480,200株
（議決権の数4,802個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
28,118,500 28,118,500 7.40
当社 －
二丁目16番10号
28,118,500 28,118,500 7.40
計 － －
（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
取締役 取締役副社長 小菅 泰治 2024年２月１日
副社長執行役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
185,373 192,841
現金及び預金
216,251 288,904
受取手形、売掛金及び契約資産
50,509 53,403
割賦売掛金
168 143
商品及び製品
322 117
仕掛品
2,089 1,870
原材料及び貯蔵品
31,406 41,619
その他
△ 1,474 △ 1,542
貸倒引当金
484,647 577,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
381,218 396,816
建物及び構築物
△ 227,735 △ 234,404
減価償却累計額
153,483 162,411
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 196,140 192,395
△ 165,934 △ 165,921
減価償却累計額
30,205 26,474
車両運搬具（純額）
土地 179,811 174,824
47,257 50,156
リース資産
△ 13,110 △ 14,876
減価償却累計額
34,146 35,279
リース資産（純額）
その他 151,195 158,454
△ 105,825 △ 108,184
減価償却累計額
45,369 50,270
その他（純額）
443,017 449,260
有形固定資産合計
無形固定資産 43,759 42,030
投資その他の資産
42,758 48,468
投資有価証券
95,400 94,529
その他
△ 1,996 △ 2,181
貸倒引当金
136,163 140,816
投資その他の資産合計
622,940 632,106
固定資産合計
1,107,587 1,209,463
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
160,766 202,279
支払手形及び買掛金
10,000 40,000
短期借入金
5,415 6,277
リース債務
16,911 5,831
未払法人税等
4,797 5,131
割賦利益繰延
36,918 12,488
賞与引当金
109,949 140,776
その他
344,758 412,785
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
20,000
長期借入金 －
32,858 34,574
リース債務
98,295 100,876
退職給付に係る負債
15,244 17,688
その他
146,398 193,139
固定負債合計
491,156 605,924
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,839 36,839
資本剰余金
473,891 504,386
利益剰余金
△ 39,835 △ 87,506
自己株式
598,130 580,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,280 11,878
その他有価証券評価差額金
1,781 3,736
為替換算調整勘定
1,188 712
退職給付に係る調整累計額
12,250 16,327
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,257
非支配株主持分
616,430 603,538
純資産合計
1,107,587 1,209,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,395,967 1,366,827
営業収益
1,288,090 1,274,430
営業原価
107,876 92,396
営業総利益
41,476 42,034
販売費及び一般管理費
66,400 50,362
営業利益
営業外収益
177 288
受取利息
1,620 1,318
受取配当金
479
グリーンイノベーション基金事業費助成金 －
1,471 1,559
その他
3,268 3,646
営業外収益合計
営業外費用
626 1,046
支払利息
3,994 1,074
持分法による投資損失
812 1,272
その他
5,434 3,393
営業外費用合計
64,235 50,615
経常利益
特別利益
1 12,234
固定資産売却益
1,377
投資有価証券売却益 －
127
受取違約金 －
0
－
その他
130 13,612
特別利益合計
特別損失
313 276
固定資産除却損
1,111 29
減損損失
4
投資有価証券売却損 －
2 95
投資有価証券評価損
2,665
退職等に伴う支給金 －
753
解体撤去費用 －
12 111
その他
2,197 3,177
特別損失合計
62,168 61,049
税金等調整前四半期純利益
23,554 14,057
法人税等
38,613 46,992
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
64
△ 473
に帰属する四半期純損失（△）
39,087 46,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
38,613 46,992
四半期純利益
その他の包括利益
2,770
その他有価証券評価差額金 △ 1,138
3,390 1,942
為替換算調整勘定
252
退職給付に係る調整額 △ 430
△ 19 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
2,485 4,249
その他の包括利益合計
41,099 51,241
四半期包括利益
（内訳）
41,588 51,004
親会社株主に係る四半期包括利益
237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 488
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲
から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、エキスプレスネットワーク株式会社は清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲
から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理および開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 31,213 32,946
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 8,440 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
2023年11月１日
普通株式 8,089 利益剰余金 23 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
694,010 656,967 44,989 1,395,967 1,395,967
－
セグメント間の内部営業収益
244,345 12,928 85,967 343,241
△ 343,241 －
又は振替高
計
938,355 669,896 130,957 1,739,208 1,395,967
△ 343,241
セグメント利益又は損失（△）
35,853 18,936 11,169 65,960 440 66,400
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△5,605百万円およびセグメント間取引消去6,045百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３
四半期連結累計期間に908百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
683,475 640,607 42,743 1,366,827 1,366,827
－
セグメント間の内部営業収益
261,563 10,270 81,089 352,923
△ 352,923 －
又は振替高
計
945,038 650,877 123,833 1,719,750 1,366,827
△ 352,923
セグメント利益又は損失（△）
31,885 7,699 10,530 50,116 245 50,362
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額245百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社であ
る当社の一般管理費）△5,882百万円およびセグメント間取引消去6,128百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 917,000 478,217 18,638 1,413,856
物流支援収入 2,342 203,011 － 205,353
その他 20,886 25,834 115,712 162,432
顧客との契約から生じる収益 940,229 707,063 134,350 1,781,643
その他の収益（注）２ － － 2,575 2,575
合計（合算） 940,229 707,063 136,926 1,784,219
セグメント内の内部営業収益
△1,874 △37,166 △5,969 △45,010
又は振替高
報告セグメントの営業収益 938,355 669,896 130,957 1,739,208
セグメント間の内部営業収益
△244,345 △12,928 △85,967 △343,241
又は振替高
外部顧客への営業収益 694,010 656,967 44,989 1,395,967
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 922,391 488,846 17,585 1,428,823
物流支援収入 2,723 173,521 － 176,245
その他 22,070 24,522 108,841 155,435
顧客との契約から生じる収益 947,185 686,890 126,427 1,760,503
その他の収益（注）２ － － 2,549 2,549
合計（合算） 947,185 686,890 128,976 1,763,053
セグメント内の内部営業収益
△2,146 △36,012 △5,143 △43,303
又は振替高
報告セグメントの営業収益 945,038 650,877 123,833 1,719,750
セグメント間の内部営業収益
△261,563 △10,270 △81,089 △352,923
又は振替高
外部顧客への営業収益 683,475 640,607 42,743 1,366,827
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 107円83銭 132円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,087 46,927
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,087 46,927
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,501 353,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日 2023年11月１日
2.配当金の総額 8,089百万円（１株につき23円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月８日
（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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