株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 39,881,526 38,728,799 60,678,851
経常利益 (千円) 4,195,816 4,665,949 8,016,076
親会社株主に帰属する
(千円) 2,982,338 3,406,240 5,958,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,456,218 4,052,823 5,651,817
純資産額 (千円) 75,378,336 79,170,257 78,573,747
総資産額 (千円) 90,212,261 93,156,124 95,695,470
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.61 45.33 79.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.6 85.0 82.1
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.01 18.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によるインバウンド需
要の拡大や価格転嫁の進展および円安による企業収益の改善等により、経済・社会活動の正常化が加速し緩やかな
回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、物価上昇による需要の減少や人件
費をはじめとしたコスト増加および中国経済の悪化や欧米における金利引き締めに伴う世界的な景気減速懸念等、
依然として景気の下振れリスクが拭えない状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消したものの、原材料価格やエネ
ルギーコストの高止まりの影響が継続していることから、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な状況の中、サービス事業におきましては、ワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取
込等の積極的な事業活動により、対前年比で増加いたしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェ
ンジに伴う供給遅延や受注活動の遅れ等により対前年比で減少し、売上全体では減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、 売上高 は前年同期を 11億52百万円 (3％)下回る 387億28
百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を 5億26百万円 (15％)上回る 41億8百万円 、経常利益は前年同期を 4億70
百万円 (11％)上回る 46億65百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を 4億23百万
円 (14％)上回る 34億6百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 15億20百万円 (5％)下回る 290億86百万円 となり、売上総利益は前年同期を 2億10百万円
(4％)上回る 49億87百万円 となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したものの、原価低減活動等によ
り利益は増加しました。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 4億6百万円 (5％)上回る 91億69百万円 となり、売上総利益は前年同期を 1億83百万
円 (6％)上回る 30億69百万円 となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を 38百万円 (8％)下回る 4億72百万円 となり、売上総利益は前年同期を 9百万円 (9％)下
回る 92百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 32億93百万円減少 し、 642億59百万円 となりました。これは主に、 商品
及び製品 が18億20百万円 、 預け金 が10億77百万円 、 仕掛品 が6億99百万円増加 したものの、 受取手形及び売掛金 が
71億17百万円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 7億54百万円増加 し、 288億97百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が2億7百万円減少したものの、 投資有価証券 が6億32百万円、 固定資産の
投資その他の資産のその他の出資金が4億15百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 25億39百万円減少 し、 931億56百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 36億69百万円減少 し、 112億26百万円 となりました。これは主に、 支払
手形及び買掛金 が15億53百万円、 未払法人税等 が13億82百万円、 流動負債のその他の未払費用が5億72百万円減少
したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 5億33百万円増加 し、 27億59百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 31億35百万円減少 し、 139億85百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5億96百万円増加 し、 791億70百万円 となりました。これは主に、 自
己株式 の取得により 5億98百万円減少 したものの、 利益剰余金 が5億48百万円、 その他有価証券評価差額金 が4億45
百万円増加 したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億83百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規
定している「研究開発費」は 3億7百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月８日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 75,211,400 75,211,400
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 75,211,400 75,211,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 75,211 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 751,394 ―
75,139,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
71,400
発行済株式総数 75,211,400 ― ―
総株主の議決権 ― 751,394 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
600 － 600 0.00
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 600 － 600 0.00
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
つきまして、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名称を変更し、Ｐ
ｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,162 1,504,131
預け金 37,865,486 38,942,533
※1 16,353,780
受取手形及び売掛金 23,471,637
商品及び製品 1,065,423 2,885,737
仕掛品 1,251,898 1,951,082
原材料及び貯蔵品 1,486,946 1,646,310
その他 1,249,447 975,490
- △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 67,553,002 64,259,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,615,115 6,757,588
機械装置及び運搬具（純額） 1,696,350 1,513,497
土地 8,523,400 8,522,936
780,173 574,623
その他（純額）
有形固定資産合計 17,615,039 17,368,646
無形固定資産
601,208 592,888
投資その他の資産
投資有価証券 6,959,086 7,591,455
その他 2,973,787 3,350,956
△ 6,653 △ 6,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,926,220 10,935,567
固定資産合計 28,142,468 28,897,102
資産合計 95,695,470 93,156,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,248,973 8,695,061
未払法人税等 1,385,807 3,459
役員賞与引当金 38,000 28,500
製品保証引当金 153,065 136,871
3,069,956 2,362,790
その他
流動負債合計 14,895,802 11,226,683
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付に係る負債 660,461 551,816
繰延税金負債 695,862 1,371,124
253,294 219,940
その他
固定負債合計 2,225,920 2,759,183
負債合計 17,121,723 13,985,867
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 54,606,278 55,154,504
△ 313 △ 598,612
自己株式
株主資本合計 74,954,632 74,904,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882,938 4,328,005
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 808,182 964,300
552,038 597,436
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,619,115 4,265,697
純資産合計 78,573,747 79,170,257
負債純資産合計 95,695,470 93,156,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 39,881,526 38,728,799
32,088,278 30,554,178
売上原価
売上総利益 7,793,247 8,174,620
販売費及び一般管理費 4,210,826 4,065,652
営業利益 3,582,421 4,108,967
営業外収益
受取利息 8,713 14,977
受取配当金 166,966 169,947
持分法による投資利益 347,884 326,900
為替差益 49,107 20,096
42,780 26,685
その他
営業外収益合計 615,451 558,606
営業外費用
2,056 1,624
その他
営業外費用合計 2,056 1,624
経常利益 4,195,816 4,665,949
特別利益
固定資産売却益 775 763
83,319 127,667
投資有価証券売却益
特別利益合計 84,095 128,431
特別損失
固定資産除却損 6,425 669
投資有価証券評価損 6,330 -
※1 103,541
-
損害賠償金
特別損失合計 116,297 669
税金等調整前四半期純利益 4,163,614 4,793,711
法人税、住民税及び事業税
765,456 924,228
415,819 463,242
法人税等調整額
法人税等合計 1,181,275 1,387,471
四半期純利益 2,982,338 3,406,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,982,338 3,406,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,982,338 3,406,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 409,762 445,066
為替換算調整勘定 △ 30,050 79,591
退職給付に係る調整額 △ 29,634 45,398
△ 56,673 76,526
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 526,120 646,582
四半期包括利益 2,456,218 4,052,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,456,218 4,052,823
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間におきまして、清算結了によりAICHI AUS PTY LTDを連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 610,467 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害賠償金
連結子会社である浙江愛知工程機械有限公司の製造物責任に対する和解金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,102,536 千円 1,033,651 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 1,511,731 20.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年10月26日
普通株式 1,278,591 17.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 1,429,009 19.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 1,429,005 19.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 30,607,104 8,762,878 39,369,983 511,543 39,881,526
内部売上高又は振替高 991,600 188,101 1,179,701 463 1,180,164
計 31,598,704 8,950,979 40,549,684 512,006 41,061,691
セグメント利益(注)２ 4,776,208 2,885,540 7,661,748 101,799 7,763,548
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 7,661,748
「その他」の区分の利益 101,799
内部売上相殺消去 △1,180,164
内部売上原価相殺消去 1,209,864
全社費用（注） △4,210,826
四半期連結損益計算書の営業利益 3,582,421
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 29,086,586 9,169,289 38,255,875 472,923 38,728,799
内部売上高又は振替高 1,781,011 81,268 1,862,280 － 1,862,280
計 30,867,597 9,250,557 40,118,155 472,923 40,591,079
セグメント利益(注)２ 4,987,189 3,069,485 8,056,674 92,215 8,148,890
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 8,056,674
「その他」の区分の利益 92,215
内部売上相殺消去 △1,862,280
内部売上原価相殺消去 1,888,010
全社費用（注） △4,065,652
四半期連結損益計算書の営業利益 4,108,967
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 27,542,618 8,088,361 35,630,979 511,543 36,142,523
アジア 2,006,264 585,908 2,592,172 － 2,592,172
その他 1,058,221 88,608 1,146,830 － 1,146,830
顧 客との契約から生じ
30,607,104 8,762,878 39,369,983 511,543 39,881,526
る収益
外部顧客への売上高 30,607,104 8,762,878 39,369,983 511,543 39,881,526
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育
事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 30,607,104 8,709,599 39,316,703 511,543 39,828,247
一定の期間にわたり移
－ 53,279 53,279 － 53,279
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
30,607,104 8,762,878 39,369,983 511,543 39,881,526
る収益
外部顧客への売上高 30,607,104 8,762,878 39,369,983 511,543 39,881,526
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注) ２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 27,207,417 8,494,159 35,701,576 472,923 36,174,500
アジア 855,496 586,689 1,442,186 － 1,442,186
その他 1,023,672 88,439 1,112,112 － 1,112,112
顧 客との契約から生じ
29,086,586 9,169,289 38,255,875 472,923 38,728,799
る収益
外部顧客への売上高 29,086,586 9,169,289 38,255,875 472,923 38,728,799
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育
事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 29,086,586 9,125,048 38,211,634 472,923 38,684,558
一定の期間にわたり移
－ 44,240 44,240 － 44,240
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
29,086,586 9,169,289 38,255,875 472,923 38,728,799
る収益
外部顧客への売上高 29,086,586 9,169,289 38,255,875 472,923 38,728,799
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注) ２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 39円61銭 45円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,982,338 3,406,240
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,982,338 3,406,240
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,285 75,145
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２ 【その他】
中間配当について
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、 2023年10月27日 開催の取締役会にお
きまして、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額
1,429,005千円
② １株当たりの金額
19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2023年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2023年４月１日から 2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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