日本リーテック株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本リーテック株式会社
【英訳名】 NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 草 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文
日本リーテック株式会社 中央支店
【縦覧に供する場所】
（千葉県松戸市上本郷701番地）
日本リーテック株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
（宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６）
日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店
（愛知県あま市上萱津北ノ川47番地）
日本リーテック株式会社 西日本支店
（大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家
の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 32,305,550 36,398,877 53,745,147
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 667,216 793,862 3,081,712
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 535,505 494,261 2,137,106
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 447,563 1,152,764 2,133,804
純資産額 (千円) 54,377,697 57,012,102 56,783,621
総資産額 (千円) 82,224,688 85,912,351 82,853,824
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 21.29 19.84 85.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 66.4 68.5
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.12 23.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国を中心とした海外景気の減速による下押し圧力
があったものの、コロナ影響の縮小に合わせ、外食・旅行・娯楽といったサービス消費やインバウンド需要に回
復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、底堅い公共投資、回復傾向にある民間設備投資を背景として、企業収益に持ち直しの動
きが見られているが、引き続き建設コストが高水準で推移しており、採算面への影響が懸念されている。
このような中、当社グループの受注高は、大型プロジェクト工事の複数受注による送電線設備部門の大幅な増
加をはじめ、各事業部門とも主要顧客を中心に受注が伸長しており、491億６千万円（前年同期は363億９千７百
万円）と、第２四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移した。売上高については、鉄道電気設備部門におけ
る北陸新幹線の敦賀延伸工事や中央線12両化に伴う設備改良工事、送電線設備部門における神戸三田線の鉄塔改
良工事など、前年度からの繰越工事が順調に進捗・完成し、加えて今年度の受注も堅調に推移していることが売
上高に寄与し、363億９千８百万円（前年同期は323億５百万円）となった。
利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、売上高
の増加に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、
４億６千１百万円の営業利益（前年同期は８億６千２百万円の営業損失）、７億９千３百万円の経常利益（前年
同期は６億６千７百万円の経常損失）、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は５
億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工
事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動があ
る。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は491億６千万円（対前年同期比35.1％増）、完成工事高は338億５千１
百万円（対前年同期比12.7％増）、営業利益は24億７千３百万円（前年同期は12億８千２百万円の営業利益）と
なった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注
工事高は238億１千４百万円、完成工事高は206億円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機
工事等により、受注工事高は96億１千９百万円、完成工事高は59億２千９百万円となった。
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［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等によ
り、受注工事高は38億３千２百万円、完成工事高は23億２千３百万円となった。
［送電線設備部門］
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は118億９千３百万円、完成
工事高は49億９千８百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は22億５千５百万
円（対前年同期比15.1％増）、営業利益は１億８千５百万円（前年同期は２千２百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は２億９千１百万円（対前年同期比1.
8％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円増加し、859億１千２百
万円となった。（未成工事支出金で19億６千８百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で９億６千９百万
円の増加、現金預金で14億１千６百万円の減少）
負債は、前連結会計年度末に比べ28億３千万円増加し、289億円となった。（短期借入金で60億円の増加、支
払手形・工事未払金等で21億３千５百万円の減少、未払法人税等で10億２千３百万円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加し、570億１千２百万円となった。（利益剰余金で
１億７千９百万円の減少、その他有価証券評価差額金で５億９千８百万円の増加）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はない。
（３）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活
動を行っている。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は２千４百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 25,617,717 ― 1,430,962 ― 649,201
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 666,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,356 ―
24,935,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,717
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 249,356 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
（自己保有株式）
666,400 ― 666,400 2.60
日本リーテック株式会社
一丁目６番地
計 ― 666,400 ― 666,400 2.60
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,851,390 6,434,777
受取手形・完成工事未収入金等 37,238,887 38,207,995
未成工事支出金 725,214 2,694,202
商品及び製品 91,445 78,489
仕掛品 7,158 7,814
材料貯蔵品 278,813 325,045
337,487 1,180,896
その他
流動資産合計 46,530,397 48,929,221
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 9,318,230 9,013,277
機械・運搬具（純額） 282,767 362,253
工具器具・備品（純額） 261,335 242,600
土地 8,132,764 8,080,474
リース資産（純額） 2,003,535 2,015,089
53,133 598,388
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,051,767 20,312,083
無形固定資産 581,609 471,387
投資その他の資産
投資有価証券 14,664,222 15,516,846
その他 1,030,252 687,236
△ 4,425 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,690,050 16,199,658
固定資産合計 36,323,427 36,983,129
資産合計 82,853,824 85,912,351
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,365,237 5,229,810
電子記録債務 2,902,158 2,981,833
短期借入金 - 6,000,000
未払法人税等 1,081,965 58,645
未成工事受入金 227,737 503,530
完成工事補償引当金 2,645 296
賞与引当金 1,423,803 617,292
5,347,357 5,582,973
その他
流動負債合計 18,350,905 20,974,381
固定負債
退職給付に係る負債 5,526,060 5,621,788
役員退職慰労引当金 32,025 20,981
2,161,211 2,283,096
その他
固定負債合計 7,719,297 7,925,867
負債合計 26,070,202 28,900,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 51,025,267 50,845,845
△ 518,943 △ 769,543
自己株式
株主資本合計 55,142,709 54,712,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,721,278 2,319,506
△ 80,365 △ 20,091
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,640,912 2,299,414
純資産合計 56,783,621 57,012,102
負債純資産合計 82,853,824 85,912,351
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 32,305,550 ※ 36,398,877
売上高
29,478,922 32,173,193
売上原価
売上総利益 2,826,627 4,225,684
販売費及び一般管理費 3,688,884 3,764,423
営業利益又は営業損失（△） △ 862,256 461,260
営業外収益
受取利息 467 494
受取配当金 122,001 131,441
物品売却益 117,792 139,617
持分法による投資利益 - 63,811
51,196 49,677
その他
営業外収益合計 291,457 385,041
営業外費用
支払利息 40,512 41,469
持分法による投資損失 22,224 -
33,681 10,969
その他
営業外費用合計 96,417 52,439
経常利益又は経常損失（△） △ 667,216 793,862
特別利益
固定資産売却益 1,174 2,251
100 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,275 2,251
特別損失
44,783 41,644
固定資産除売却損
特別損失合計 44,783 41,644
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 710,725 754,469
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,504 61,517
△ 217,724 198,689
法人税等調整額
法人税等合計 △ 175,219 260,207
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 535,505 494,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 535,505 494,261
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 535,505 494,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84,743 585,875
退職給付に係る調整額 12,199 60,274
△ 9,000 12,352
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 87,942 658,502
四半期包括利益 △ 447,563 1,152,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 447,563 1,152,764
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,010,246千円 1,054,396千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 679,085 27.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 673,683 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
30,048,846 1,959,797 296,906 32,305,550 ― 32,305,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
― 813,994 34,823 848,817 △ 848,817 ―
又は振替高
30,048,846 2,773,791 331,730 33,154,367 △ 848,817 32,305,550
計
1,282,052 22,499 144,556 1,449,109 △ 2,311,365 △ 862,256
セグメント利益 又は損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△2,311,365千円には、セグメント間取引消去 8,490千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,319,856千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
33,851,819 2,255,484 291,573 36,398,877 ― 36,398,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
― 993,378 34,823 1,028,202 △ 1,028,202 ―
又は振替高
33,851,819 3,248,863 326,396 37,427,079 △ 1,028,202 36,398,877
計
2,473,296 185,213 135,426 2,793,936 △ 2,332,676 461,260
セグメント利益
(注) 1. セグメント利益の調整額△2,332,676千円には、セグメント間取引消去△21,033千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,311,642千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 18,891,102 ― ― 18,891,102
道路設備 5,065,284 ― ― 5,065,284
屋内外電気設備 1,705,939 ― ― 1,705,939
送電線設備 4,386,518 ― ― 4,386,518
兼業 ― 1,959,797 ― 1,959,797
顧客との契約から生じる収益 30,048,846 1,959,797 ― 32,008,643
その他の収益 ― ― 296,906 296,906
外部顧客への売上高 30,048,846 1,959,797 296,906 32,305,550
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 20,600,876 ― ― 20,600,876
道路設備 5,929,166 ― ― 5,929,166
屋内外電気設備 2,323,476 ― ― 2,323,476
送電線設備 4,998,300 ― ― 4,998,300
兼業 ― 2,255,484 ― 2,255,484
顧客との契約から生じる収益 33,851,819 2,255,484 ― 36,107,304
その他の収益 ― ― 291,573 291,573
外部顧客への売上高 33,851,819 2,255,484 291,573 36,398,877
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△21円29銭 19円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△535,505 494,261
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △535,505 494,261
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,151,301 24,911,252
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 谷 直 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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