中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 58,066 50,438 76,320
経常利益 (百万円) 9,257 7,472 12,328
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 6,375 5,168 8,577
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,540 5,641 9,024
純資産額 (百万円) 71,197 75,696 73,720
総資産額 (百万円) 82,780 89,811 88,095
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 230.82 187.19 310.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.2 83.5 82.9
第99期 第100期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 90.27 77.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物
価上昇と各国金融政策の動向、中国・欧州経済の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。
国内鉄鋼需要につきましては、自動車向けの回復基調が継続した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設
機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外経済の停滞による影響や人手不足による工期遅延等により低調に推移
しました。
このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な
実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は504億３千８百万円と前年同期比76億２千７百万円の減
収、経常利益は74億７千２百万円と前年同期比17億８千５百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51
億６千８百万円と前年同期比12億７百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、需要の落ち込みにより主要製品である厚板の販売数量が減少しました。コスト
についても、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回ったものの、エネルギー価格の上昇及び第２四半
期の大型設備工事に伴う減産の影響等により、やや上昇しました。その結果、売上高は484億１千５百万円と前年
同期比74億９千２百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は72億４千２百万円と前年同期比15億５千７百万円
の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加したものの、広告看板の
受注が減少したため、売上高は５億１千万円と前年同期比３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は４千９
百万円と前年同期比７百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動が回復し危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は４億
３千７百万円と前年同期比３千３百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億６千４百万円と前年同期比３
千９百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は10億７千４百万円と前年同期
比１億６千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は３千１百万円と前年同期比９千４百万円の減益となり
ました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は580億５千４百万円で、前連結会計年度末より25億１千９百万円の減少となりました。その主な要因
は、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券、仕掛品が減少したことによるものです。
固定資産は317億５千６百万円で、前連結会計年度末より42億３千５百万円の増加となりました。その主な要因
は、投資有価証券が増加したこと、また有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具
器具備品が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は130億３千８百万円で、前連結会計年度末より２億８千９百万円の減少となりました。その主な要因
は、未払金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億７千６百万円で、前連結会計年度末より２千８百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は756億９千６百万円で、前連結会計年度末より19億７千６百万円の増加となりました。その主な要因
は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと
によるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年12月31日 )
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 1,200
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,548,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,641,800 276,418 ―
単元未満株式 普通株式 9,500 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,418 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,548,700 ― 2,548,700 8.43
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,548,700 ― 2,548,700 8.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,906 10,715
※1 21,193
受取手形及び売掛金 18,395
※1 3,660
電子記録債権 3,167
有価証券 14,597 10,393
商品及び製品 4,427 4,152
仕掛品 5,341 4,111
原材料及び貯蔵品 3,536 3,673
その他 202 153
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 60,574 58,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,614 6,569
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 8,840 11,308
土地 2,154 2,154
建設仮勘定 1,414 1,095
3 2
その他（純額）
有形固定資産合計 19,028 21,130
無形固定資産
258 221
投資その他の資産
投資有価証券 6,966 9,566
退職給付に係る資産 315 258
繰延税金資産 467 120
その他 488 460
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,234 10,403
固定資産合計 27,521 31,756
資産合計 88,095 89,811
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,603
支払手形及び買掛金 7,194
電子記録債務 145 ―
未払金 1,236 3,107
未払法人税等 3,051 898
未払消費税等 691 529
賞与引当金 524 298
役員賞与引当金 15 10
466 589
その他
流動負債合計 13,327 13,038
固定負債
役員退職慰労引当金 15 18
退職給付に係る負債 916 926
116 131
その他
固定負債合計 1,047 1,076
負債合計 14,375 14,114
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,706 4,713
利益剰余金 62,481 64,497
△ 1,341 △ 1,859
自己株式
株主資本合計 71,753 73,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,285 1,718
35 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,320 1,750
非支配株主持分 645 687
純資産合計 73,720 75,696
負債純資産合計 88,095 89,811
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 58,066 50,438
44,745 38,966
売上原価
売上総利益 13,320 11,472
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,303 2,048
役員報酬及び給料手当 861 887
賞与引当金繰入額 99 109
退職給付費用 73 60
812 815
その他
販売費及び一般管理費合計 4,150 3,922
営業利益 9,170 7,549
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 117 138
受取賃貸料 53 54
34 49
雑収入
営業外収益合計 212 257
営業外費用
支払利息 4 4
固定資産処分損 93 307
為替差損 ― 0
27 22
雑損失
営業外費用合計 126 334
経常利益 9,257 7,472
特別利益
投資有価証券売却益 ― 79
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 79
特別損失
― 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 9,257 7,551
法人税等 2,850 2,340
四半期純利益 6,407 5,210
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,375 5,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,407 5,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 432
9 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 132 430
四半期包括利益 6,540 5,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,508 5,598
非支配株主に係る四半期包括利益 31 42
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日 ) (2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 98百万円
電子記録債権 ― 468
支払手形 ― 77
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,753百万円 1,584百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 856 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 552 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,322 84 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 829 30 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数760,000株、総額1,300百万円を上限と
して2023年11月２日から2024年４月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連
結累計期間において自己株式を262,600株取得し520百万円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間
末において、自己株式が1,859百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
55,908 513 403 1,240 58,066
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高 55,908 513 403 1,240 58,066
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 35 4 191 365 596
計 55,943 518 595 1,605 58,663
セグメント利益 8,799 56 125 126 9,107
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,107
セグメント間取引消去 63
四半期連結損益計算書の営業利益 9,170
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
48,415 510 437 1,074 50,438
顧客との契約から生じる収益
― ― ― ― ―
その他の収益
(1)外部顧客に対する売上高 48,415 510 437 1,074 50,438
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 5 5 184 353 548
計 48,421 515 622 1,427 50,986
セグメント利益 7,242 49 164 31 7,487
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,487
セグメント間取引消去 62
四半期連結損益計算書の営業利益 7,549
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 230円82銭 187円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,375 5,168
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,375 5,168
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,619,774 27,608,645
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 829百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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