フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 16,175,617 17,428,344 21,606,128
経常利益 (千円) 921,264 1,465,722 1,051,689
親会社株主に帰属する
(千円) 597,285 1,304,872 594,950
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 679,432 1,552,347 770,564
純資産額 (千円) 27,773,870 29,078,461 27,865,002
総資産額 (千円) 34,723,390 35,281,980 34,238,525
1株当たり四半期(当期)
(円) 290.81 635.33 289.67
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.7 81.0 80.0
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.51 258.50
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、第2四半期連結会計期間より「その
他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分に変更しております。
これを受けまして、 セグメント ごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(自動車部品製造事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
第2四半期連結会計期間において、株式会社マルヨシ製作所の 株式を取得 したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改
善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米
の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が継続しており、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧
米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続い
ております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、
北米・中国および国内の新車販売は軒並み前年同期よりも高い水準となりました。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国
内他ではバックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカーの生産回復影響や北米向けの受注が増加したことか
ら、前年同期比で7.7%の販売増となりました。国内販売が同12.2%の増加、海外販売が同3.8%の減少となってお
り、海外販売の地域別では、北米が需要回復により同26.9%増加、欧州は主要顧客との取引が終了したことにより
同87.7%減少、中国が受注減により同10.5%減少しております。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売
上の増加により前年同期比で利益増加となりました。
以上の結果、 売上高は17,428百万円 (前年同期比1,253百万円増)、 営業利益は1,311百万円 (前年同期比 518百
万円増 )、 経常利益は1,466百万円 (前年同期比 544百万円増 )、法人税等調整額(益)として 379百万円 を計上し
たことにより 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円 (前年同期比 708百万円増 )となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製
作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及
び「その他」の2区分に変更しております。また、「その他」については、前年同四半期連結累計期間の実績がな
いため、比較情報を記載しておりません。
(自動車部品製造事業)
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販
売を行っております。当第3四半期連結累計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比6.5%増加
の 17,231百万円 、セグメント利益は前年同期比496百万円増益の 1,290百万円 となりました。
(その他)
その他事業は、主にリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフトの製
造、販売を行っております。当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は 198百万円 、セグメント利
益は 21百万円 となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,043百万円増加し 35,282百万円 となりまし
た。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金 827百万円 、受取手形及び売掛金 203百万円 であります。
現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が
回復していることにより増加しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 170百万円減少し 6,204百万円 となりました。
負債減少の主な内訳は、短期借入金 651百万円 であります。
短期借入金は、在外連結子会社における返済により減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,213百万円増加し
29,078百万円 となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金 966百万円 であります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 167百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
FUJI OOZX MEXICO,
自2023年11月1日
メキシコ コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
S.A. DE C.V.
至2026年10月31日
他 の許諾 率
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
スタンダード市場 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,051,000 20,510 -
単元未満株式 普通株式 2,950 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 - -
総株主の議決権 - 20,510 -
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
静岡県菊川市三沢
2,000 - 2,000 0.10
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 - 2,000 - 2,000 0.10
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,741,467 5,568,485
※ 5,241,353
受取手形及び売掛金 5,038,598
商品及び製品 1,728,227 1,792,132
仕掛品 1,363,762 1,374,885
原材料及び貯蔵品 1,551,847 1,706,450
その他 1,068,010 1,216,170
△ 7,000 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,484,912 16,891,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,225,106 4,165,859
機械装置及び運搬具(純額) 9,587,538 8,534,056
土地 3,270,973 3,347,069
936,241 1,171,331
その他(純額)
有形固定資産合計 18,019,857 17,218,315
無形固定資産
96,202 112,251
その他
無形固定資産合計 96,202 112,251
投資その他の資産
その他 658,898 1,080,038
△ 21,344 △ 20,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,554 1,059,938
固定資産合計 18,753,613 18,390,504
資産合計 34,238,525 35,281,980
負債の部
流動負債
※ 2,569,433
支払手形及び買掛金 2,308,633
短期借入金 2,134,935 1,483,640
1年内返済予定の長期借入金 220,000 130,000
未払法人税等 120,678 353,024
賞与引当金 87,889 66,003
役員賞与引当金 4,125 -
1,008,942 1,141,873
その他
流動負債合計 5,885,202 5,743,972
固定負債
長期借入金 75,000 -
役員退職慰労引当金 7,290 9,015
退職給付に係る負債 155,357 209,123
250,676 241,410
その他
固定負債合計 488,322 459,547
負債合計 6,373,523 6,203,519
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,752,738 2,749,813
利益剰余金 20,969,950 21,935,935
△ 9,883 △ 9,883
自己株式
株主資本合計 26,731,452 27,694,512
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 712,223 935,609
△ 53,076 △ 42,836
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 659,147 892,773
非支配株主持分 474,403 491,176
純資産合計 27,865,002 29,078,461
負債純資産合計 34,238,525 35,281,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,175,617 17,428,344
13,290,098 13,744,274
売上原価
売上総利益 2,885,519 3,684,070
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 681,795 739,188
荷造運搬費 326,152 390,152
賞与引当金繰入額 12,429 6,235
退職給付費用 44,411 73,516
1,027,005 1,163,634
その他
販売費及び一般管理費合計 2,091,792 2,372,725
営業利益 793,727 1,311,345
営業外収益
受取利息 25,057 38,148
受取配当金 300 300
受取賃貸料 14,445 15,120
受取補償金 - 2,768
為替差益 131,227 126,518
36,917 54,141
その他
営業外収益合計 207,946 236,996
営業外費用
支払利息 58,654 49,931
賃貸収入原価 1,091 -
固定資産除却損 20,341 15,096
324 17,592
その他
営業外費用合計 80,409 82,619
経常利益 921,264 1,465,722
特別利益
- 38,687
負ののれん発生益
特別利益合計 - 38,687
特別損失
※ 53,080 ※ 175,406
減損損失
特別損失合計 53,080 175,406
税金等調整前四半期純利益 868,184 1,329,003
法人税、住民税及び事業税
210,146 390,501
43,499 △ 378,630
法人税等調整額
法人税等合計 253,645 11,871
四半期純利益 614,539 1,317,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,254 12,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 597,285 1,304,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 614,539 1,317,132
その他の包括利益
為替換算調整勘定 55,366 225,004
9,528 10,211
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64,893 235,215
四半期包括利益 679,432 1,552,347
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 660,328 1,538,499
非支配株主に係る四半期包括利益 19,105 13,848
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の全 株式を取得 したため、第2四半期連結会計期間より、同社を連
結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)に記載した自動車業界にお
ける半導体等部品調達問題やロシア、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 - 千円 119,925 千円
支払手形及び買掛金 - 千円 1,048 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
金額
場所 用途 種類
(千円)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
建物及び構築物、
自動車部品製造設備 53,080
機械装置及び運搬具
(メキシコ合衆国グアナファト州)
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.においては、半導体不足をはじめとした事業環境の悪化が継続し
ていることを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.9%で
割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
金額
場所 用途 種類
(千円)
提出会社
自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具 175,406
(静岡県)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊
休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社において、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得
予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備に
ついては収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしま
した。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であ
ることから、正味売却価額を備忘価額としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,718,812 千円 1,740,254 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 133,503 65.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 133,501 65.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 133,501 65.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 205,387 100.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品製造
その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,230,836 197,508 17,428,344 - 17,428,344
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 17,230,836 197,508 17,428,344 - 17,428,344
セグメント利益 1,290,121 21,224 1,311,345 - 1,311,345
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製
作所の株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加
し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分によりセグメント情報を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る 減損損失 )
「自動車部品製造事業」セグメントにおいて、生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後使用が見
込まれない製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。当該事象によ
る減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において 175,406千円 であります。
(負ののれん発生益)
「その他」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社マルヨシ製作所を連結子会社としたことに伴い、負の
のれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計
期間において 38,687千円 であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 11,652,292
中国 1,695,536
北米 1,897,467
その他 930,323
顧客との契約から生じる収益 16,175,617
その他の収益 -
外部顧客への売上高 16,175,617
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品製造事業 その他
日本 12,881,124 197,508 13,078,632
中国 1,518,031 - 1,518,031
北米 2,407,323 - 2,407,323
その他 424,358 - 424,358
顧客との契約から生じる収益 17,230,836 197,508 17,428,344
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 17,230,836 197,508 17,428,344
(注)第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを「自動車部品製造事業」及び「その他」の2つの区分へ
変更しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 290円81銭 635円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 597,285 1,304,872
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
597,285 1,304,872
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,873 2,053,865
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年3月31日(日曜日)(実質的には2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記
録された株主様の所有普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,055,950株
今回の分割により増加する株式数 8,223,800株
株式分割後の発行済株式総数 10,279,750株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 (予定) 2024年3月13日(水曜日)
基準日 2024年3月31日(日曜日)
効力発生日 2024年4月1日(月曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 58円16銭 127円07銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条
の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
4,000,000株 とする。 20,000,000株 とする。
(3)変更の日程
取締役会決議日 2024年1月30日(火曜日)
効力発生日 2024年4月1日(月曜日)
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2 【その他】
剰余金の配当
2023年10月27日開催の 取締役会 において、第96期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につき、次の
とおり決議いたしました。
(1)中間配当総額 205,387千円
(2)1株当たり中間配当金額 100円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 望 月 邦 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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