株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
8,552,797 6,817,198 11,121,104
売上高 (千円)
651,226 1,023,872 1,107,881
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
435,976 731,465 717,805
(千円)
四半期(当期)純利益
614,373 982,227 930,005
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,238,770 11,863,339 11,562,769
純資産額 (千円)
21,722,779 20,788,662 20,451,754
総資産額 (千円)
1株当たり
120.22 209.64 198.04
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
51.7 57.1 56.5
自己資本比率 (%)
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
55.18 71.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3億36百万円増加し、207億88百万円となりました。流
動資産は、国内外の大型工事の工事代金の回収が進み、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ
2億72百万円増加し、84億3百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加した
ことなどにより、前期末に比べ64百万円増加し、123億84百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、89億25百万円となりました。流動
負債は、未払金の支払や引当金の戻入などがありましたが、前受金や未払法人税等が増加したことなどより、前
期末に比べ3億56百万円増加し、42億24百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金
の返済を行ったことなどにより、前期末に比べ3億19百万円減少し、47億円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取を行い減少しましたが、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなど
により、前期末に比べ3億円増加し、118億63百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩や
かな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢や円安等の影響による資源価格の高騰など先行きは不
安定な状況が続いております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は68億17百万円(前年同
四半期比20.3%減)、営業利益は8億93百万円(前年同四半期比42.8%増)、経常利益は10億23百万円(前年同
四半期比57.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億31百万円(前年同四半期比67.8%増)となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、国内工事は堅調に推移しましたが、海外工事においては工事件数が減少したことなどにより、54億
46百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。営業利益は、国内工事における利益率の向上などにより、
22百万円(前年同四半期は2億15百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により13億70百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益は8億71百万円
(前年同四半期比3.6%増)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重
化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。こ
のような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結して
おり、流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月8日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,784,000 3,784,000
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
309,700
普通株式
3,465,100 34,651
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,200
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,784,000
発行済株式総数 - -
34,651
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区月島三丁目
309,700 309,700 8.18
-
株式会社石井鐵工所 26番11号
309,700 309,700 8.18
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
経営管理本部長 経営管理本部長 中 西 真 進 2023年12月1日
兼不動産事業部長 兼不動産事業部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
932,943 1,969,714
現金及び預金
※1 5,643,573 ※1 4,877,429
受取手形、売掛金及び契約資産(純額)
1,597 1,590
商品及び製品
767,464 839,752
仕掛品
3,441 2,769
原材料及び貯蔵品
782,076 712,743
その他
8,131,096 8,403,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,666,861 7,494,677
建物及び構築物(純額)
1,954,765 1,954,765
土地
197,889 243,212
その他(純額)
9,819,516 9,692,655
有形固定資産合計
19,540 16,274
無形固定資産
※1 2,481,601 ※1 2,675,733
投資その他の資産
12,320,658 12,384,663
固定資産合計
20,451,754 20,788,662
資産合計
負債の部
流動負債
1,639,863 1,642,806
支払手形及び買掛金
237,816 232,816
1年内返済予定の長期借入金
5,968 211,556
未払法人税等
1,331,543 1,717,028
前受金
3,400
工事損失引当金 -
212,839 134,795
事故関連損失引当金
106,180 86,154
引当金
330,909 199,684
その他
3,868,520 4,224,841
流動負債合計
固定負債
1,168,276 993,664
長期借入金
196,260 36,790
長期未払金
609,763 719,696
繰延税金負債
590,981 601,080
退職給付に係る負債
2,455,183 2,326,155
長期預り保証金
23,095
-
その他
5,020,464 4,700,481
固定負債合計
8,888,985 8,925,323
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,407,538 1,406,964
資本剰余金
8,146,972 8,625,109
利益剰余金
△ 373,491 △ 801,245
自己株式
11,073,019 11,122,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
542,937 769,674
その他有価証券評価差額金
△ 53,187 △ 29,163
為替換算調整勘定
489,749 740,511
その他の包括利益累計額合計
11,562,769 11,863,339
純資産合計
20,451,754 20,788,662
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,552,797 6,817,198
売上高
6,982,130 4,910,049
売上原価
1,570,667 1,907,148
売上総利益
944,550 1,013,360
販売費及び一般管理費
626,116 893,788
営業利益
営業外収益
52,345 65,902
受取利息及び配当金
70,987
為替差益 -
4,920 31,349
その他
57,265 168,239
営業外収益合計
営業外費用
24,431 20,299
支払利息
4,750
為替差損 -
1,878 2,820
支払手数料
12,757
保険解約損 -
1,096 2,277
その他
32,155 38,155
営業外費用合計
651,226 1,023,872
経常利益
特別利益
564,392
-
固定資産権利変換益
564,392
特別利益合計 -
特別損失
564,392
-
固定資産圧縮損
564,392
特別損失合計 -
651,226 1,023,872
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,633 278,432
204,616 13,974
法人税等調整額
215,250 292,406
法人税等合計
435,976 731,465
四半期純利益
435,976 731,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
435,976 731,465
四半期純利益
その他の包括利益
143,471 226,737
その他有価証券評価差額金
34,925 24,024
為替換算調整勘定
178,397 250,761
その他の包括利益合計
614,373 982,227
四半期包括利益
(内訳)
614,373 982,227
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
流動資産 1,652 千円 1,470 千円
5,960 5,960
投資その他の資産
2 偶発債務
① 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
Brunei Shell Petroleum Company 286,289千円 CTCI Corporation 212,732千円
(2,845千 (1,499千
SDN BHD (契約履行保証)
ブルネイドル) アメリカドル)
(契約履行保証)
CTCI Corporation 200,298千円 CTCI Corporation 402,907千円
(1,499千 (87,211千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
アメリカドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 382,718千円 CTCI Corporation 402,907千円
(87,211千 (87,211千
(前受金返還保証) (契約履行保証)
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
CTCI Corporation 382,718千円 VopakGas Terminal LLP 22,804千円
(87,211千 (212千
(契約履行保証) (契約履行保証)
ニュー台湾ドル) シンガポールドル)
VopakGas Terminal LLP 21,342千円 Formosa Plastics Corporation 276,000千円
(212千
(契約履行保証) (前受金返還保証)
シンガポールドル)
Formosa Plastics Corporation 276,000千円 Formosa Plastics Corporation 744,265千円
(161,100千
(前受金返還保証) (前受金返還保証)
ニュー台湾ドル)
Formosa Plastics Corporation 706,971千円
(161,100千
(前受金返還保証)
ニュー台湾ドル)
② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復
等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上
した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影
響が生じる可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 234,590千円 236,074千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 221,895 60.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 253,329 70.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算
鉄構事業 不動産事業 合計 書計上額
(注)
売上高
7,206,506 1,346,291 8,552,797 8,552,797
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
7,206,506 1,346,291 8,552,797 8,552,797
計
セグメント利益
841,125 626,116 626,116
△ 215,008
又はセグメント損失(△)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算
鉄構事業 不動産事業 合計 書計上額
(注)
売上高
5,446,868 1,370,329 6,817,198 6,817,198
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
5,446,868 1,370,329 6,817,198 6,817,198
計
22,495 871,292 893,788 893,788
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.収益認識の地域別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 4,598,527 - 4,598,527
台湾 1,948,425 - 1,948,425
シンガポール 400,582 - 400,582
ブルネイ 241,707 - 241,707
その他アジア 17,262 - 17,262
顧客との契約から生じる収益 7,206,506 - 7,206,506
その他の収益 - 1,346,291 1,346,291
外部顧客への売上高 7,206,506 1,346,291 8,552,797
2.収益認識の時期別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 101,668 - 101,668
一定の期間にわたり移転される財 7,104,837 - 7,104,837
顧客との契約から生じる収益 7,206,506 - 7,206,506
その他の収益 - 1,346,291 1,346,291
外部顧客への売上高 7,206,506 1,346,291 8,552,797
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.収益認識の地域別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
日本 4,215,635 - 4,215,635
台湾 1,036,872 - 1,036,872
ブルネイ 186,874 - 186,874
その他アジア 7,486 - 7,486
顧客との契約から生じる収益 5,446,868 - 5,446,868
その他の収益 - 1,370,329 1,370,329
外部顧客への売上高 5,446,868 1,370,329 6,817,198
2.収益認識の時期別分解情報
(単位:千円)
鉄構事業 不動産事業 合計
一時点で移転される財 211,461 - 211,461
一定の期間にわたり移転される財 5,235,406 - 5,235,406
顧客との契約から生じる収益 5,446,868 - 5,446,868
その他の収益 - 1,370,329 1,370,329
外部顧客への売上高 5,446,868 1,370,329 6,817,198
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 120円22銭 209円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
435,976 731,465
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
435,976 731,465
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,626 3,489
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 剛大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井
鐵工所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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