さくらインターネット株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06（6476）8790（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06（6476）8790（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第３四半期 第３四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 15,043,950 15,658,998 20,622,900
経常利益 （千円） 615,593 319,732 965,830
親会社株主に帰属する
（千円） 417,641 304,004 666,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 414,868 381,686 678,736
純資産額 （千円） 8,822,232 8,934,560 8,486,139
総資産額 （千円） 25,842,900 30,802,403 26,256,109
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 11.42 8.52 18.29
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 33.7 28.4 31.8
第24期 第25期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.66 3.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる期中平
均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念な
ど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる
情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むな
か、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が
加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブ
リッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービス
の提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりた
いこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマー
サクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しておりま
す。
売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、 15,658,998千円 (前年同期比
4.1％増 ）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売
促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の積極的な実施により、 448,584千円 (前年同期比 35.4％減 ）となり
ました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、 319,732千円 (前年同期比 48.1％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上がありましたが、経常利益の減
少などにより、 304,004千円 (前年同期比 27.2％減 ）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPSの売上が順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は 9,453,030
千円 (前年同期比 7.7％増 )となりました。
② 物理基盤サービス
他サービスへの移行や解約等により、物理基盤サービスの売上高は 2,689,609千円 (前年同期比 2.1％減 )となり
ました。
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③ その他サービス
グループ会社売上の減少等により、その他サービスの売上高は 3,516,358千円 (前年同期比 0.1％減 ）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,546,293千円増加し 、 30,802,403千円 (前
連結会計年度末比 17.3％増 ）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による
有形固定資産の増加等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 4,097,872千円増加し 、 21,867,843千円
(前連結会計年度末比 23.1％増 ）となりました。主な要因は、サービス機材に係る設備関係未払金の増加等による
ものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 448,421千円増加し 、 8,934,560千円
(前連結会計年度末比 5.3％増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・イン
ターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの
実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきまし
ては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主
様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設
備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてま
いります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,204,241千円、
資金の残高は 5,246,571千円 となっております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 117,887千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
クラウドサービス 9,453,030 ＋7.7
物理基盤サービス 2,689,609 △2.1
その他サービス 3,516,358 △0.1
合計 15,658,998 ＋4.1
(注) 当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、著しい変動があったもの
は、次のとおりであります。
・設備の新設
帳簿価額(千円)
事業所名 新設した
会社名
(所在地) 設備の内容
建物及び 工具、器具 有形
その他 合計
構築物 及び備品 リース資産
GPU機材、サー
石狩データセン
提出
バ・ネットワー
ター 53,036 3,289,774 1,309,244 13,788 4,665,844
ク機器、スト
会社
(北海道石狩市)
レージ機器等
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、土地及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含ま
れておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、継続中の重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
資金調達方
会社名 設備の内容 着手年月
法
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2023年 2024年
3,200 809
６月 １月
石狩データセン GPU機材、ネット
提出
ター ワーク機器、ス 借入等
会社
(北海道石狩市) トレージ機器等
2024年
2023年
7,850 ― ６月
８月
（予定）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2024年２月８日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,620,700 37,620,700
（プライム市場） であります。
計 37,620,700 37,620,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 37,620,700 － 2,256,921 － 1,361,862
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,637,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 359,525 －
35,952,500
普通株式
単元未満株式 － －
30,400
発行済株式総数 37,620,700 － －
総株主の議決権 － 359,525 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式274,000株（議決権の数2,740個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田１丁目
さくらインターネット
1,637,800 － 1,637,800 4.35
12番12号
株式会社
計 － 1,637,800 － 1,637,800 4.35
(注) 従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
川田 正貴
最高財務責任者 2023年10月１日
最高財務責任者
ES本部本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,810,628 5,246,571
受取手形、売掛金及び契約資産 2,392,419 2,488,324
商品及び製品 13,384 15,917
貯蔵品 526,641 612,152
その他 1,201,459 1,601,945
△ 13,545 △ 14,856
貸倒引当金
流動資産合計 8,930,987 9,950,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,899,139 6,531,279
工具、器具及び備品（純額） 1,981,395 4,665,479
リース資産（純額） 5,176,950 6,076,458
658,617 671,079
その他（純額）
有形固定資産合計 14,716,102 17,944,296
無形固定資産
508,025 491,910
その他
無形固定資産合計 508,025 491,910
投資その他の資産
その他 2,106,718 2,421,685
△ 5,724 △ 5,544
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,100,994 2,416,141
固定資産合計 17,325,122 20,852,348
資産合計 26,256,109 30,802,403
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 917,034 627,437
短期借入金 320,000 481,667
1年内返済予定の長期借入金 813,183 813,554
未払法人税等 230,986 42,276
前受金 4,864,278 4,646,630
賞与引当金 390,795 228,645
役員賞与引当金 6,750 －
2,297,485 6,917,089
その他
流動負債合計 9,840,514 13,757,299
固定負債
長期借入金 2,662,253 2,116,540
リース債務 4,537,003 5,246,639
資産除去債務 680,274 682,420
株式給付引当金 28,666 51,741
21,258 13,201
その他
固定負債合計 7,929,456 8,110,543
負債合計 17,769,970 21,867,843
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,378,747 1,481,332
利益剰余金 5,847,035 6,025,262
△ 1,145,475 △ 1,118,373
自己株式
株主資本合計 8,337,228 8,645,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,632 101,993
為替換算調整勘定 7,024 9,634
△ 175 7
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 11,482 111,635
非支配株主持分 137,428 177,782
純資産合計 8,486,139 8,934,560
負債純資産合計 26,256,109 30,802,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,043,950 15,658,998
11,222,525 11,633,851
売上原価
売上総利益 3,821,425 4,025,146
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 1,761 1,574
給料及び手当 1,044,526 1,186,845
賞与引当金繰入額 88,785 96,041
1,992,322 2,292,100
その他
販売費及び一般管理費合計 3,127,396 3,576,562
営業利益 694,028 448,584
営業外収益
受取利息 24 31
持分法による投資利益 4,654 －
貸倒引当金戻入額 998 444
業務受託料 10,545 9,773
暗号資産売却益 8,759 －
受取出向料 15,889 13,531
27,970 23,654
その他
営業外収益合計 68,842 47,436
営業外費用
支払利息 116,243 128,380
持分法による投資損失 － 7,041
31,034 40,866
その他
営業外費用合計 147,277 176,288
経常利益 615,593 319,732
特別利益
固定資産売却益 3,759 5,868
－ 61,318
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,759 67,186
特別損失
固定資産除却損 4,152 1,349
1,314 114
リース解約損
特別損失合計 5,466 1,463
税金等調整前四半期純利益 613,886 385,454
法人税、住民税及び事業税
104,947 124,028
99,532 △ 20,106
法人税等調整額
法人税等合計 204,479 103,921
四半期純利益 409,406 281,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,235 △ 22,471
親会社株主に帰属する四半期純利益 417,641 304,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 409,406 281,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 91,105
繰延ヘッジ損益 △ 1,315 182
為替換算調整勘定 2,639 2,609
4,114 6,255
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,462 100,153
四半期包括利益 414,868 381,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 423,104 404,158
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,235 △ 22,471
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,068,721 千円 2,261,327 千円
のれんの償却額 13,199 千円 2,919 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 109,440 3.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 125,777 3.50 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
サービスカテゴリー別
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
クラウドサービス 8,775,114 9,453,030
物理基盤サービス 2,748,470 2,689,609
その他サービス 3,520,365 3,516,358
顧客との契約から生じる収益 15,043,950 15,658,998
外部顧客への売上高 15,043,950 15,658,998
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 11円42銭 8円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 417,641 304,004
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,641 304,004
四半期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,560,511 35,692,543
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託
が保有する当社株式を含めております。
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(重要な後発事象)
（多額の資金の借り入れ）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会に基づき、GPU クラウドサービス用の機材投資資金について、2024年１
月12日付で、下記のとおりシンジケーション方式のコミット型タームローンの契約を締結しております。なお、
2024年１月31日に1,600,000千円の借り入れを実行しております。
１. 契約の概要
① 組成金額 8,000,000千円
② 契約形態 コミット型シンジケートローン
③ 契約締結日 2024年１月12日
④ コミットメント期間 2024年１月17日～ 2024年12月30日
⑤ 満期日 2026年12月30日
⑥ 適用金利 基準金利 + スプレッド
⑦ 担保・保証 無
⑧ アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
⑨ コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
⑩ 参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北洋銀行、
株式会社北海道銀行、株式会社京都銀行
⑪ 財務維持条件
１. 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２. 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を
２期連続して損失としないこと。
２.借り入れの理由
2023年６月16日に公表した「経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画の認定に関するお知ら
せ」及び2023年８月21日に公表した「GPU クラウドサービスへの追加投資に関するお知らせ」に記載のGPU ク
ラウドサービス用機材等にかかる投資資金について、シンジケーション方式のコミット型タームローン契約を
締結するものであります。
(重要な設備投資)
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、石狩データセンターへの追加投資を行うことを決議しまし
た。
１.設備投資の目的
当社は、経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画の認定に伴うGPUクラウドサービス提供の
ための石狩データセンター４号棟予定地へのコンテナ型データセンターの設置、及び既存サービスの持続的成
長を実現するための３号棟Ａゾーンの増床を決議いたしました。なお、資金調達についてはコンテナ型データ
センターは金融機関からの借り入れ、石狩データセンター３号棟Ａゾーンは金融機関からの借り入れまたは
リースを予定しております。
２.設備投資の内容
(1) 石狩データセンターコンテナ型データセンター
① 所在地 北海道石狩市
② 用途 地盤改良・基礎工事、コンテナ型データセンター等
③ 投資予定額 2,350,000千円
(2) 石狩データセンター３号棟Ａゾーン
① 所在地 北海道石狩市
② 用途 サーバールーム内装、電気設備、空調設備等
③ 投資予定額 2,500,000千円
３.設備の導入時期
(1) 石狩データセンターコンテナ型データセンター
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① 着工時期 2024年６月以降(予定)
② 竣工時期 2024年10月以降(予定)
(2) 石狩データセンター３号棟Ａゾーン
① 着工時期 2024年９月(予定)
② 竣工時期 2025年４月(予定)
４.当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
2024年３月期の連結業績に重要な影響はありません。
(子会社の増資)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、非連結子会社である株式会社Tellusの募集株式について、
2024年４月１日を払込期日として当社が引き受けること(600,000千円の増資引受)を決議いたしました。
１.増資の目的
当社は、「やりたいこと」を「できる」に変える、という企業理念のもと、衛星データを利用した新たなビ
ジネスマーケットの創出を目的として、日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」を開発・運用してお
ります。
2024年４月より政府衛星データ関連案件の履行やスターダストプログラム（日本政府による宇宙開発利用加
速化戦略プログラム）に基づく活動が本格スタートする予定であるなか、これらを株式会社Tellusにて実施す
るため、当社の事業の一部を吸収分割させるとともに本増資を行うものであります。
２.対象会社の概要(増資前)
① 商号：株式会社Tellus
② 所在地：東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 山崎 秀人
④ 事業内容：衛星データプラットフォーム事業
⑤ 資本金：10,000千円
⑥ 設立年月日：2021年12月１日
⑦ 決算日：３月31日
⑧ 大株主及び持株比率：さくらインターネット株式会社 100％
３.増資の内容
① 募集株式の数：普通株式60,000株
② 募集株式の払込金額：１株につき金10,000円
③ 払込期日：2024年４月１日
④ 増資引受人：さくらインターネット株式会社60,000株
⑤ 増資引受後の持株比率：100％
（重要な連結範囲の変更）
「【注記事項】（重要な後発事象）(子会社の増資)」に記載のとおり、当社は、2024年１月31日開催の取締役会
において、非連結子会社である株式会社Tellusの募集株式について、2024年４月１日を払込期日として当社が引き
受けること(600,000千円の増資引受)を決議いたしました。これにより、従来、重要性が乏しいために連結範囲に
含めていなかった株式会社Tellusは、重要性が増す見込みであるため、翌連結会計年度の第１四半期連結会計期間
より連結範囲に含める予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインター
ネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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