住友商事株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第156期第3四半期(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期 第155期
回次
前第3四半期累計 当第3四半期累計 前期
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
5,070,062 5,064,258 6,817,872
収益
(百万円)
(第3四半期) ( 1,715,711 ) ( 1,720,424 )
売上総利益 (百万円) 928,789 974,367 1,234,752
四半期(当期)利益
464,375 404,106 565,333
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第3四半期)
( 114,084 ) ( 119,221 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 625,178 652,257 774,417
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,667,386 4,250,038 3,778,693
総資産額 (百万円) 10,192,372 10,719,245 10,105,380
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,933.34 3,478.32 3,061.92
371.28 330.32 452.63
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期) ( 91.21 ) ( 97.54 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 371.02 330.09 452.27
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.0 39.6 37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 118,247 378,733 232,801
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 88,215 △ 191,648 △ 91,525
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 107,197 △ 227,894 △ 250,459
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 693,253 634,988 656,859
(期末)残高
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
３ 第156期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第155期について
遡及適用後の数値を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表
示しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況要約四半期連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方
針」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第3四半期累計の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受け一部の国では弱さが見られるも
のの、緩やかな成長が継続しています。欧米では物価上昇率の縮小に伴い、政策金利の据え置きが続いており、利
上げの打ち止めが視野に入っています。
景気は国や地域、産業によって異なり、業況感の方向性もまちまちです。米国経済は、緩やかな回復の中で減速
感を示しています。ユーロ圏経済は減速しています。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動き
が続いています。中国経済は、不動産問題が重しとなり依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新
興国では、内需がけん引となり、回復の動きが続いています。
金融・商品市場では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化などにより一時的な不安定な動きがみられました
が、金融政策の緩和などの転換に対する期待を受けて、市場は概ね安定的に推移しています。
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業績
前年同期 前年同期比
当第3四半期
増減額
(単位：億円) 主な増減要因
累計
(2022/4～12)
(2023/4～12)
収益 50,701 50,643 △58
・自動車流通販売事業 好調
・建設機械事業 北米を中心に好調
・国内電力小売事業 契約更改及び
電力調達価格の安定的推移により好調
売上総利益 9,288 9,744 ＋456
・資源・エネルギー価格下落
・アグリ事業 市況下落及び前年同期
高需要の反動
・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却
(2023年2月)による影響
販売費及び一般管理費 △5,861 △6,752 △891 ・人件費上昇の影響
・前年同期 不動産事業大口案件の引渡し
固定資産損益 (注)１
240 △0 △240
あり
その他の損益 △34 △109 △75
利息収支 (注)２ △56 △140 △84
受取配当金 195 121 △74
有価証券損益 215 30 △185 ・前年同期 北海油田英領事業売却益あり
持分法による投資損益 2,027 2,134 ＋107 ・航空機リース事業 保険金受領
・資源価格下落の影響
税引前四半期利益 6,014 5,027 △987
法人所得税費用 △1,132 △723 ＋409
四半期利益 4,883 4,304 △578
四半期利益
4,041
4,644 △603
(親会社の所有者に帰属)
(注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計
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なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めて
おります。
前年同期 前年同期比
当第3四半期
増減額
(単位：億円) 主な増減要因
累計
(2022/4～12)
(2023/4～12)
・海外スチールサービスセンター事業 前年同期
北米好調の反動あり
金属 807 573 △234
・鋼管事業 前年同期 市況好調の反動あり
・自動車流通販売事業 好調
・建設機械事業 好調
・リース事業 堅調
輸送機・建機 765 1,295 ＋530
・当期 航空機リース事業 保険金受領
・当期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に伴う
一過性利益
・国内電力小売事業 契約更改及び
電力調達価格の安定的推移により好調
インフラ 163 285 ＋122 ・当期 バーレーン発電・造水事業及び
英国水事業における一過性損失
・前年同期 電力分野における一過性利益あり
・国内主要事業 堅調
メディア・
・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増
211 274 ＋63
デジタル
・当期 メディア関連 一過性利益
・不動産事業 前年同期大口案件の引渡しあり
・欧米州青果事業 メロン事業で生産不調あるも、
生活・不動産 466 391 △75
バナナ事業好調
・資源・エネルギー価格下落
・資源・エネルギートレード 前年同期好調の反動
資源・化学品 2,189 988 △1,201
・アグリ事業 市況下落及び前年同期高需要の反動
・前年同期 北海油田英領事業売却益あり
計 4,600 3,805 △795
消去又は全社 44 236 ＋192 ・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利増加
4,041
全社計 4,644 △603
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資産、負債及び資本の概況
前期
当第3四半期
(単位：億円) 増減 主な増減要因
(2023/3末)
(2023/12末)
資産合計 101,054 107,192 ＋6,139 ・円安の影響による増加
・円安の影響による増加
株主資本
37,787 42,500 ＋4,713 ・四半期利益の計上
(注)３
・配当金の支払、自己株式の取得
ネット有利子負債
24,844 26,332 ＋1,487
(注)４
ネットDER
0.6
0.7 △0.1pt
(注)５
(注)３ 株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)４ ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)５ ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本
(2) キャッシュ・フローの状況
前年同期
当第3四半期
(単位：億円) 当第3四半期実績の概要
累計
(2022/4～12)
(2023/4～12)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,182 3,787
・コアビジネスが着実にキャッシュを創出
4,229 3,898
基礎収益キャッシュ・フロー (注)６
・投融資 ：米国硫酸事業の買収
国内外不動産案件の取得 等
投資活動によるキャッシュ・フロー △882 △1,916
・資産入替：米国タイヤ販売事業 直営小売事
業売却に伴う資金回収 等
フリーキャッシュ・フロー 300 1,871
△2,279 ・配当金の支払、自己株式の取得
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,072
前期
当第3四半期
(2023/3末)
(2023/12末)
現金及び現金同等物の期末残高 6,569 6,350
(注)６ 基礎収益キャッシュ・フロー＝ (売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)
＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報
告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現
する保証はありません。
定量計画
当第2四半期決算発表時(2023年11月2日)に、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期見通しを4,800億円から
200億円増益の5,000億円に修正しました。
当第3四半期決算において、当第3四半期累計実績が、通期見通し5,000億円に対して、全体として概ね想定通りの
進捗となっていることから、修正しておりません。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目
安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。そ
の上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは
自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期の予想年間配当金は、当第2四半期決算発表時に公表した1株当たり125円から変更ありません。このうち、中
間配当金62円50銭を実施済みであり、期末配当金は62円50銭となる予定です。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当第3四半期末において総額3兆2,784億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比1,402億円増加の8,255億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)
2,463億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,078億円、コマーシャルペーパー1,627億円、1年以内に期限の到来す
る社債1,087億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第3四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミッ
トメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はあり
ません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項
などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでな
い借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3四
半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プ
アーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第3四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月8日) 取引業協会名
完全議決権株式(権利内
容に何ら限定がなく、
東京証券取引所
当社において標準とな
普通株式 1,223,082,867 1,223,082,867
プライム市場
る株式)
単元株式数100株
計 1,223,082,867 1,223,082,867 ― ―
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日～
－ 1,223,082,867 － 220,423 － 231,556
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
「１(1)②発行済株式」の「内
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 容」欄に記載のとおりでありま
普通株式 1,218,600
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,211,078 同上
1,221,107,800
普通株式
同上
単元未満株式 ―
1単元(100株)未満の株式
756,467
発行済株式総数 1,223,082,867 ― ―
総株主の議決権 ― 12,211,078 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの
株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 37株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
( 2023年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
1,218,600 ― 1,218,600 0.10
住友商事
2丁目3番2号
計 ― 1,218,600 ― 1,218,600 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)における当第3四
半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半
期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における当第3四半期連結累計期間を「当第3四
半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度(2022年4月1
日から2023年3月31日まで)を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第3四半期末
連結財政状態計算書
(2023年12月31日)
(2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 656,859 634,988
定期預金 10,783 10,241
有価証券 10 1,741 12,082
営業債権及びその他の債権 10,12 1,678,995 1,737,239
契約資産 426,369 466,042
その他の金融資産 10 123,827 191,309
棚卸資産 1,390,559 1,404,999
前渡金 135,177 122,698
売却目的保有資産 6,574 －
442,073 464,732
その他の流動資産
流動資産合計
4,872,957 5,044,330
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,641,716 2,842,282
その他の投資 10 388,767 446,367
営業債権及びその他の債権 10,12 207,201 254,091
その他の金融資産 10 190,736 199,793
有形固定資産 1,046,316 1,101,829
無形資産 284,790 325,215
投資不動産 346,355 357,682
生物資産 36,891 39,140
繰延税金資産 30,706 41,036
58,945 67,480
その他の非流動資産
非流動資産合計
5,232,423 5,674,915
資産合計 ６ 10,105,380 10,719,245
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前期末
当第3四半期末
連結財政状態計算書
(2023年12月31日)
(2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 ７,10 685,356 825,519
営業債務及びその他の債務 10 1,648,976 1,647,840
リース負債 76,058 76,543
その他の金融負債 10 119,170 140,438
未払法人所得税 48,060 37,145
未払費用 137,190 118,160
契約負債 119,603 127,910
引当金 12,152 12,614
売却目的保有資産に関わる負債 5,487 －
113,103 104,691
その他の流動負債
流動負債合計
2,965,155 3,090,860
非流動負債
社債及び借入金 ７,10 2,466,733 2,452,865
営業債務及びその他の債務 10 57,575 53,236
リース負債 421,759 407,283
その他の金融負債 10 57,243 56,529
退職給付に係る負債 21,841 22,766
引当金 39,996 41,920
98,491 123,825
繰延税金負債
非流動負債合計 3,163,638 3,158,424
負債合計
6,128,793 6,249,284
資本
資本金 220,047 220,423
資本剰余金 254,114 252,172
自己株式 △ 39,563 △ 2,907
その他の資本の構成要素 ８ 637,538 875,197
2,706,557 2,905,153
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,778,693 4,250,038
197,894 219,923
非支配持分
資本合計
3,976,587 4,469,961
負債及び資本合計 10,105,380 10,719,245
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期累計】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2022年 4月 1日 (自2023年 4月 1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 4,635,328 4,579,800
434,734 484,458
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ６
5,070,062 5,064,258
原価
商品販売に係る原価 △ 3,914,261 △ 3,848,060
△ 227,012 △ 241,831
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 4,141,273 △ 4,089,891
売上総利益 ６
928,789 974,367
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 586,063 △ 675,195
固定資産評価損益 4,883 △ 5,306
固定資産売却損益 19,090 5,295
△ 3,398 △ 10,937
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 565,488 △ 686,143
金融収益及び金融費用
受取利息 34,248 51,497
支払利息 △ 39,848 △ 65,531
受取配当金 19,519 12,104
21,479 3,019
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
35,398 1,089
202,730 213,393
持分法による投資損益 ６
税引前四半期利益
601,429 502,706
△ 113,178 △ 72,273
法人所得税費用
四半期利益
488,251 430,433
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ６ 464,375 404,106
非支配持分 23,876 26,327
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前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2022年 4月 1日 (自2023年 4月 1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 13,982 32,880
確定給付制度の再測定 △ 11,509 6,180
△ 2,516 2,443
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 28,007 41,503
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 118,916 186,617
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26,171 15,819
ヘッジ・コスト △ 510 489
44,417 7,801
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
188,994 210,726
税引後その他の包括利益 160,987 252,229
四半期包括利益合計
649,238 682,662
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 625,178 652,257
非支配持分 24,060 30,405
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 371.28 330.32
希薄化後 371.02 330.09
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期】
前第3四半期 当第3四半期
(自2022年10月 1日 (自2023年10月 1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 1,558,397 1,552,483
157,314 167,941
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ６
1,715,711 1,720,424
原価
商品販売に係る原価 △ 1,333,959 △ 1,300,078
△ 79,086 △ 85,653
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 1,413,045 △ 1,385,731
売上総利益 ６
302,666 334,693
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 202,558 △ 234,872
固定資産評価損益 △ 1,158 △ 4,417
固定資産売却損益 677 4,913
△ 3,002 △ 7,789
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 206,041 △ 242,165
金融収益及び金融費用
受取利息 13,770 18,491
支払利息 △ 16,588 △ 22,249
受取配当金 9,827 4,570
1,114 917
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
8,123 1,729
52,059 61,154
持分法による投資損益 ６
税引前四半期利益
156,807 155,411
△ 33,979 △ 26,741
法人所得税費用
四半期利益
122,828 128,670
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ６ 114,084 119,221
非支配持分 8,744 9,449
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前第3四半期 当第3四半期
(自2022年10月 1日 (自2023年10月 1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 4,253 1,198
確定給付制度の再測定 △ 363 3,353
△ 3,699 △ 249
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 8,315 4,302
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 224,948 △ 135,270
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,348 △ 10,737
ヘッジ・コスト 3,073 1,147
1,369 △ 7,750
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 223,854 △ 152,610
税引後その他の包括利益 △ 232,169 △ 148,308
四半期包括利益合計
△ 109,341 △ 19,638
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 △ 114,875 △ 27,301
非支配持分 5,534 7,663
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 91.21 97.54
希薄化後 91.14 97.47
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
会計方針の変更の影響
△ 980 △ 980 △ 51 △ 1,031
(注記３)
会計方針の変更を反映した
219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,268,681 3,196,836 183,418 3,380,254
当期首残高
四半期利益
464,375 464,375 23,876 488,251
その他の包括利益
160,803 160,803 184 160,987
(注記８)
四半期包括利益
160,803 464,375 625,178 24,060 649,238
所有者との取引額：
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 98 98 98
株式報酬取引 153 335 488 488
非支配持分株主との
△ 2,070 △ 2,070 307 △ 1,763
資本取引及びその他
親会社の所有者への配当
△ 153,139 △ 153,139 △ 153,139
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 16,370 △ 16,370
利益剰余金への振替 2,446 △ 2,446 － －
2022年12月31日残高 220,047 254,261 △ 1,778 617,385 2,577,471 3,667,386 191,415 3,858,801
当第3四半期累計(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2023年4月1日残高 220,047 254,114 △ 39,563 637,538 2,706,557 3,778,693 197,894 3,976,587
四半期利益 404,106 404,106 26,327 430,433
その他の包括利益
248,151 248,151 4,078 252,229
(注記８)
四半期包括利益
248,151 404,106 652,257 30,405 682,662
所有者との取引額：
自己株式の取得 △ 32,061 △ 32,061 △ 32,061
自己株式の処分 △ 40 75 △ 34 1 1
自己株式の消却 68,642 △ 68,642 － －
株式報酬取引 376 △ 564 △ 188 △ 188
非支配持分株主との
△ 1,338 △ 1,338 5,496 4,158
資本取引及びその他
親会社の所有者への配当
△ 147,326 △ 147,326 △ 147,326
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 13,872 △ 13,872
利益剰余金への振替 △ 10,492 10,492 － －
2023年12月31日残高 220,423 252,172 △ 2,907 875,197 2,905,153 4,250,038 219,923 4,469,961
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2022年 4月 1日 (自2023年 4月 1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 488,251 430,433
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 137,501 145,685
固定資産評価損益 △ 4,883 5,306
金融収益及び金融費用 △ 35,398 △ 1,089
持分法による投資損益 △ 202,730 △ 213,393
固定資産売却損益 △ 19,090 △ 5,295
法人所得税費用 113,178 72,273
棚卸資産の増減 △ 179,772 29,711
営業債権及びその他の債権の増減 △ 118,574 △ 1,591
前払費用の増減 3,356 △ 13,975
営業債務及びその他の債務の増減 △ 39,099 △ 141,344
その他－純額 △ 124,333 1,525
利息の受取額 13,425 24,051
配当金の受取額 178,192 182,021
利息の支払額 △ 29,598 △ 52,655
△ 62,179 △ 82,930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,247 378,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 8,774 4,469
有形固定資産の取得による支出 △ 52,395 △ 55,409
投資不動産の売却による収入 32,119 13,123
投資不動産の取得による支出 △ 35,345 △ 20,162
その他の投資の売却等による収入 81,881 78,243
その他の投資の取得による支出 △ 124,157 △ 219,638
貸付金の回収による収入 14,986 26,996
△ 14,078 △ 19,270
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,215 △ 191,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 296,234 33,096
長期借入債務による収入 180,441 250,010
長期借入債務による支出 △ 358,742 △ 263,725
リース負債による支出 △ 52,795 △ 56,328
配当金の支払額 ９ △ 153,139 △ 147,326
非支配持分株主からの払込による収入 273 4,809
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 3,129 △ 2,497
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 16,370 △ 13,872
30 △ 32,061
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,197 △ 227,894
現金及び現金同等物の増減額 △ 77,165 △ 40,809
現金及び現金同等物の期首残高
733,824 656,859
現金及び現金同等物の為替変動による影響 27,425 15,028
9,169 3,910
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高
693,253 634,988
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は2023年12
月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分に
より構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先
とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融
サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様な
ニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
IAS第12号「法人所得税」
当社は、当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時
に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されまし
た。これにより、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状
態計算書にそれぞれ認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延
税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万
円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得
税費用」の変動により前第3四半期累計における四半期利益が119百万円増加し、前第3四半期における四半期利益が
39百万円増加しております。加えて、前第3四半期累計における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株
当たり四半期利益」がそれぞれ0.09円増加し、前第3四半期における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化
後1株当たり四半期利益」がそれぞれ0.03円増加しております 。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第3四半期累計における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万
円減少しております 。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
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５ 表示方法の変更
(要約四半期連結持分変動計算書)
従来、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」として表示していた「自己株式の取得」及び「自己
株式の処分」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。また、従来、
「所有者との取引額」において区分掲記していた「非支配持分の取得及び処分」及び「その他」は、重要性を考慮
し、当第1四半期より「非支配持分株主との資本取引及びその他」として一括して表示する方法に変更しました。こ
れらの表示方法の変更に伴い、前第3四半期累計の要約四半期連結持分変動計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計の要約四半期連結持分変動計算書において、「所有者との取引額」の「自己株式の取
得及び処分」に表示していた93百万円は、「自己株式の取得」△5百万円、「自己株式の処分」98百万円として組替
えております。また、「所有者との取引額」の「非支配持分の取得及び処分」に表示していた△2,488百万円及び
「その他」に表示していた418百万円は、「非支配持分株主との資本取引及びその他」△2,070百万円として組替え
ております。
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６ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 1,290,014 776,050 420,856 328,377 777,579
売上総利益 164,761 190,034 41,717 88,623 176,075
持分法による投資損益 9,555 45,930 9,697 21,886 8,183
四半期利益
80,670 76,470 16,302 21,084 46,582
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年3月末) 1,161,058 2,004,969 1,379,568 1,062,483 1,704,435
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,459,417 5,052,293 17,769 5,070,062
売上総利益 269,080 930,290 △ 1,501 928,789
持分法による投資損益 104,544 199,795 2,935 202,730
四半期利益
218,901 460,009 4,366 464,375
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年3月末) 2,490,098 9,802,611 302,769 10,105,380
当第3四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 1,336,359 999,886 352,849 356,874 863,991
売上総利益 148,027 250,738 81,972 96,679 202,966
持分法による投資損益 10,751 99,914 2,476 28,892 10,911
四半期利益
57,299 129,501 28,543 27,383 39,054
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年12月末) 1,107,457 2,282,081 1,426,385 1,087,755 1,846,042
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,145,700 5,055,659 8,599 5,064,258
売上総利益 195,222 975,604 △ 1,237 974,367
持分法による投資損益 61,683 214,627 △ 1,234 213,393
四半期利益
98,769 380,549 23,557 404,106
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年12月末) 2,567,599 10,317,319 401,926 10,719,245
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前第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 486,068 272,023 131,462 111,189 254,696
売上総利益 59,890 70,014 14,385 29,895 55,669
持分法による投資損益 3,542 17,264 1,120 7,070 2,844
四半期利益
28,328 30,659 △ 3,446 6,660 3,448
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 452,964 1,708,402 7,309 1,715,711
売上総利益 71,248 301,101 1,565 302,666
持分法による投資損益 20,917 52,757 △ 698 52,059
四半期利益
45,664 111,313 2,771 114,084
(親会社の所有者に帰属)
当第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 429,246 364,625 137,106 121,805 275,637
売上総利益 47,273 90,419 30,214 32,665 65,421
持分法による投資損益 3,907 50,752 △ 10,737 5,771 2,943
四半期利益
16,630 58,559 △ 2,023 4,054 14,322
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 391,434 1,719,853 571 1,720,424
売上総利益 68,164 334,156 537 334,693
持分法による投資損益 8,898 61,534 △ 380 61,154
四半期利益
20,292 111,834 7,387 119,221
(親会社の所有者に帰属)
(注) １ 当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組
織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
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７ 社債
前第3四半期累計において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円(利率
0.574％、2032年満期)であります。
また、前第3四半期累計において122,733百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、米ドル建普通社
債55,070百万円(利率2.500％、2022年満期)、円建普通社債30,000百万円(利率1.117％、2022年満期)、円建普通社債
20,000百万円(利率0.884％、2022年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2022年
満期)であります。
当第3四半期累計において61,657百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債20,000百万
円(利率0.648％、2028年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率0.840％、2033年満期)、円建普通社債10,000百万円
(利率1.012％、2033年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率0.973％、2030年満期)及びSCSK株式会社における円建
普通社債10,000百万円(利率0.395％、2028年満期)であります。
また、当第3四半期累計において40,000百万円の社債を償還しております。これは、円建普通社債30,000百万円(利
率0.858％、2023年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2023年満期)でありま
す。
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８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 156,806 146,112
△ 12,657
その他の包括利益 34,902
△ 11,621 △ 5,026
利益剰余金への振替
期末残高
132,528 175,988
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
△ 14,067
その他の包括利益 5,466
△ 5,466
14,067
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 307,738 427,968
117,032 184,140
その他の包括利益
期末残高
424,770 612,108
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 9,420
期首残高 66,042
71,005 23,154
その他の包括利益
期末残高
61,585 89,196
ヘッジ・コスト
△ 988 △ 2,584
期首残高
△ 510
489
その他の包括利益
期末残高 △ 1,498 △ 2,095
その他の資本の構成要素
期首残高 454,136 637,538
その他の包括利益 160,803 248,151
△ 10,492
2,446
利益剰余金への振替
期末残高
617,385 875,197
９ 配当
前第3四半期累計において、1株当たり122.5円(総額153,139百万円)の配当を支払っております。
また、当第3四半期累計において、1株当たり120円(総額147,326百万円)の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当(1株当たり62.5円、総額76,367百万円)に関する取締役会決議日は2023年11月23日、基準日は
2023年9月30日、効力発生日は2023年12月1日であります。
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10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第3四半期末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,810,963 1,824,116 1,898,918 1,904,968
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,152,089 3,152,099 3,278,384 3,274,999
営業債務及びその他の債務 1,486,342 1,486,140 1,473,443 1,473,183
前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,176百万円及び13,200百万円であり、公正価値は7,176百万円及び13,200百万円であります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
( 2023年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,137 － 40,636 43,773
FVTOCIの金融資産 222,668 － 116,891 339,559
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 75,233 － 75,233
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 134,423 － 134,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 3,217 164,265 － 167,482
合計 229,022 373,921 157,527 760,470
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － △220,209 － △220,209
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － △23,082 － △23,082
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,281 △136,418 － △150,699
合計 △14,281 △379,709 － △393,990
当第3四半期末
( 2023年12月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,831 － 54,608 56,439
FVTOCIの金融資産 268,194 － 120,616 388,810
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 92,412 － 92,412
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 170,138 － 170,138
ヘッジに指定されないデリバティブ 7,079 191,753 81 198,913
合計 277,104 454,303 175,305 906,712
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － △227,633 － △227,633
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － △17,832 － △17,832
ヘッジに指定されないデリバティブ △11,920 △146,528 △14 △158,462
合計 △11,920 △391,993 △14 △403,927
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11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 464,375 404,106
△ 218
四半期利益調整額 △213
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 464,162 403,888
四半期利益調整額 213 218
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 464,375 404,106
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,250,164,447 1,222,732,363
希薄化効果の影響：ストック・オプション 2,141 －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 388,244 298,489
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 405,858 373,244
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 649,996 831,324
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,610,686 1,224,235,420
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 371.28 330.32
希薄化後 371.02 330.09
前第3四半期 当第3四半期
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 114,084 119,221
△ 64
四半期利益調整額 △51
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 114,033 119,157
四半期利益調整額 51 64
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 114,084 119,221
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,250,256,787 1,221,668,856
希薄化効果の影響：ストック・オプション － －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 375,200 292,600
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 402,969 370,400
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 658,958 836,758
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,693,914 1,223,168,614
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 91.21 97.54
希薄化後 91.14 97.47
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12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引に
よる手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で
行っております。
また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適
用会社に対する債権の残高は、流動資産において107,986百万円(前期末88,411百万円)、非流動資産において58,272百
万円(前期末35,178百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第3四半期末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証 75,862 121,722
第三者の債務に対する保証 81,345 89,445
合計 157,207 211,167
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っており
ます。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随す
る損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏
保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
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14 後発事象
当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2024年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はあり
ません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2024年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
諸岡 礼二によって承認されております。
２ 【その他】
2023年11月23日開催の取締役会において、第156期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の中間配当につき次のとお
り決議しました。
中間配当金総額 76,367百万円
1株当たり中間配当金 62.5円
効力発生日(支払開始日) 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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