双日株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
収益 1,925,323 1,788,115
(百万円) 2,479,840
(第３四半期連結会計期間) ( 652,001 ) ( 600,847 )
税引前四半期利益
(百万円) 145,453 99,694 155,036
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
108,731 75,215
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 111,247
(第３四半期連結会計期間) ( 29,855 ) ( 27,281 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 150,405 128,542 138,434
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 849,162 897,312 837,713
する持分
総資産額 (百万円) 2,855,566 2,792,605 2,660,843
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 471.04 335.13
(円) 481.94
(親会社の所有者に帰属)
(第３四半期連結会計期間) ( 129.34 ) ( 123.30 )
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 471.04 335.13 －
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 29.7 32.1 31.5
営業活動による
(百万円) 127,994 86,192 171,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,266 25,513 29,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 132,378 △ 143,323 △ 230,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 225,642 223,281 247,286
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
の（ ）内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 第20期の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結財
務諸表の注記事項「４ セグメント情報」に記載しております。
また、第２四半期連結会計期間において、以下３社は当社の特定子会社となりました。
Sojitz Energy Services LLC （インフラ・ヘルスケア）
Orchid Wind Power GmbH （インフラ・ヘルスケア）
Starwind Offshore GmbH （インフラ・ヘルスケア）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活
発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化
など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と需要低迷、先進国で鈍化はしつつあるものの
根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続により、世界経済への下押し圧力が続いており、今後の景気後退懸
念を注視していく必要があります。
米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月に利上げを実施し、政策金利は5.25～5.50％と
なっています。FRBは2023年９月以降、４会合連続で金利を据え置いています。2024年の米国経済は前年より減速す
るものの、インフレ鈍化と堅調な雇用や消費を受け、ソフトランディングがメインシナリオになりつつあります。
欧州では、ECBが2024年１月の理事会で３会合連続の政策金利の据え置きを決定しました。ECBは2022年７月～
2023年９月に10会合連続で累計4.5%の利上げを行いましたが、インフレが鈍化する中、急ピッチで進めてきた利上
げの効果を見極める段階に入っています。欧州の第４四半期GDPは前年同期比0.1%増となっており、停滞が続いてい
ます。
中国の2023年の実質GDP成長率は、政府目標の+5％前後に対し+5.2%と目標を達成したものの減速しています。
2023年12月に翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が開催され、経済の重点目標として、科学技術革
新、内需拡大、対外開放、重点分野（不動産、地方債務、中小金融機関）におけるリスク予防・解消などが挙げら
れています。
アジアでは、欧米に加え中国などの海外市場の低迷を受け、成長率は減速傾向にあります。内需が下支えする一
方で、一部の国では食料価格などの高騰を受け、インフレが再燃し、利上げに踏み切る国もありました。2024年の
見通しは、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け、輸入価格上昇などによる物価上昇が懸念
されます。
日本では、日米金利差を背景とする円安が進行し、輸入価格の上昇などから物価上昇が継続しています。名目賃
金を示す現金給与総額は上昇しているものの、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いています。マ
イナス金利政策解除などの金融政策変更を要因とする急激な為替変動がありうる点には今後も留意が必要です。
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当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減収に
加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、 1兆7,881億15百万円 と前年同期比 7.1％の減収 と
なりました。
売上総利益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取
扱数量減少や一過性の損失による化学での減益などにより、前年同期比 210億80百万円減益 の 2,423億35百万円 とな
りました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加
により、 前年同期比 457億59百万円減益 の 996億94百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 996億94百万円 から、法人所得税費用 222億74百万円 を控除した結果、四半期
純利益は前年同期比 354億1百万円減益 の 774億19百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利
益は、前年同期比 335億16百万円減益 の 752億15百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期
包括利益は、前年同期比 243億52百万円減益 の 1,331億13百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四
半期包括利益は、前年同期比 218億63百万円減益 の 1,285億42百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結
財務諸表の注記事項「４ セグメント情報」に記載しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、 3,021億39百万円 と前年同期比 33.4％の増収 となりました。
売上総利益の増益があったものの、海外中古車販売事業の取得による販売費及び一般管理費の増加に加え、外
貨金利上昇による金融費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比 41億5百万円減益 の 27億81百万円 と
なりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機関連取引における減収などにより、 307億66百万円 と前年同期比 38.2％の減収 となりました。
ビジネスジェット運航整備会社の取得などにより売上総利益の増益があったものの、航空機関連取引における
金融収益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比 9億32百万円減益 の 37億87百万円 となりました。
( インフラ・ヘルスケア )
収益は、産業機械事業会社における収益の増加などにより 、 1,229億32百万円 と前年同期比 14.2％の増収 とな
りました。売上総利益の増益があったものの、米国ガス火力発電事業の売却に伴う持分法による投資損益の減
少などにより、四半期純利益は、前年同期比 42億68百万円減益 の 95億71百万円 となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、 石炭の価格下落や取扱数量減少などにより、 3,683億87百万円 と前年同期比 29.0％の減収 となりまし
た。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比 193億29百万円減益 の 289億92百万円 となりま
した。
(化学)
収益は、各種化学品の取扱数量減少などにより、 4,218億18百万円 と前年同期比 14.2％の減収 となりました。
また、一過性の損失による売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比 30億93百万円減益 の 121
億60百万円 となりました。
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(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材の価格下落や取扱数量減少などにより、 2,050億72百万円 と前年同期比 21.7％の減収 となりまし
た。海外肥料事業での取扱数量増加などにより売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増
加などにより、四半期純利益は、前年同期比 21億22百万円減益 の 52億10百万円 となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、商業施設の売却などにより、 2,975億73百万円 と前年同期比 26.7％の増収 となりました。売上総利益
の増益に加え、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負ののれん発生益によるその他の収益・費用の増加など
により、四半期純利益は、前年同期比 42億31百万円増益 の 113億78百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 861億92百万円
の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローは 255億13百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローは 1,433
億23百万円の支出 となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は 2,232億81百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 861億92百万円の収入 とな
りました。前年同期比では 418億2百万円 の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ベトナム業務用食品卸会社、冷凍マグロ加工販売会社への
出資があったものの、航空機関連取引や米国ガス火力発電事業の売却による回収などにより 255億13百万円の収入 と
なりました。前年同期比では 717億79百万円 の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどに
より 1,433億23百万円の支出 となりました。前年同期比では 109億45百万円 の支出増加となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
通期連結業績の見通し
2024年３月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。
期初見通し 修正見通し 増減額 増減率
(A) (B) (B-A) (％)
売上総利益 3,200億円 3,300億円 100億円 3.1％
税引前利益 1,250億円 1,300億円 50億円 4.0％
当期純利益 1,000億円 1,050億円 50億円 5.0％
当期純利益（当社株主帰属） 950億円 1,000億円 50億円 5.3％
石炭価格が引き続き高値で推移していることから、当期純利益（当社株主帰属）の通期見通しを50億円増益の
1,000億円へ修正しました。
なお、上記見通しの前提条件として、第４四半期会計期間の為替レート（\/US$）は140円としております。
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剰余金の配当
当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企
業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置付けております。「中期経営計画
2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としております。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の
場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限
配当として設定しております。
(※1)時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）
(※2)簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）
2024年３月期第３四半期連結業績及び2024年３月期の連結業績予想を踏まえ、期末配当（予想）につきまして
は、前回予想の65円から70円に修正（５円増配）致します。本修正に伴い、2024年３月期の１株当たり中間配当金
（当期実績）65円を加えた2024年３月期の１株当たり年間配当予想額は135円となり、当期純利益（当社株主帰属）
に対する連結配当性向は30.2％となります。
また、第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末比
1,317億62百万円増加 の 2兆7,926億5百万円 となりました。
負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が当第３四半期連結会計期間末の休日影響により増
加したことなどにより、前期末比 804億96百万円増加 の 1兆8,647億62百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、四半期
純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより 、前期末比 595億99百万円増加
の 8,973億12百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 32.1％ となりました。また、有利子負債総額から現金
及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 472億92百万円増加 の 6,767億18百万円 と
なり、ネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦
略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保に
より、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.2％、長期調達比率は
83.0％となっております。
長期資金調達手段の一つである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、
引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル
（9.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環
境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合
は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 225,000,000 225,000,000 内容が同一の株式で
プライム市場
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 225,000,000 225,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 225,000,000 － 160,339 － 152,160
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 2,852,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,193,833 単元株式数は100株であります。
219,383,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
2,724,000
発行済株式総数 225,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,193,833 －
(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
886,100株（議決権8,861個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
52株
双日株式会社
40株
役員報酬BIP信託口
３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権4個）、
「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 2,852,700 - 2,852,700 1.27
二丁目１－１
東京都中央区日本橋兜町
フジ日本精糖株式会社
40,000 - 40,000 0.02
(相互保有株式)
６－７
計 － 2,892,700 - 2,892,700 1.29
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式52株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する
当社株式886,140株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月７日に自己株式15,299,900株を
消却しております。
３ 2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月10日から2023年９月22日までの期間に
自己株式9,789,300株を取得しております。
４ 2023年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日に自己株式174,800株を処分しております。
５ 2023年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式10,000,000株を
消却しております。
６ 2023年11月27日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式16,066株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 247,286 223,281
定期預金 6,991 18,793
営業債権及びその他の債権 794,898 801,498
デリバティブ金融資産 4,642 4,933
棚卸資産 280,982 304,815
未収法人所得税 11,002 7,268
59,991 67,021
その他の流動資産
小計
1,405,796 1,427,611
38,743 11,972
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計
1,444,540 1,439,583
非流動資産
有形固定資産 195,414 217,166
使用権資産 65,603 75,690
のれん 85,731 122,797
無形資産 70,834 80,197
投資不動産 8,116 9,561
持分法で会計処理されている投資 559,939 607,712
営業債権及びその他の債権 86,293 92,350
その他の投資 129,781 131,285
デリバティブ金融資産 1,328 1,040
その他の非流動資産 6,650 6,550
6,609 8,667
繰延税金資産
非流動資産合計 1,216,303 1,353,021
2,660,843 2,792,605
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 579,252 644,783
リース負債 17,305 18,909
社債及び借入金 6 167,775 156,060
デリバティブ金融負債 5,480 5,154
未払法人所得税 20,633 7,818
引当金 2,437 1,549
79,676 75,594
その他の流動負債
小計
872,560 909,869
売却目的で保有する資産に
19,260 －
5
直接関連する負債
流動負債合計
891,821 909,869
非流動負債
リース負債 54,104 62,065
社債及び借入金 6 715,929 762,733
営業債務及びその他の債務 9,234 11,560
デリバティブ金融負債 38 45
退職給付に係る負債 22,713 23,927
引当金 48,962 50,692
その他の非流動負債 15,421 11,736
26,042 32,131
繰延税金負債
非流動負債合計 892,445 954,892
負債合計 1,784,266 1,864,762
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 7 147,601 96,103
自己株式 7 △ 31,058 △ 9,271
その他の資本の構成要素 138,638 191,532
422,193 458,609
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 837,713 897,312
非支配持分 38,863 30,529
資本合計 876,576 927,842
2,660,843 2,792,605
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
収益 8
商品の販売に係る収益 1,844,809 1,703,816
80,514 84,299
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
1,925,323 1,788,115
△ 1,661,908 △ 1,545,780
原価
売上総利益
263,415 242,335
販売費及び一般管理費 △ 161,966 △ 175,790
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 517 1,240
固定資産減損損失 9 △ 2,359 △ 388
関係会社整理益 10 14,136 4,948
関係会社整理損 11 △ 8,334 △ 2,733
その他の収益 8,084 11,701
△ 4,851 △ 7,296
その他の費用
その他の収益・費用合計 7,192 7,472
金融収益
受取利息 9,238 9,084
3,456 4,636
受取配当金
金融収益合計 12,695 13,721
金融費用
支払利息 △ 12,818 △ 17,176
△ 160 △ 29
その他の金融費用
金融費用合計 △ 12,979 △ 17,205
持分法による投資損益 37,096 29,161
税引前四半期利益
145,453 99,694
△ 32,633 △ 22,274
法人所得税費用
112,820 77,419
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 108,731 75,215
4,088 2,203
非支配持分
112,820 77,419
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 471.04 335.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 471.04 335.13
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2022年10月１日 (自2023年10月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益 624,927 571,472
27,074 29,375
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
652,001 600,847
△ 570,829 △ 515,908
原価
売上総利益
81,171 84,939
販売費及び一般管理費 △ 56,401 △ 60,567
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 231 84
固定資産減損損失 △ 2,124 △ 22
関係会社整理益 9,325 577
関係会社整理損 △ 7,605 12
その他の収益 3,419 2,260
127 △ 2,395
その他の費用
その他の収益・費用合計 3,373 517
金融収益
受取利息 3,335 2,799
1,184 2,710
受取配当金
金融収益合計 4,520 5,510
金融費用
支払利息 △ 4,880 △ 5,731
△ 1,110 △ 375
その他の金融費用
金融費用合計 △ 5,991 △ 6,106
持分法による投資損益 12,232 10,891
税引前四半期利益
38,905 35,184
△ 7,696 △ 7,205
法人所得税費用
31,209 27,978
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 29,855 27,281
1,354 697
非支配持分
31,209 27,978
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 129.34 123.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 129.34 123.30
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
四半期純利益 112,820 77,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 12,305 10,096
確定給付制度の再測定 △ 392 △ 50
持分法で会計処理されている
3,315 148
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 9,382 10,194
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30,066 32,328
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,968 266
持分法で会計処理されている
26,929 12,904
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
54,027 45,499
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 44,645 55,694
157,465 133,113
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 150,405 128,542
7,059 4,571
非支配持分
157,465 133,113
計
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2022年10月１日 (自2023年10月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
四半期純利益 31,209 27,978
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 2,659 1,631
確定給付制度の再測定 48 142
持分法で会計処理されている
△ 1,490 △ 1,409
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 4,100 365
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 21,665 △ 5,867
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 969 1,274
持分法で会計処理されている
△ 3,698 △ 297
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△ 26,334 △ 4,891
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △ 30,434 △ 4,525
774 23,453
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,821 23,126
△ 1,047 327
非支配持分
774 23,453
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高 160,339 147,027 △ 31,015 31,314 104,732 699
四半期純利益
その他の包括利益 37,502 △ 8,861 13,428
四半期包括利益 － － － 37,502 △ 8,861 13,428
自己株式の取得 △ 2 △ 113
自己株式の処分 △ 96 96
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 13,528
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 166
その他の増減
所有者との取引等合計 － 68 △ 17 － △ 13,528 －
2022年12月31日残高 160,339 147,096 △ 31,032 68,817 82,342 14,128
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2022年４月１日残高 － 136,747 314,913 728,012 35,866 763,878
四半期純利益 108,731 108,731 4,088 112,820
その他の包括利益 △ 395 41,673 41,673 2,971 44,645
四半期包括利益 △ 395 41,673 108,731 150,405 7,059 157,465
自己株式の取得 △ 115 △ 115
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 29,208 △ 29,208 △ 2,395 △ 31,603
支配が継続している子会社
－ 687 687
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 73 △ 73 △ 73
プット・オプション
その他の資本の構成要素
395 △ 13,132 13,132 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 166 166
その他の増減 △ 24 △ 24 363 338
所有者との取引等合計 395 △ 13,132 △ 16,173 △ 29,255 △ 1,344 △ 30,600
2022年12月31日残高 － 165,288 407,470 849,162 41,581 890,743
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高 160,339 147,601 △ 31,058 54,559 70,939 13,139
四半期純利益
その他の包括利益 42,168 10,068 1,114
四半期包括利益 － － － 42,168 10,068 1,114
自己株式の取得 △ 11 △ 30,081
自己株式の処分 △ 478 473
自己株式の消却 7 △ 51,396 51,396
配当金 7
支配が継続している子会社
3,571
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 4,028
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 388
その他の増減
所有者との取引等合計 － △ 51,497 21,787 3,571 △ 4,028 －
2023年12月31日残高 160,339 96,103 △ 9,271 100,298 76,979 14,253
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2023年４月１日残高 － 138,638 422,193 837,713 38,863 876,576
四半期純利益 75,215 75,215 2,203 77,419
その他の包括利益 △ 24 53,326 53,326 2,367 55,694
四半期包括利益 △ 24 53,326 75,215 128,542 4,571 133,113
自己株式の取得 △ 30,093 △ 30,093
自己株式の処分 △ 5 △ 5
自己株式の消却 7 － －
配当金 7 △ 29,504 △ 29,504 △ 2,907 △ 32,412
支配が継続している子会社
3,571 △ 14,476 △ 10,904 △ 10,440 △ 21,345
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
1,690 1,690 1,690
プット・オプション
その他の資本の構成要素
24 △ 4,004 4,004 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 388 388
その他の増減 △ 514 △ 514 444 △ 70
所有者との取引等合計 24 △ 433 △ 38,799 △ 68,943 △ 12,904 △ 81,847
2023年12月31日残高 － 191,532 458,609 897,312 30,529 927,842
18/35
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 112,820 77,419
減価償却費及び償却費 30,030 30,334
固定資産減損損失 2,359 388
金融収益及び金融費用 284 3,484
持分法による投資損益(△は益) △ 37,096 △ 29,161
固定資産除売却損益(△は益) △ 517 △ 1,240
法人所得税費用 32,633 22,274
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 64,397 △ 45,020
棚卸資産の増減(△は増加) △ 61,489 21,992
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 127,359 31,675
その他の資産及び負債の増減 11,166 △ 5,609
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 288 62
△ 7,501 △ 7,542
その他 13
小計
145,361 99,058
利息の受取額 6,401 8,835
配当金の受取額 27,411 33,735
利息の支払額 △ 12,764 △ 19,057
△ 38,415 △ 36,378
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,994 86,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,000 △ 19,641
有形固定資産の売却による収入 4,284 1,250
無形資産の取得による支出 △ 7,805 △ 3,083
短期貸付金の増減(△は増加) △ 441 1,117
長期貸付けによる支出 △ 686 △ 8,343
長期貸付金の回収による収入 1,625 5,233
子会社の取得による収支(△は支出) △ 1,065 △ 10,177
子会社の売却による収支(△は支出) 8,750 25,571
投資の取得による支出 △ 34,882 △ 55,343
投資の売却による収入 37,749 21,526
△ 35,796 67,403
その他 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,266 25,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△ 61,609 △ 57,423
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 146,568 262,441
長期借入金の返済による支出 △ 163,689 △ 248,864
社債の償還による支出 6 △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 12,632 △ 15,102
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 3 △ 22,170
非支配持分株主からの払込による収入 1,479 385
自己株式の売却による収入 29 65
自己株式の取得による支出 △ 113 △ 30,031
配当金の支払額 7 △ 29,208 △ 29,504
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 3,190 △ 2,780
△ 8 △ 336
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,378 △ 143,323
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△ 50,651 △ 31,617
現金及び現金同等物の期首残高 271,651 247,286
4,641 7,612
現金及び現金同等物に係る換算差額
225,642 223,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023
年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
３ 重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 226,473 49,800 107,635 518,998 491,890 261,800
セグメント間収益 0 8 7 － 3 1
収益合計 226,473 49,808 107,642 518,998 491,893 261,801
四半期純利益
6,886 4,719 13,839 48,321 15,253 7,332
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 234,862 1,891,459 33,864 － 1,925,323
セグメント間収益 280 301 116 △ 418 －
収益合計 235,142 1,891,761 33,980 △ 418 1,925,323
四半期純利益
7,147 103,500 2,025 3,205 108,731
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額 3,205百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,941百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる金融費用等△735百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 302,139 30,766 122,932 368,387 421,818 205,072
セグメント間収益 － 12 0 1 3 1
収益合計 302,139 30,778 122,932 368,388 421,821 205,073
四半期純利益
2,781 3,787 9,571 28,992 12,160 5,210
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 297,573 1,748,689 39,426 － 1,788,115
セグメント間収益 284 302 105 △ 408 －
収益合計 297,858 1,748,991 39,532 △ 408 1,788,115
四半期純利益
11,378 73,883 1,698 △ 366 75,215
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額 △366百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,051百万円、各セグメ
ントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等685百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本
部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その
他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成しております。
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５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、インフラ・ヘルスケアセ
グメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含ま
れる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当第３四半期連結累計期間に売却完了しております。
６ 社債
前第３四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償
還しております。
７ 資本
(1) 自己株式の消却
当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり実行しました。
①2023年３月31日開催の取締役会決議
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 15,299,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合:約6.1％）
3. 消却後の発行済株式総数 : 235,000,000株
4. 消却日 : 2023年４月７日
②2023年９月22日開催の取締役会決議
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合:約4.3％）
3. 消却後の発行済株式総数 : 225,000,000株
4. 消却日 : 2023年９月29日
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(2) 配当
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 14,141 61.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 15,066 65.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 15,065 65.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 14,439 65.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リ
サイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部
を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期
的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域
法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
９ 固定資産減損損失
前第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有する繊維事業子会社の
一部撤退方針に伴う損失を固定資産減損損失に含めております。
10 関係会社整理益
前第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有するリート資産運用子
会社の売却による利得を関係会社整理益に含めております。
11 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間において、金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替方針に伴う銅鉱山権益
に関する損失を関係会社整理損に含めております。
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12 １株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 471.04 335.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 471.04 335.13
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
108,731 75,215
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
108,731 75,215
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
108,731 75,215
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 230,833 224,439
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
230,833 224,439
加重平均株式数(千株)
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第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 129.34 123.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 129.34 123.30
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
29,855 27,281
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
29,855 27,281
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
29,855 27,281
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 230,834 221,254
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
230,834 221,254
加重平均株式数(千株)
13 キャッシュ・フロー情報
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損
益計算書における関係会社整理益の調整が△14,136百万円、関係会社整理損の調整が8,334百万円含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引
による資金拠出が含まれております。また、当第３四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による回収が
含まれております。
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14 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 502,607 502,498 574,348 574,238
合計 502,607 502,498 574,348 574,238
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 490,196 490,196 546,036 546,036
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 71,634 70,841 71,782 70,685
長期借入金(１年内返済予定の長期借
682,617 672,571 744,121 728,508
入金を含む)
合計 1,244,448 1,233,609 1,361,939 1,345,230
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されま
す。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動
負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におい
て、それぞれ合計4,225百万円及び2,916百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似して
おります。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債につい
て、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものと
なっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 387 10,306 10,694
FVTOCIの金融資産 68,652 － 50,434 119,087
デリバティブ金融資産
607 5,312 52 5,971
資産合計 69,259 5,699 60,793 135,752
金融負債
デリバティブ金融負債 △597 △4,920 － △5,518
負債合計 △597 △4,920 － △5,518
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 402 7,844 8,247
FVTOCIの金融資産 71,181 － 51,029 122,210
デリバティブ金融資産
912 5,061 － 5,974
資産合計 72,093 5,464 58,874 136,432
金融負債
デリバティブ金融負債 △325 △4,875 － △5,200
負債合計 △325 △4,875 － △5,200
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商
品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定して
おります。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分され
る商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレ
ベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分され
るものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 8,657 54,846 63,504 10,306 50,434 60,741
利得又は損失合計
純損益 517 － 517 △134 － △134
その他の包括利益 － △3,824 △3,824 － 2,170 2,170
購入 1,087 843 1,930 1,260 1,735 2,996
売却・決済 △3 △19 △22 △3,734 △4,089 △7,824
その他 140 △1,665 △1,524 145 779 925
期末残高 10,399 50,180 60,580 7,844 51,029 58,874
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融費用」に含めておりま
す。純損益に認識した利得合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前
第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ518百万円及び176百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
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15 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 29,630 16,445
第三者の債務に対する保証 34 31
合計 29,664 16,476
16 企業結合
(1) 企業結合の概要
当社グループは、2023年11月17日において、DaiTanViet Joint Stock Companyの全株式を取得し、同社に対す
る支配を獲得しました。
本取引の概要は以下のとおりであります。
DaiTanViet Joint Stock Company
被取得企業の名称
業務用食品、フードサービス向け食材、乳原料等の輸入
事業内容
卸売事業
ベトナムにおける製造・物流・小売のバリューチェーン
構築を進める中、同社の買収により、当社グループ会社
と共同で、個人経営の小売店や量販店から中高級ホテル
企業結合の主な理由
や飲食店までを網羅する総合食品卸を形成すると共に、
相乗効果による更なるバリューチェーン強化を狙うも
の。
取得日 2023年11月17日
取得した議決権比率 100%
(2) 取得資産、引受負債及び認識したのれん
(単位：百万円）
項目 金額
対価の公正価値 22,732
取得資産及び引受負債
営業債権及びその他債権 3,554
たな卸資産 11,261
その他の資産 6,622
営業債務及びその他の債務 △6,970
その他の負債 △8,053
取得資産及び引受負債の正味の金額 6,414
非支配持分 －
認識したのれん 16,318
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な
金額となっております。
なお、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超
過収益力から発生したものであります。
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(3) 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
現金 16,023
営業債務及びその他の債務 6,708
対価の公正価値 22,732
上記の対価に関する支払いは連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれており
ます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用として、販売費及び一般管理費に286百万円を計上しており、うち52百万円は当第３四半期連結累
計期間において発生したものです。
(5) 取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報
本企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報（非監査情報）の連結財務諸表全体に対する影
響に重要性がないため開示しておりません。
17 後発事象
該当事項はありません。
18 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び常務執行役員 CFO 渋谷 誠によって2024年
２月13日に承認されております。
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録され
た株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(普通株式)
① 配当金の総額 14,439百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月 13 日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 引敷林 嗣 伸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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