株式会社タカミヤ 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
30,686 32,183 41,894
売上高 （百万円）
1,724 2,526 2,400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,176 1,727 1,460
（百万円）
（当期）純利益
1,948 2,147 1,786
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,684 22,064 20,522
純資産額 （百万円）
64,034 68,022 62,749
総資産額 （百万円）
25.25 37.08 31.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.40 35.70 30.28
（円）
（当期）純利益
31.3 31.4 31.7
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
9.22 15.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消さ
れ、景気は回復基調で推移しましたが、長引くインフレと欧米各国の金融引き締めにより回復ペースは鈍化しまし
た。また、長引くロシア・ウクライナ問題に加え中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生により先行き不透明
感が高まりました。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより
新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲
げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めており、特に、2023年５月31日に発表しましたIqシステム購入顧客に対し
て高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を推進してまいりました。「タカミヤプラット
フォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を
自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要
サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,183百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益
2,405百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益2,526百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,727百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の新品購入案件
の引き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入時期
の延期や、レンタル使用の動きは引き続き見られ、売上が想定より低く推移いたしました。一方で「Iq-Bid」をはじ
めとする中古販売において大型案件があり、利益率改善に寄与いたしました。
仮設部門以外においては、太陽光関連資材売り上げにおいて、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一巡
し、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高9,053百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益1,113百万円(前年同期比34.1％増)となりま
した。
②レンタル事業
建築分野において首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は依然として高く、土木分野においても足元で現場
が増加傾向にあり、建設用仮設機材の貸出量は前年を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを
拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備を進めてまいりました。
これらの結果、売上高20,473百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,671百万円(前年同期比41.1％増)となり
ました。
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③海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）と
もに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な景気悪化を懸念し、日本国内同様にレンタ
ル使用の動きが見られました。仮設部門以外においても、太陽光関連資材の販売が減少した結果、販売売上が減少い
たしました。
DIMENSION-ALL INC．（フィリピン）では、経済活動は回復基調にはあるものの、大型現場の遅延や、着工の延期
などの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高6,192百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益328百万円(前年同期比0.1％増)となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、68,022百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,272百万円増加いたし
ました。この主な要因は、商品及び製品の増加683百万円、賃貸資産（純額）の増加3,532百万円等によるものであり
ます。
負債合計は、45,958百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,730百万円増加いたしました。この主な要因は、短
期借入金の増加1,669百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,082百万円等によるもので
あります。
純資産合計は、22,064百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,541百万円増加いたしました。この主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,727百万円及び剰余金の配当652百万円による利益剰余金の増加1,075百万円等
によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式
プライム市場 100株
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 46,585,600 － 1,052 － 1,090
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,562,800 465,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,800
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,628
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
株式会社タカミヤ －
３番１号
7,000 7,000 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,296 8,577
現金及び預金
※４ 11,326
11,452
受取手形、売掛金及び契約資産
5,423 6,107
商品及び製品
1,308 1,348
仕掛品
1,452 1,392
原材料及び貯蔵品
819 711
その他
△ 323 △ 351
貸倒引当金
28,430 29,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,592 47,748
賃貸資産
△ 28,243 △ 29,866
減価償却累計額
14,349 17,881
賃貸資産（純額）
建物及び構築物 10,084 10,665
△ 4,359 △ 4,747
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,725 5,918
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,683 4,018
△ 2,171 △ 2,505
減価償却累計額
1,512 1,513
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,766 7,775
1,224 1,487
リース資産
△ 922 △ 1,073
減価償却累計額
301 413
リース資産（純額）
建設仮勘定 145 727
1,858 2,101
その他
△ 1,365 △ 1,545
減価償却累計額
492 556
その他（純額）
30,292 34,786
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
418 395
その他
746 723
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 436
投資有価証券
760 762
差入保証金
80 83
退職給付に係る資産
745 690
繰延税金資産
1,382 1,560
その他
△ 68 △ 132
貸倒引当金
3,280 3,399
投資その他の資産合計
34,318 38,909
固定資産合計
62,749 68,022
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,010 6,863
支払手形及び買掛金
3,909 5,579
短期借入金
1,167 1,102
１年内償還予定の社債
5,749 5,604
１年内返済予定の長期借入金
311 345
リース債務
392 507
未払法人税等
110
契約負債 －
466 309
賞与引当金
306 365
設備関係支払手形
2,454 2,958
その他
21,878 23,636
流動負債合計
固定負債
4,263 3,946
社債
12,253 14,481
長期借入金
690 654
リース債務
1,021 1,028
退職給付に係る負債
34 34
資産除去債務
2,085 2,176
その他
20,349 22,321
固定負債合計
42,227 45,958
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
1,910 1,910
資本剰余金
16,514 17,589
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
19,473 20,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 98
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
368 734
為替換算調整勘定
△ 9 △ 4
退職給付に係る調整累計額
419 826
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 434 485
194 202
非支配株主持分
20,522 22,064
純資産合計
62,749 68,022
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
30,686 32,183
売上高
21,393 21,627
売上原価
9,293 10,555
売上総利益
7,686 8,150
販売費及び一般管理費
1,606 2,405
営業利益
営業外収益
3 10
受取利息
8 11
受取配当金
78 73
受取賃貸料
138 118
スクラップ売却収入
67 192
為替差益
58 58
その他
355 463
営業外収益合計
営業外費用
154 197
支払利息
43 40
支払手数料
63
貸倒引当金繰入額 －
40 40
その他
238 342
営業外費用合計
1,724 2,526
経常利益
特別利益
17 20
固定資産売却益
17 20
特別利益合計
特別損失
22 0
固定資産除却損
22 0
特別損失合計
1,719 2,546
税金等調整前四半期純利益
422 740
法人税、住民税及び事業税
110 66
法人税等調整額
532 806
法人税等合計
1,186 1,739
四半期純利益
10 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,176 1,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,186 1,739
四半期純利益
その他の包括利益
5 36
その他有価証券評価差額金
6 0
繰延ヘッジ損益
747 366
為替換算調整勘定
1 4
退職給付に係る調整額
762 407
その他の包括利益合計
1,948 2,147
四半期包括利益
（内訳）
1,938 2,134
親会社株主に係る四半期包括利益
10 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）次の関係会社について、金融機関からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
DIMENSION-ALL INC.
49百万円 －百万円
（20百万Phペソ）
(2）次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ホリーベトナム㈲ 49百万円 24百万円
（347千ドル及び500百万ドン） （173千ドル）
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 1 百万円
３ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 146百万円 161百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 114百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,816百万円 4,037百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月12日
普通株式 372 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 279 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年５月11日
普通株式 372 8.0 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 279 6.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
9,466 9,626 2,467 21,560 － 21,560
じる収益
その他の収益 － 8,461 663 9,125 － 9,125
9,466 18,088 3,131 30,686 30,686
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42 1 3,641 3,686
△ 3,686 －
売上高又は振替高
9,509 18,090 6,772 34,372 30,686
計 △ 3,686
830 1,894 327 3,052 1,606
セグメント利益 △ 1,445
（注）１．セグメント利益の調整額△1,445百万円には、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
8,972 10,568 2,057 21,599 － 21,599
じる収益
その他の収益 － 9,857 726 10,584 － 10,584
8,972 20,426 2,784 32,183 32,183
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
80 47 3,408 3,536
△ 3,536 －
売上高又は振替高
9,053 20,473 6,192 35,719 32,183
計 △ 3,536
1,113 2,671 328 4,114 2,405
セグメント利益 △ 1,708
（注）１．セグメント利益の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円25銭 37円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,176 1,727
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,176 1,727
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,578 46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円40銭 35円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,628 1,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279百万円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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