シミックホールディングス株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年9月30日
29,677 18,087 104,701
売上高 （百万円）
4,270 944 10,267
営業利益 （百万円）
3,401 505 10,022
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,950 125 7,152
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,154 181 6,760
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,612 36,822 37,833
純資産額 （百万円）
112,193 67,874 70,215
総資産額 （百万円）
111.73 7.42 416.25
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
29.0 52.3 51.4
自己資本比率 （％）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有して
いないため、記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあ
たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
3. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりでありま
す。
＜製薬ソリューション＞
株式会社浜松ファーマリサーチの株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
＜ヘルスケアソリューション＞
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
[当連結会計年度の概況]
当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical
Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal
Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化へ
の対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトー
タルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。
2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開
発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重
点課題に掲げております。各課題への施策として、2024年9月期より、(1)CRO事業のグローバル展開加速に向け
た事業パートナーとの連携、(2)革新的医薬品の創出に資する創薬プラットフォームの強化、(3)PHR（パーソナ
ルヘルスレコード）の蓄積及び疾患プラットフォームの構築、(4)多様な人材の早期育成・獲得による経営基盤
の構築への取組みを開始しています。
[当第1四半期連結累計期間の業績]
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、自治体向け大規模ワクチン接種案件の一時的な需要が新型
コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したこと、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲
渡日として連結除外となった影響により、売上高18,087百万円（前年同期比39.1％減）、営業利益944百万円
（前年同期比77.9％減）、経常利益505百万円（前年同期比85.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
125百万円（前年同期比93.6％減）となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
29,677 18,087 △11,590 △39.1
売上高
製薬ソリューション 20,494 14,220 △6,274 △30.6
ヘルスケアソリューション 9,646 4,017 △5,629 △58.4
調整額 △463 △150 +313 －
4,270 944 △3,325 △77.9
営業利益
製薬ソリューション 1,722 1,191 △530 △30.8
ヘルスケアソリューション 2,945 228 △2,716 △92.2
調整額 △398 △476 △77 －
経常利益 3,401 505 △2,896 △85.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,950 125 △1,824 △93.6
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜製薬ソリューション＞
製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事
業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソ
リューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。
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当第1四半期連結累計期間においては、グループの創薬プラットフォームを強化するため、海外バイオベン
チャーの日本市場参入支援や、先端領域における創薬初期段階のサービス拡充、臨床試験のDX化を推進していま
す。2023年10月には、サルのオリジナル病態モデルを用いて創薬候補物質の有効性を評価する株式会社浜松
ファーマリサーチを子会社化しました。市販後においても、アウトソーシングニーズの高まりを背景にMR派遣業
務を伸長するなど、営業・マーケティング支援を強化しています。
売上高につきましては、シミックCMOグループが連結除外となった影響により14,220百万円（前年同期比
30.6％減）、営業利益につきましても連結除外の影響と報酬水準の引き上げに伴う労務費の増加等により1,191
百万円（前年同期比30.8％減）と、減収減益になりました。
＜ヘルスケアソリューション＞
医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘル
スケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間においては、地域医療の軸となる大学や基幹病院の臨床試験支援の拡大、疾患領域
専門病院やアカデミアとの連携強化、ヘルスケア分野のBPO・人材サービスの拡大を図っています。また、ヘル
ステックを活用したソリューション提供として、てんかん患者・家族・医師向け支援プラットフォーム
「nanacara（ナナカラ）」を展開するノックオンザドア株式会社は、新たに「nanacara薬局」をオープンするな
ど、患者・家族に寄り添うサービスを強化しています。また、PHR（パーソナルヘルスレコード）の領域では、
harmo®やブロックチェーン技術等の基盤技術を利用した健康・疾患データのプラットフォームを活用した事業開
拓を推進しています。
売上高につきましては、自治体向け大規模ワクチン接種支援業務が、新型コロナウイルス感染症の5類感染症
移行に伴い減少したことにより4,017百万円（前年同期比58.4％減）、営業利益につきましても228百万円（前年
同期比92.2％減）と、減収減益になりました。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は505百万円（前年同期比85.1％減）となりました。
営業外収益として助成金収入等13百万円、営業外費用として持分法による投資損失、公開買付関連費用等452
百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期比93.6％減）となり
ました。
特別損失として投資有価証券売却損4百万円、法人税等として331百万円及び非支配株主に帰属する四半期純
利益として43百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,340百万円減少し、67,874百万
円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少と、無形固定資産等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,329百万円減少し、31,052百万円となりました。これは主に、賞与引
当金等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で1,011百万円減少し、36,822百万円となりました。これは主に、利益
剰余金、非支配株主持分等の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、212百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て重要な変更はありません。
(6) 受注の状況
受注実績
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年9月30日）
報告セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
製薬ソリューション 20,514 76,239 11,725 66,820 65,653 68,374
ヘルスケアソリューション 13,945 20,592 4,989 15,604 25,669 14,426
合計 34,460 96,832 16,715 82,425 91,322 82,800
（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 製薬ソリューションの受注高及び受注残高は、同報告セグメントに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO
Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが前連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会
社へ移行したため、減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間の製薬ソリューションの同社実績を
控除した受注高は13,509百万円で、受注残高は69,146百万円です。
3. ヘルスケアソリューションの受注高及び受注残高は、自治体向け大規模ワクチン接種案件の需要減少により減
少しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
プライム市場 100株
18,923,569 18,923,569
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年10月 1日～
- 18,923,569 - 3,087 - 7,655
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2024年1月12日付けで親会社及び主要株主である筆頭株主の異動がありました。詳細につきまして
は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
なお、2024年1月12日付けで親会社及び主要株主である筆頭株主の異動がありましたが、下記の記載には含
めておりません。詳細につきましては、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後
発事象）をご参照ください。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,880,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
16,972,500 169,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
70,169
単元未満株式 普通株式 - -
18,923,569
発行済株式総数 - -
169,725
総株主の議決権 - -
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式158,000株は含まれ
ておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
シミックホールディングス 東京都港区
1,880,900 1,880,900 9.94
-
株式会社 芝浦一丁目1番1号
1,880,900 1,880,900 9.94
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,034 11,870
現金及び預金
16,992 17,055
受取手形、売掛金及び契約資産
414 354
商品及び製品
1,927 2,301
仕掛品
1,077 2,421
原材料及び貯蔵品
2,997 4,743
その他
△ 121 △ 120
貸倒引当金
42,322 38,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,641 4,736
建物及び構築物（純額）
416 389
機械装置及び運搬具（純額）
1,247 1,298
土地
1,884 2,041
その他（純額）
8,189 8,465
有形固定資産合計
無形固定資産
337 1,449
のれん
1,241 1,304
その他
1,579 2,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,369 9,140
投資有価証券
2,246 2,300
敷金及び保証金
6,507 6,587
その他
18,123 18,029
投資その他の資産合計
27,892 29,248
固定資産合計
70,215 67,874
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
85 249
支払手形及び買掛金
1,123 1,044
１年内返済予定の長期借入金
564 466
未払法人税等
4,335 1,668
賞与引当金
100
役員賞与引当金 －
1,030 1,002
受注損失引当金
13,431 14,816
その他
20,670 19,248
流動負債合計
固定負債
1,677 1,570
長期借入金
9,388 9,536
退職給付に係る負債
646 697
その他
11,711 11,804
固定負債合計
32,382 31,052
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,050 6,050
資本剰余金
30,712 30,071
利益剰余金
△ 3,580 △ 3,561
自己株式
36,271 35,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
352 294
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 557 △ 466
18
△ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 186 △ 176
1,748 1,350
非支配株主持分
37,833 36,822
純資産合計
70,215 67,874
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,677 18,087
売上高
21,678 13,980
売上原価
7,999 4,106
売上総利益
※ 3,728 ※ 3,161
販売費及び一般管理費
4,270 944
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
11 3
助成金収入
19 9
その他
32 13
営業外収益合計
営業外費用
42 8
支払利息
816 93
為替差損
15 198
持分法による投資損失
148
公開買付関連費用 －
27 2
その他
901 452
営業外費用合計
3,401 505
経常利益
特別損失
13
固定資産除却損 －
4
投資有価証券売却損 －
11
－
投資有価証券評価損
25 4
特別損失合計
3,375 500
税金等調整前四半期純利益
1,516 331
法人税等
1,859 169
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43
△ 91
に帰属する四半期純損失（△）
1,950 125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,859 169
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 188 △ 57
479
為替換算調整勘定 △ 126
4
退職給付に係る調整額 △ 24
220
－
持分法適用会社に対する持分相当額
295 12
その他の包括利益合計
2,154 181
四半期包括利益
（内訳）
2,001 135
親会社株主に係る四半期包括利益
153 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社浜松ファーマリサーチの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積
したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与
することが期待されます。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 175百万円、当第1四半期連結会計期間 155百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 158千株、当第1四半期連結会計期間 140千株
期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間 166千株、当第1四半期連結累計期間 147千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年9月30日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出
される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
2 保証債務
下記の関係会社の商取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年9月30日） （2023年12月31日）
シミックCMO㈱ 263 百万円 259 百万円
CMIC CMO USA Corporation
141 134
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,246 1,170
給与手当 百万円 百万円
378 331
賞与及び賞与引当金繰入額
68 68
退職給付費用
391 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,368 百万円 396 百万円
のれんの償却額 25 65
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
1. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月15日
普通株式 797 45.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
1. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月15日
普通株式 766 45.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
製薬 ヘルスケア （注）1
計
ソリューション ソリューション （注）2
売上高
外部顧客への売上高
20,151 9,525 29,677 29,677
-
セグメント間の内部
342 121 463
△ 463 -
売上高又は振替高
計
20,494 9,646 30,141 29,677
△ 463
セグメント利益又は
1,722 2,945 4,668 4,270
△ 398
セグメント損失（△）
（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△398百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第1四半期連結会計期間において、ノックオンザドア株式会社を子会社化したことに伴いヘルスケアソ
リューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、408百万
円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
製薬 ヘルスケア
計
（注）2
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高
14,139 3,911 18,051 35 18,087
セグメント間の内部
80 105 186
△ 186 -
売上高又は振替高
計
14,220 4,017 18,237 18,087
△ 150
セグメント利益又は
1,191 228 1,420 944
△ 476
セグメント損失（△）
（注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△476百万円には、各報告セグメントに配分していない当
社（持株会社）にかかる全社費用△512百万円と、各報告セグメントに配分していない当社（持株会
社）に係る売上高35百万円が含まれております。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社浜松ファーマリサーチを子会社化したことに伴い製薬ソ
リューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,045百
万円であります。なお、当該事象によるのれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の
配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社浜松ファーマリサーチ
事業の内容 非臨床薬効薬理試験
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社浜松ファーマリサーチは、創薬候補物質の有効性を評価する非臨床薬効薬理試験を受託して
おり、サルのオリジナル病態モデルを利用した創薬初期段階の支援を行っています。バイオ医薬品（抗
体医薬品）の薬効薬理試験では、ターゲットへの特異性が高いため、ヒトに近い抗体を持つサルが用い
られており、需要の増加とともに技術者の確保が課題となっております。同社では、熟練した技術者に
より、中枢神経系、疼痛、循環器系などの様々な疾患領域における薬効薬理試験やMRI等の画像診断を実
施し、オリジナルの病態モデルを開発しています。
シミックファーマサイエンス株式会社と同社との連携により、シミックグループは国内外でニーズが
高まっているサルを用いた医薬品、医療機器の有効性（薬効薬理）や安全性を評価する創薬支援サービ
スの強化、拡充を通じて創薬基盤となる非臨床受託事業を伸長し、シミックグループの創薬プラット
フォーム強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月31日(株式取得日)
2023年10月 1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社浜松ファーマリサーチ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
2. 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,500百万円
取得原価 1,500百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 84百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,045百万円
なお、のれんの金額は、当1第四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高
CRO事業 9,998 10,388
CDMO事業 6,514 18
Market Solutions事業
3,638 3,733
製薬ソリューション 小計 20,151 14,139
ヘルスケアソリューション 9,525 3,911
調整額 - 35
顧客との契約から生じる収益 29,677 18,087
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 29,677 18,087
（注）調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）に係る売上高であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益 111円73銭 7円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,950 125
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,950 125
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,454 16,893
(連結子会社) -
ノックオンザドア株式会社
第1回新株予約権
新株予約権 1,050個
(普通株式 1,050株)
第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
新株予約権 560個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
(普通株式 560株)
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要 第3回新株予約権
新株予約権 340個
(普通株式 340株)
第4回新株予約権
新株予約権 205個
(普通株式 205株)
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないた
め、記載しておりません。
2.当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期
中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間166千株、当第1四半期連結累計期間147千株であ
ります。
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（重要な後発事象）
（株式会社北杜マネージメントによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭
株主の異動について）
株式会社北杜マネージメント（以下「公開買付者」という。）が2023年11月8日から実施しておりました当
社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が、2024
年1月4日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、2024年1月12日（本公開買付けの決済の開始日）付で下記のとおり当社の親会
社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることになりました。
当社は、2024年1月5日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式10,487,063株の応募があ
り、買付予定数の下限（7,037,500株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得する
こととなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われ、2024年1月12日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買
付者の所有する議決権の数の割合が50％超となり、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆
頭株主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である株式会社ＳＯＲＡについても、
公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することになるため、同じく2024年1月12日付で、新たに当社の
親会社に該当することとなりました。
また、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社アルテミス（以下「アルテミス」という。）は、公開買付
者が新たに当社の筆頭株主に該当することとなるため、2024年1月12日をもって、当社の主要株主である筆頭
株主に該当しないこととなりました。
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年3月4日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株
主総会」という。）を招集すること、本臨時株主総会に第1号議案「株式併合の件」及び第2号議案「定款一部
変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止
基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2024年3月4日から2024年3月27日までの間、整理
銘柄に指定された後、2024年3月28日をもって上場廃止となる予定です。
Ⅰ.株式併合について
1.株式併合の目的及び理由
公開買付者は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式並びにアルテミスが所有する当社株式
2,160,000株（所有割合（注）：12.67％）及び株式会社キースジャパン（以下「キースジャパン」とい
う。）が所有する当社株式 2,160,000株（所有割合：12.67％）を除きます。かかるアルテミス及びキース
ジャパンが所有する当社株式を以下「本不応募株式」という。）を取得し、当社株式を非公開化することを
目的とする一連の取引（以下「本取引」という。）の一環として、本公開買付けを実施いたしました。
そして、本公開買付けが成立した結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年1月12日をもって、公
開買付者は当社株式10,487,063株（所有割合：61.53％）を所有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、当社が2023年11月7日に公表した2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
に記載された2023年9月30日現在の当社の発行済株式総数(18,923,569株)から、同日現在の当社が
所有する自己株式(1,880,924株)（但し、同日現在の当社の株式給付信託（J-ESOP）が所有する当
社株式（158,000株）は、自己株式数（1,880,924株）に含めておりません。以下同じ。）を控除し
た株式数(17,042,645株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。以下同じで
す。
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上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て
（但し、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除く。）を取得することができなかったことから、当
社は、公開買付者の要請を受け、2024年1月31日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株
主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者、アルテミス及びキースジャパン
（以下、総称して「公開買付関連当事者」という。）のみとし、当社株式を非公開化するために、下記「2.
株式併合の要旨」に記載のとおり、当社株式の併合（以下「本株式併合」という。）を実施することとし、
本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、公開買付
関連当事者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
2.株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
①本臨時株主総会基準日公告日： 2024年1月5日
②本臨時株主総会基準日 ： 2024年1月20日
③取締役会決議日 ： 2024年1月31日
④本臨時株主総会開催日 ： 2024年3月4日（予定）
⑤整理銘柄指定日 ： 2024年3月4日（予定）
⑥当社株式の売買最終日 ： 2024年3月27日（予定）
⑦当社株式の上場廃止日 ： 2024年3月28日（予定）
⑧株式併合の効力発生日 ： 2024年3月30日（予定）
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 ：普通株式
②併合比率 ：当社株式について、2,160,000株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数 ：17,279,992株
（注）当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年3月29日付で自己株式1,643,569株を
消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済
株式総数を前提として記載しております。
④効力発生前における発行済株式総数 ：17,280,000株
（注）当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、2024年3月29日付で自己株式1,643,569株を
消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当社が
2024年3月29日付で消却を行う予定の自己株式（1,643,569株）を控除した株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数 ：8株
⑥効力発生日における発行可能株式総数：32株
Ⅱ.定款の一部変更について
1.定款変更の目的
(1)本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生
した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少するこ
ととなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6
条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
(2)本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める必要が
なくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている
当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、定款第7条（単元株式数）及び第8条（単元未満株
式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
(3)本株式併合の効力が生じた場合には、当社の株主は公開買付関連当事者のみとなり、また、当社株式は
上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そ
こで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条（電子提供措置等）の全文を削除
し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
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2.定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において、本
株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、2024年3
月30日に効力が発生するものといたします。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
第6条（発行可能株式総数）
第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 4,600万 株とする。
当会社の発行可能株式総数は 32 株とする。
第7条（単元株式数）
（削除）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第8条（単元未満株式の買増し）
（削除）
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところによ
り、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式
数となる数の株式を売り渡すことを請求することが
できる。
第 9 条～第 13 条（条文省略） 第 7 条～第 11 条（現行どおり）
第14条（電子提供措置等） （削除）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる
ものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部または一部について、議決権
の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交
付する書面に記載することを要しないものとする。
第 12 条～第 36 条（現行どおり）
第 15 条～第 39 条（条文省略）
（自己株式の消却）
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式
の消却を行うことを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2024年3月4日開催予定の当社の臨時株主総会において、2024年3月30日を効
力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1.消却する株式の種類 :当社普通株式
2.消却する株式の数 :1,643,569株
（消却前の発行済株式総数に対する割合8.69％。小数点以下第三位を四捨五入。）
3.消却予定日 :2024年3月29日
4.消却後の発行済株式総数:17,280,000株
2【その他】
2023年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・766百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2023年12月1日
（注）1. 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幹 雄
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホール
ディングス株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日
から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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