伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 下条 義裕
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 下条 義裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
53,292,932 43,894,415 69,994,167
売上高 （千円）
5,469,179 3,560,480 6,596,295
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,561,008 2,220,642 4,241,806
（千円）
（当期）純利益
4,880,982 3,830,405 4,938,167
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,386,656 43,965,925 41,443,840
純資産額 （千円）
54,233,877 56,233,658 54,746,455
総資産額 （千円）
143.56 89.92 171.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.7 75.3 73.0
自己資本比率 （％）
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
50.48 29.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動については、2023年９月１日付にて名京倉庫株式会社を株式の取
得により子会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成される
ことになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加して562億33百万円と
なりました。このうち、流動資産は5億14百万円減少して271億88百万円、固定資産は20億1百万円増加して290億45
百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものでありま
す。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少して122億67百万円とな
りました。このうち、流動負債は12億89百万円減少して72億51百万円、固定負債は2億54百万円増加して50億15百万
円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の増加の主
な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加して439億65百万円と
なりました。このうち、株主資本は9億63百万円増加して393億8百万円、その他の包括利益累計額は14億22百万円増
加して30億58百万円、非支配株主持分は1億35百万円増加して15億98百万円となりました。株主資本の増加の主な要
因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸
念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめ
ぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、自動車や自動車部品が好調に推移したことなどによ
り、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、一時的に高騰していた海上運賃が沈静化したことにより
売上は昨年度より落ち込みました。しかし、金属加工機を主軸に取扱貨物量は堅調に推移した結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高は438億94百万円（前年同期比17.6％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであり
ます。
船内荷役料54億57百万円（前年同期比1.5％増）、はしけ運送料38百万円（同8.5％減）、沿岸荷役料59億60百万
円（同10.1％減）、倉庫料26億13百万円（同15.8％増）、海上運送料90億53百万円（同53.1％減）、陸上運送料52
億71百万円（同0.5％増）、附帯作業料154億3百万円（同7.3％増）、手数料95百万円（同0.6％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は28億46百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は35億60百万円（同34.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億20百万円（同37.6％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
メイン市場 100株
27,487,054 27,487,054
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,563,600
普通株式
25,903,500 259,035
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
19,954
単元未満株式 普通株式 － －
27,487,054
発行済株式総数 － －
259,035
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,563,600 1,563,600 5.68
伊勢湾海運株式会社 －
７番40号
1,563,600 1,563,600 5.68
計 ― －
（注） 当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月15日に名古屋証券取引所の自己株式立会外
買付取引（N－NET3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日
現在の自己保有株式数は、2,113,700株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,358,306 16,888,452
現金及び預金
9,658,882 8,056,529
受取手形、売掛金及び契約資産
2,699,044 2,256,417
その他
△ 13,363 △ 12,943
貸倒引当金
27,702,869 27,188,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,823,184 5,979,804
建物及び構築物（純額）
827,153 1,110,801
機械装置及び運搬具（純額）
12,849,497 14,071,877
土地
159,337 152,351
リース資産（純額）
1,034 43,197
建設仮勘定
820,771 796,254
その他（純額）
20,480,977 22,154,286
有形固定資産合計
無形固定資産
83,237 76,535
その他
83,237 76,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,510,176 5,281,587
投資有価証券
1,760 1,760
出資金
340,238 333,518
長期貸付金
1,038,153 609,264
繰延税金資産
618,565 616,446
その他
△ 29,523 △ 28,195
貸倒引当金
6,479,370 6,814,380
投資その他の資産合計
27,043,585 29,045,202
固定資産合計
54,746,455 56,233,658
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,374,720 4,013,907
買掛金
66,396 591,586
短期借入金
20,811 18,781
１年内返済予定の長期借入金
230,095 265,373
リース債務
1,254,119 62,560
未払法人税等
958,457 535,281
賞与引当金
1,636,878 1,764,422
その他
8,541,478 7,251,913
流動負債合計
固定負債
160,833 156,560
長期借入金
634,124 573,142
リース債務
3,630,356 3,744,162
退職給付に係る負債
193,158 196,536
資産除去債務
142,662 345,417
その他
4,761,135 5,015,819
固定負債合計
13,302,614 12,267,733
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,478,058
資本剰余金
36,053,092 37,418,253
利益剰余金
△ 1,218,638 △ 1,634,278
自己株式
38,345,455 39,308,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,422,543 1,894,106
その他有価証券評価差額金
158,817 1,130,075
為替換算調整勘定
54,490 34,452
退職給付に係る調整累計額
1,635,851 3,058,634
その他の包括利益累計額合計
1,462,533 1,598,316
非支配株主持分
41,443,840 43,965,925
純資産合計
54,746,455 56,233,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
53,292,932 43,894,415
売上高
42,163,165 33,828,922
売上原価
11,129,766 10,065,492
売上総利益
6,445,991 7,219,174
販売費及び一般管理費
4,683,774 2,846,317
営業利益
営業外収益
36,617 66,007
受取利息
113,797 124,785
受取配当金
451,770 284,755
為替差益
30,674 60,686
持分法による投資利益
79,294 80,152
受取賃貸料
91,277 115,861
その他
803,431 732,249
営業外収益合計
営業外費用
12,893 12,643
支払利息
2,525 2,525
減価償却費
2,607 2,917
その他
18,026 18,086
営業外費用合計
5,469,179 3,560,480
経常利益
特別利益
5,169 12,628
固定資産売却益
8,595 2,604
投資有価証券売却益
13,765 15,233
特別利益合計
特別損失
37 3
固定資産売却損
29,988 3,689
固定資産除却損
30,026 3,692
特別損失合計
5,452,918 3,572,021
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,418,854 929,991
198,581 239,034
法人税等調整額
1,617,435 1,169,025
法人税等合計
3,835,482 2,402,995
四半期純利益
274,474 182,353
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,561,008 2,220,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,835,482 2,402,995
四半期純利益
その他の包括利益
55,820 463,603
その他有価証券評価差額金
1,017,987 973,971
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 32,884 △ 20,038
4,576 9,872
持分法適用会社に対する持分相当額
1,045,500 1,427,409
その他の包括利益合計
4,880,982 3,830,405
四半期包括利益
（内訳）
4,607,759 3,643,424
親会社株主に係る四半期包括利益
273,223 186,980
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
飛島コンテナ埠頭㈱※ 3,115,777千円 2,792,743千円
(124,631) (111,709)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 741,607千円 814,095千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 285,163 11.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 285,162 11.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 544,400 21.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 311,081 12.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名京倉庫株式会社
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業、木材の加工及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループとしての名古屋港における機能拡充を図り、営業を強化するためであります。
（3）企業結合日
2023年９月１日（みなし取得日2023年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、同社の発行済株式の全てを取得したためであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
取得原価 1,250,000
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
239,224千円
（2）発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによりま
す。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
船内荷役料 5,378,649 5,457,853
はしけ運送料 41,771 38,217
沿岸荷役料 6,628,645 5,960,724
倉庫料 2,257,502 2,613,072
海上運送料 19,286,153 9,053,327
陸上運送料 5,246,575 5,271,918
附帯作業料 14,358,333 15,403,438
手数料 95,300 95,862
顧客との契約から生じる収益 53,292,932 43,894,415
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 53,292,932 43,894,415
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 143.56円 89.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,561,008 2,220,642
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,561,008 2,220,642
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,694
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・311百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀場 喬志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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