しんきんアセットマネジメント投信株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年３月１日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきんＪＰＸ日経４００オープン
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 2,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
しんきんＪＰＸ日経４００オープン（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付は
ありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はあり
ません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受
益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
2,000 億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。
（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧
になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.1％（税抜1.0％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（購入金額とは「買付申込日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
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③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
（７）【申込期間】
2024年３月２日から2024年８月30日まで
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は、販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ https://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話からは03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとしま
す。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われ
る日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の
総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
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（12）【その他】
① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において販売会社所定の方法でお申し込みくだ
さい。
② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われ
る申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したと
き、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付けを取消すことができます。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動け
いぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約ま
たは規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑥ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果の獲得を目標とし、投資信託財産の成長を目指
して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
特殊型
追加型投信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式
一般
年１回
大型株
日経２２５
中小型株
年２回
グローバル
債券
日本
一般
年４回 ファミリーファンド
北米
公債
欧州
社債
年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
その他債券
（隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ）
年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月） ファンド・オブ・
中近東
ファンズ
その他資産
その他
（中東）
日々
（投資信託証券（株式））
（ＪＰＸ日経イン
エマージング
資産複合
デックス400）
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド
○「国 内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」という。）において、組入資産に
よる主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
の
＜属性区分の定義＞
○ 「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）
を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの
○ 「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「日 本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
○ 「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「その他（ＪＰＸ日経インデックス400）」…目論見書等において、ＪＰＸ日経インデックス400に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会
ホームページ（https://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・2,000億円を限度額として信託金を追加できます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年６月６日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200 百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資対象
親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」（以下「マザーファンド」といい
ます。）の受益証券を主要投資対象とし、ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連動する投資成果の獲
得を目標とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
１） 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、 ＪＰＸ日経インデックス400の動きに連
動する投資成果を目指して運用を行います。
２） マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３）ＪＰＸ日経インデックス400への連動を図るため（投資対象とする資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的のために限ります。）および価格変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨ならびに金
利に係る先物取引およびオプション取引、および外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
４）株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
５）市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
１）特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
a ．有価証券
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b ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
c ．約束手形
d ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
a．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、 三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である「しんきんＪＰＸ日経４０
０マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１
項第７号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペーパー
11 ）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
18 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
21 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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なお、１）の証券または証書ならびに12）、17）および18）の証券または証書のうち１）の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに
12）、 17）および第18号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、13）および14）の証券ならびに17）の証券または証書のうち13）お
よび14）の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）によ
り運用することの指図を行うことができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の １）から６） に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
年１回の決算日 （毎年６月５日、ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。）に原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収
益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、投資信託約款の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
「しんきんＪＰＸ日経４００オープン」の投資信託約款 （以下「約款」といいます。） および法令で
は、ファンドの運用に関して以下のとおり一定の制限および限度を定めています。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資
割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 上場投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 信用取引の指図範囲
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をできるものとします。
２） 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b．株式分割により取得する株券
c．有償増資により取得する株券
d．売出しにより取得する株券
e．投資信託財産に属する転換社債型新株予約権付社債の転換請求および新株予約権の行使により
取得可能な株券
f．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投
資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦ 先物取引等の運用指図
１） 委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
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２） 委託会社は、我が国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。
⑧ スワップ取引の運用指図
１）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利
または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
３） スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の
事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４） スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５） 委託会社 は、スワップ取引を行うにあたり 担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ 金利先渡取引の運用指図
１） 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行
うことの指図をすることができます。
２） 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
３） 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額
が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財
産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取
引の想定元本が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４） 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５） 委託会社 は、金利先渡取引を行うにあたり 担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借
契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決め
に係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なっ た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調
整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 有価証券の貸付けの指図および範囲
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
a ． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
b ． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２） 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３） 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬ 有価証券の借入れ
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるとき
には、担保の提供の指図をするものとします。
２） 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３） 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
４）上記１）の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ
１） 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産
において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる
場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
２） 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定し
ている資金の額の範囲内。
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額
の範囲内。
ｃ．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
３） １）の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
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４）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑮ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯ 法令に基づく投資制限
１）同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する 株 式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決
権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決
権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることと
なる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図するこ
とが禁じられています。
２）デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる
場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券若しくは
証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会
社に指図しないものとします。
（参考）「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対
象とします 。
② 投資態度
１） 主として 我が国の金融商品取引所に上場している株式に 投資し、 ＪＰＸ日経インデックス400の
動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
２） 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
３） ＪＰＸ日経インデックス400への連動を図るため（投資対象とする資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的のために限ります。） および価格変動リスクを回避するため 、国内におい
て行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨なら
びに金利に係る先物取引およびオプション取引および外国の市場におけるこれらの取引と類似
の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
４）株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
５） 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産
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１）特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
a ．有価証券
b ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
c ．約束手形
d ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委 託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第
１項第７号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペーパー
11 ）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
18 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
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20 ）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって17）の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
21 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１）の証券または証書ならびに12）、17）および18）の証券または証書のうち１）の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに
12）、17）および18）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13）および14）の証券ならびに17）の証券または証書のうち13）および
14）の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）
により運用することの指図を行うことができます。
１)預金
２)指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３)コール・ローン
４)手形割引市場において売買される手形
５)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑤ 上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３【投資リスク】
「しんきんＪＰＸ日経４００オープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変
動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンド
の運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
（１）基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動
します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リス ク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり
ます。
③ 流動性リスク
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流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売
買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた
場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価
額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支
払が遅延する可能性があります。
③ 当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではあり
ません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するもの
ではありません。
（３）リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の
観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関
連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、 原則月１回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプラ
イアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢につ
いて、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.1％（税抜1.0％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。申込手数料は、販売会社にご確認く
ださい。また委託会社においてもご照会いただけます。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
（２）【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
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② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
④ 「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示す
ることができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適
用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社によ
り取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個別元本について
１）受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当
する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに、個別元本が算出さ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店
等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別
分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配
金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
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③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲
渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との
損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺
ついて
が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通
算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の
額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得お
よび譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金な
収益分配時 らびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税
ならびに 15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となり
換金時および ます。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
に対する課税 分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価
額が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、ａの部分(2,000円)は
普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特
別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引
いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円とな
ります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払
戻金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円と
なります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2023年12月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
【しんきんＪＰＸ日経４００オープン】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,228,075,495 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 865,031 0.01
合計(純資産総額) 7,228,940,526 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信 しんきんＪＰＸ日経４００マ 3,097,790,895 2.1921 6,790,667,421 2.3333 7,228,075,495 99.99
託受益証 ザーファンド
券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2015 年 6月 5日)
第1計算期間末 1,850,297,472 1,875,371,724 13,283 13,463
(2016 年 6月 6日)
第2計算期間末 3,255,781,166 3,255,781,166 10,724 10,724
(2017 年 6月 5日)
第3計算期間末 3,260,400,217 3,319,076,744 12,780 13,010
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2018 年 6月 5日)
第4計算期間末 4,568,824,725 4,640,877,430 13,950 14,170
(2019 年 6月 5日)
第5計算期間末 6,190,287,698 6,190,287,698 12,302 12,302
(2020 年 6月 5日)
第6計算期間末 4,358,059,380 4,451,083,460 13,118 13,398
(2021 年 6月 7日)
第7計算期間末 3,868,824,450 3,934,442,872 15,919 16,189
(2022 年 6月 6日)
第8計算期間末 6,033,289,702 6,048,445,856 15,923 15,963
(2023 年 6月 5日)
第9計算期間末 5,595,355,487 5,723,442,720 18,347 18,767
2022 年12月末日 6,930,569,490 ― 15,722 ―
2023 年 1月末日
7,292,375,428 ― 16,414 ―
2月末日
7,119,543,859 ― 16,562 ―
3月末日
6,805,402,376 ― 16,831 ―
4月末日
6,226,298,034 ― 17,252 ―
5月末日
5,531,768,040 ― 17,986 ―
6月末日
5,570,841,458 ― 18,900 ―
7月末日
5,753,692,488 ― 19,146 ―
8月末日
5,920,573,233 ― 19,173 ―
9月末日
6,233,553,955 ― 19,193 ―
10月末日 6,652,501,412 ― 18,518 ―
11月末日 7,101,634,183 ― 19,652 ―
12月末日 7,228,940,526 ― 19,616 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2014 年 6月 6日～2015年 6月 5日 180
第2期 2015 年 6月 6日～2016年 6月 6日 0
第3期 2016 年 6月 7日～2017年 6月 5日 230
第4期 2017 年 6月 6日～2018年 6月 5日 220
第5期 2018 年 6月 6日～2019年 6月 5日 0
第6期 2019 年 6月 6日～2020年 6月 5日 280
第7期 2020 年 6月 6日～2021年 6月 7日 270
第8期 2021 年 6月 8日～2022年 6月 6日 40
第9期 2022 年 6月 7日～2023年 6月 5日 420
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2014 年 6月 6日～2015年 6月 5日 34.63
第2期 2015 年 6月 6日～2016年 6月 6日 △19.27
第3期 2016 年 6月 7日～2017年 6月 5日 21.32
第4期 2017 年 6月 6日～2018年 6月 5日 10.88
第5期 2018 年 6月 6日～2019年 6月 5日 △11.81
第6期 2019 年 6月 6日～2020年 6月 5日 8.91
第7期 2020 年 6月 6日～2021年 6月 7日 23.41
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 2021 年 6月 8日～2022年 6月 6日 0.28
第9期 2022 年 6月 7日～2023年 6月 5日 17.86
第10期（中間） 2023 年 6月 6日～2023年12月 5日 5.58
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2014 年 6月 6日～2015年 6月 5日 2,195,007,923 801,993,881
第2期 2015 年 6月 6日～2016年 6月 6日 2,474,031,785 831,167,072
第3期 2016 年 6月 7日～2017年 6月 5日 1,562,013,357 2,046,738,731
第4期 2017 年 6月 6日～2018年 6月 5日 2,508,555,370 1,784,585,765
第5期 2018 年 6月 6日～2019年 6月 5日 2,705,038,413 948,088,403
第6期 2019 年 6月 6日～2020年 6月 5日 1,474,124,808 3,183,909,229
第7期 2020 年 6月 6日～2021年 6月 7日 1,520,230,771 2,412,207,417
第8期 2021 年 6月 8日～2022年 6月 6日 2,316,610,157 957,883,493
第9期 2022 年 6月 7日～2023年 6月 5日 2,109,050,289 2,848,392,847
第10期（中間） 2023 年 6月 6日～2023年12月 5日 1,323,115,400 748,988,120
( 注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,788,517,610 93.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 439,511,670 6.08
合計(純資産総額) 7,228,029,280 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 425,880,000 5.89
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 信越化学工業 化学 22,800 4,517.70 103,003,560 5,917.00 134,907,600 1.87
2 日本 株式 リクルートホール サービス 21,600 4,548.44 98,246,400 5,963.00 128,800,800 1.78
ディングス 業
3 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,800 19,619.12 94,171,812 25,255.00 121,224,000 1.68
4 日本 株式 日立製作所 電気機器 11,200 8,699.32 97,432,494 10,170.00 113,904,000 1.58
5 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 93,600 1,027.95 96,216,357 1,211.50 113,396,400 1.57
シャル・グループ
6 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 43,200 2,158.95 93,267,000 2,590.50 111,909,600 1.55
器
7 日本 株式 任天堂 その他製 15,200 6,120.73 93,035,100 7,359.00 111,856,800 1.55
品
8 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 19,100 5,150.67 98,377,800 5,767.00 110,149,700 1.52
9 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 15,800 6,050.06 95,591,053 6,880.00 108,704,000 1.50
シャルグループ
10 日本 株式 三菱商事 卸売業 46,800 2,085.02 97,579,245 2,253.50 105,463,800 1.46
11 日本 株式 三井物産 卸売業 19,600 4,889.70 95,838,285 5,298.00 103,840,800 1.44
12 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 7,700 13,500.87 103,956,700 13,410.00 103,257,000 1.43
13 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 68,900 1,438.19 99,091,650 1,466.00 101,007,400 1.40
器
14 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 22,000 4,392.14 96,627,100 4,486.00 98,692,000 1.37
信業
15 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 27,600 3,244.62 89,551,600 3,529.00 97,400,400 1.35
ングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 5,500 17,644.72 97,045,992 17,625.00 96,937,500 1.34
17 日本 株式 日本電信電話 情報・通 543,000 165.02 89,606,205 172.30 93,558,900 1.29
信業
18 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,500 68,045.59 102,068,396 62,120.00 93,180,000 1.29
19 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 37,700 2,212.50 83,411,529 2,412.50 90,951,250 1.26
ルグループ
20 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 22,000 4,478.02 98,516,500 4,054.00 89,188,000 1.23
21 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 14,000 6,177.05 86,478,700 6,293.00 88,102,000 1.22
プ 信業
22 日本 株式 第一三共 医薬品 21,900 4,632.52 101,452,340 3,872.00 84,796,800 1.17
23 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 45,800 1,545.97 70,805,850 1,759.50 80,585,100 1.11
信業
24 日本 株式 ダイキン工業 機械 3,400 27,785.55 94,470,900 22,985.00 78,149,000 1.08
25 日本 株式 村田製作所 電気機器 25,800 2,809.90 72,495,650 2,993.00 77,219,400 1.07
26 日本 株式 ＳＭＣ 機械 900 77,889.50 70,100,552 75,760.00 68,184,000 0.94
27 日本 株式 三菱電機 電気機器 31,900 1,914.23 61,064,100 1,999.00 63,768,100 0.88
28 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 17,000 3,167.93 53,854,954 3,645.00 61,965,000 0.86
29 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 10,300 5,953.53 61,321,400 5,595.00 57,628,500 0.80
ルディングス
30 日本 株式 ファナック 電気機器 13,800 4,801.97 66,267,200 4,147.00 57,228,600 0.79
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
水産・農林業 0.04
株式 国内
鉱業 0.39
建設業 2.06
食料品 3.50
繊維製品 0.26
パルプ・紙 0.12
化学 6.65
医薬品 5.28
石油・石炭製品 0.58
ゴム製品 0.84
ガラス・土石製品 0.59
鉄鋼 0.91
非鉄金属 0.61
金属製品 0.30
機械 5.79
電気機器 16.85
輸送用機器 5.99
精密機器 2.79
その他製品 2.00
電気・ガス業 1.14
陸運業 0.47
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海運業 1.09
倉庫・運輸関連業 0.02
情報・通信業 8.32
卸売業 7.33
小売業 3.77
銀行業 5.50
証券、商品先物取引業 0.92
保険業 2.81
その他金融業 1.35
不動産業 2.15
サービス業 3.48
合計 93.92
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 18 日本円 422,364,600 425,880,000 5.89
取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
（１）申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
（２）販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
（３）申込単位は、販売会社が定める単位です。
（４）申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額に、1.1％（税抜1.0％）を上限に販売会
社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。収益分配金を再投資
する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。
（５）各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
（６）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができま
す。
（７）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追
加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から
振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機
関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせく
ださい。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
２【換金(解約)手続等】
（１）受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
（２）各営業日の午後３時までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。
（３）受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の請求ができます。
（４）受益者が一部解約の実行を請求するときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。
（５）委託会社は、一部解約の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
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（６）解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
（７）換金時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５) 課税上の取扱い」をご覧ください。
（８）一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計
算されるものとします。
（９）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場
合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとし
て、(６)の規定に準じて算定した価額とします。
（10）解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して４営業日目以降から販売会社の営業
所等で支払われます。
（11）受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する
支払いにつき、その責に任じません。
(12 ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示するこ
とがあります。）
・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済新聞朝刊に掲載されます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話からは03-5524-8181（ 受付時間：営業日の ９:00～17:00）
＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１）株式
・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、
それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
います。
２）先物取引
・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっています。
３）マザーファンド受益証券
・移動平均法に基づき、当該マザーファンドの基準価額で評価しています。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年６月６日から翌年６月５日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが
改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
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５）２）から４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
た ときには適用しません。
６）委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
７）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決
された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
２）委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにその理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
５）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
６）２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。
７）前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
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支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または
重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反 対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自
動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、
随時変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則６月５
日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売
会社を通じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受
託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日
の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞
なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みに
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る
受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当
該計算期間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
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② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われ
た受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金 支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等
に対し、委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照
ください。
（４）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲
覧または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2022年６月７日から2023年６
月５日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【しんきんＪＰＸ日経４００オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2022年６月６日現在） （2023年６月５日現在）
資産の部
流動資産
－ 14,719,602
金銭信託
27,698,831 35,276,992
コール・ローン
6,046,747,396 5,592,772,290
親投資信託受益証券
－ 174,800,000
未収入金
6,074,446,227 5,817,568,884
流動資産合計
6,074,446,227 5,817,568,884
資産合計
負債の部
流動負債
15,156,154 128,087,233
未払収益分配金
8,540,446 72,258,359
未払解約金
1,454,942 1,822,107
未払受託者報酬
16,004,308 20,043,086
未払委託者報酬
72 105
未払利息
603 2,507
その他未払費用
41,156,525 222,213,397
流動負債合計
41,156,525 222,213,397
負債合計
純資産の部
元本等
3,789,038,593 3,049,696,035
元本
※1、※2 ※1、※2
剰余金
2,244,251,109 2,545,659,452
期末剰余金又は期末欠損金（△）
437,053,952 893,906,791
（分配準備積立金）
6,033,289,702 5,595,355,487
元本等合計
6,033,289,702 5,595,355,487
純資産合計
6,074,446,227 5,817,568,884
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2021年６月８日 （自 2022年６月７日
至 2022年６月６日） 至 2023年６月５日）
営業収益
100,024,836 1,172,224,894
有価証券売買等損益
100,024,836 1,172,224,894
営業収益合計
営業費用
12,234 12,095
支払利息
2,651,654 3,602,658
受託者報酬
29,167,974 39,629,107
委託者報酬
2,769 8,376
その他費用
31,834,631 43,252,236
営業費用合計
68,190,205 1,128,972,658
営業利益又は営業損失（△）
68,190,205 1,128,972,658
経常利益又は経常損失（△）
68,190,205 1,128,972,658
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,343,066 289,622,269
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,438,512,521 2,244,251,109
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,360,418,544 1,277,445,824
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,360,418,544 1,277,445,824
少額
565,370,941 1,687,300,637
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
565,370,941 1,687,300,637
加額
15,156,154 128,087,233
分配金
※1 ※1
2,244,251,109 2,545,659,452
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
２．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基礎となる 当計算期間は、前期末が休日のため、2022年６月７日から2023年６月
事項 ５日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
（2022年６月６日現在） （2023年６月５日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していな
いため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2022年６月６日現在) (2023年６月５日現在)
※１信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 2,430,311,929円 3,789,038,593円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 2,316,610,157円 2,109,050,289円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
957,883,493円 2,848,392,847円
※２計算期間末日におけ 3,789,038,593口 3,049,696,035口
る受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2021年６月８日 （自 2022年６月７日
至 2022年６月６日） 至 2023年６月５日）
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
80,814,684 円 128,778,118 円
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 684,296,869 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
1,902,304,245 円 1,684,130,193 円
C 収益調整金額 C 収益調整金額
371,395,422 円 208,919,037 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
2,354,514,351 円 2,706,124,217 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
3,789,038,593 口 3,049,696,035 口
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
6,213 円 8,873 円
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
40 円 420 円
H 10,000 口当たり分配金額 H 10,000 口当たり分配金額
15,156,154 円 128,087,233 円
I 収益分配金金額 I 収益分配金金額
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
（自 2021年６月８日 （自 2022年６月７日
区分
至 2022年６月６日） 至 2023年６月５日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 同左
体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。運用リスク
管理状況は、原則月１回開催する
コンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
(2022年６月６日現在) (2023年６月５日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取
(３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品
引以外の金融商品
同左
有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
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３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年６月６日現在) (2023年６月５日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 67,519,478 円 881,146,560 円
合計 67,519,478 円 881,146,560 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
(2022年６月６日現在) (2023年６月５日現在)
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2021年６月８日 （自 2022年６月７日
至 2022年６月６日） 至 2023年６月５日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
(2022年６月６日現在) (2023年６月５日現在)
１口当たり純資産額 1.5923円 １口当たり純資産額 1.8347円
( １万口当たり純資産額 15,923円) ( １万口当たり純資産額 18,347円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額（円） 備考
しんきんＪＰＸ日経４００
親投資信託受益証券 2,572,690,690 5,592,772,290
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,572,690,690 5,592,772,290
合計 2,572,690,690 5,592,772,290
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2023 年６月５日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 56,600,224
コール・ローン 135,648,069
株式 5,300,457,420
派生商品評価勘定 7,833,800
未収入金 197,448,243
未収配当金 61,966,027
差入委託証拠金 10,920,000
流動資産合計
5,770,873,783
資産合計
5,770,873,783
負債の部
流動負債
前受金 3,210,000
未払解約金 174,800,000
未払利息 407
その他未払費用 20,170
流動負債合計
178,030,577
負債合計
178,030,577
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 2,572,690,690
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,020,152,516
元本等合計
5,592,843,206
純資産合計
5,592,843,206
負債純資産合計
5,770,873,783
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方 株式
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場によっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2023年６月５日現在
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別して
いないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2023 年６月５日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期 期首元本額
中追加設定元本額及び期中一部 3,301,527,380円
解約元本額 期中追加設定元本額
1,279,819,200円
期中一部解約元本額
2,008,655,890円
元本の内訳 しんきんＪＰＸ日経４００オープン
2,572,690,690円
合計 2,572,690,690円
※２本報告書における開示対象ファ 2,572,690,690 口
ンドの計算期間末日における受
益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年６月７日
区分
至 2023年６月５日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係
商品に係るリスク る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバ
ティブ取引にはTOPIX（東証株価指数）先物取引が含まれてお
ります。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があ
ります。
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３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリ
制 ターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視
しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としてお
ります。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門に
フィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年６月５日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計
の差額 算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しておりま
す。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
についての補足説明 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023 年６月５日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 733,131,488 円
合計 733,131,488 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連） （単位：円）
2023 年６月５日現在
区分 種類 契約 額等
時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 258,913,000 ― 266,760,000 7,847,000
合計 258,913,000 ― 266,760,000 7,847,000
（注）１．時価の算定方法
本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年６月７日
至 2023年６月５日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2023 年６月５日現在
１口当たり純資産額 2.1739円
（１万口当たり純資産額 21,739円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
銘 柄 株式数(株) 備考
単価(円) 金額(円)
ニッスイ 3,200 630.40 2,017,280
ＩＮＰＥＸ 11,800 1,557.50 18,378,500
ウエストホールディングス 300 2,852.00 855,600
ショーボンドホールディングス 400 5,813.00 2,325,200
ミライト・ワン 1,100 1,771.00 1,948,100
安藤・間 1,900 1,038.00 1,972,200
コムシスホールディングス 1,100 2,788.50 3,067,350
大成建設 2,100 4,568.00 9,592,800
大林組 8,000 1,180.00 9,440,000
清水建設 6,700 868.50 5,818,950
長谷工コーポレーション 2,300 1,665.50 3,830,650
鹿島建設 5,000 2,055.00 10,275,000
西松建設 400 3,449.00 1,379,600
戸田建設 2,800 795.60 2,227,680
熊谷組 400 3,085.00 1,234,000
五洋建設 3,200 723.20 2,314,240
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住友林業 1,700 3,198.00 5,436,600
大和ハウス工業 6,300 3,691.00 23,253,300
積水ハウス 6,800 2,794.50 19,002,600
関電工 1,200 1,072.00 1,286,400
エクシオグループ 1,000 2,759.00 2,759,000
九電工 500 3,812.00 1,906,000
インフロニア・ホールディングス 2,300 1,295.50 2,979,650
森永製菓 400 4,462.00 1,784,800
カルビー 1,000 2,780.00 2,780,000
森永乳業 400 5,074.00 2,029,600
ヤクルト本社 1,600 9,340.00 14,944,000
明治ホールディングス 2,800 3,174.00 8,887,200
プリマハム 300 2,172.00 651,600
日本ハム 900 3,852.00 3,466,800
アサヒグループホールディングス 5,200 5,509.00 28,646,800
キリンホールディングス 10,200 2,118.00 21,603,600
宝ホールディングス 1,500 1,059.00 1,588,500
サントリー食品インターナショナル 1,600 5,310.00 8,496,000
キッコーマン 1,500 8,474.00 12,711,000
味の素 5,400 5,663.00 30,580,200
キユーピー 1,200 2,261.00 2,713,200
カゴメ 1,000 3,330.00 3,330,000
ニチレイ 1,000 3,068.00 3,068,000
東洋水産 1,100 6,330.00 6,963,000
日清食品ホールディングス 800 12,125.00 9,700,000
日本たばこ産業 14,800 3,117.00 46,131,600
帝人 2,200 1,340.50 2,949,100
東レ 15,300 771.70 11,807,010
ゴールドウイン 400 12,665.00 5,066,000
王子ホールディングス 9,500 547.90 5,205,050
大王製紙 1,000 1,132.00 1,132,000
レンゴー 2,100 851.00 1,787,100
クラレ 3,600 1,333.00 4,798,800
旭化成 14,300 966.40 13,819,520
住友化学 17,000 428.10 7,277,700
日産化学 1,100 6,283.00 6,911,300
東ソー 3,100 1,653.50 5,125,850
トクヤマ 700 2,233.50 1,563,450
デンカ 800 2,617.00 2,093,600
信越化学工業 19,000 4,527.00 86,013,000
エア・ウォーター 2,200 1,843.00 4,054,600
日本酸素ホールディングス 2,200 3,033.00 6,672,600
三菱瓦斯化学 1,700 2,067.50 3,514,750
三井化学 1,900 3,712.00 7,052,800
三菱ケミカルグループ 15,400 810.30 12,478,620
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ＫＨネオケム 400 2,320.00 928,000
ダイセル 3,400 1,213.50 4,125,900
積水化学工業 4,700 2,004.00 9,418,800
日本ゼオン 1,400 1,506.00 2,108,400
アイカ工業 600 3,069.00 1,841,400
ＵＢＥ 1,200 2,302.50 2,763,000
日油 700 6,122.00 4,285,400
花王 5,600 5,024.00 28,134,400
日本ペイントホールディングス 10,100 1,157.00 11,685,700
関西ペイント 2,100 2,157.00 4,529,700
富士フイルムホールディングス 4,400 8,807.00 38,750,800
資生堂 4,800 6,506.00 31,228,800
ライオン 2,700 1,378.50 3,721,950
ファンケル 1,000 2,404.50 2,404,500
コーセー 500 14,425.00 7,212,500
小林製薬 700 8,044.00 5,630,800
タカラバイオ 600 1,665.00 999,000
デクセリアルズ 700 3,092.00 2,164,400
日東電工 1,700 10,365.00 17,620,500
エフピコ 400 2,956.00 1,182,400
ニフコ 800 3,861.00 3,088,800
ユニ・チャーム 4,800 5,532.00 26,553,600
協和キリン 2,800 2,756.00 7,716,800
武田薬品工業 17,600 4,497.00 79,147,200
アステラス製薬 21,600 2,287.50 49,410,000
住友ファーマ 1,700 648.00 1,101,600
塩野義製薬 2,900 6,383.00 18,510,700
日本新薬 500 6,556.00 3,278,000
中外製薬 7,200 3,923.00 28,245,600
科研製薬 400 3,628.00 1,451,200
エーザイ 2,800 9,800.00 27,440,000
ロート製薬 2,200 3,082.00 6,780,400
小野薬品工業 4,400 2,757.00 12,130,800
参天製薬 4,200 1,295.00 5,439,000
ＪＣＲファーマ 800 1,418.50 1,134,800
東和薬品 400 1,771.00 708,400
第一三共 20,000 4,809.00 96,180,000
大塚ホールディングス 5,200 5,332.00 27,726,400
ペプチドリーム 1,100 2,437.50 2,681,250
出光興産 2,500 2,829.50 7,073,750
ＥＮＥＯＳホールディングス 38,900 478.60 18,617,540
コスモエネルギーホールディングス 900 4,084.00 3,675,600
横浜ゴム 1,300 3,055.00 3,971,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,300 1,763.50 2,292,550
ブリヂストン 7,300 5,792.00 42,281,600
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住友ゴム工業 2,200 1,262.50 2,777,500
ＡＧＣ 2,300 5,165.00 11,879,500
太平洋セメント 1,500 2,520.00 3,780,000
東海カーボン 1,900 1,227.00 2,331,300
ＴＯＴＯ 1,500 4,559.00 6,838,500
日本碍子 2,700 1,741.00 4,700,700
日本特殊陶業 1,700 2,647.00 4,499,900
ＭＡＲＵＷＡ 100 19,620.00 1,962,000
ニチアス 600 2,800.00 1,680,000
日本製鉄 10,600 2,857.00 30,284,200
ＪＦＥホールディングス 6,300 1,824.50 11,494,350
東京製鐵 700 1,379.00 965,300
三井金属鉱業 700 3,184.00 2,228,800
住友金属鉱山 2,700 4,520.00 12,204,000
ＤＯＷＡホールディングス 500 4,318.00 2,159,000
住友電気工業 8,100 1,697.50 13,749,750
アサヒホールディングス 1,000 1,958.00 1,958,000
ＳＵＭＣＯ 4,500 2,040.00 9,180,000
三和ホールディングス 2,200 1,729.00 3,803,800
リンナイ 1,300 3,048.00 3,962,400
三浦工業 1,000 3,904.00 3,904,000
アマダ 3,700 1,383.00 5,117,100
ＦＵＪＩ 1,000 2,374.00 2,374,000
ＤＭＧ森精機 1,400 2,463.50 3,448,900
ディスコ 1,100 21,005.00 23,105,500
オプトラン 300 2,363.00 708,900
ナブテスコ 1,400 3,281.00 4,593,400
ＳＭＣ 700 81,080.00 56,756,000
小松製作所 10,800 3,519.00 38,005,200
住友重機械工業 1,400 3,232.00 4,524,800
日立建機 900 3,749.00 3,374,100
ローツェ 100 11,440.00 1,144,000
クボタ 12,200 2,034.00 24,814,800
荏原製作所 900 6,541.00 5,886,900
ダイキン工業 2,800 28,915.00 80,962,000
ダイフク 3,600 2,975.00 10,710,000
竹内製作所 400 3,985.00 1,594,000
ホシザキ 1,500 5,199.00 7,798,500
マキタ 2,900 3,922.00 11,373,800
三菱重工業 4,000 6,249.00 24,996,000
ＩＨＩ 1,500 3,445.00 5,167,500
イビデン 1,300 7,548.00 9,812,400
ブラザー工業 3,100 2,164.50 6,709,950
ミネベアミツミ 4,000 2,753.50 11,014,000
日立製作所 9,500 8,553.00 81,253,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱電機 23,900 1,953.50 46,688,650
富士電機 1,400 6,119.00 8,566,600
安川電機 2,700 6,399.00 17,277,300
ニデック 5,600 7,400.00 41,440,000
オムロン 2,100 8,975.00 18,847,500
ＭＣＪ 1,000 982.00 982,000
日本電気 3,300 6,849.00 22,601,700
富士通 2,300 19,285.00 44,355,500
ルネサスエレクトロニクス 15,100 2,485.00 37,523,500
セイコーエプソン 3,000 2,216.50 6,649,500
ワコム 1,800 724.00 1,303,200
アルバック 500 5,789.00 2,894,500
エレコム 600 1,554.00 932,400
パナソニック ホールディングス 27,300 1,604.00 43,789,200
シャープ 2,800 802.00 2,245,600
アンリツ 1,600 1,215.00 1,944,000
ソニーグループ 6,100 13,860.00 84,546,000
ＴＤＫ 3,700 5,529.00 20,457,300
横河電機 2,500 2,772.00 6,930,000
アズビル 1,600 4,653.00 7,444,800
日本光電工業 1,100 3,775.00 4,152,500
堀場製作所 500 7,850.00 3,925,000
アドバンテスト 1,800 18,330.00 32,994,000
キーエンス 1,400 71,890.00 100,646,000
シスメックス 2,000 9,930.00 19,860,000
フェローテックホールディングス 700 3,170.00 2,219,000
レーザーテック 1,000 21,480.00 21,480,000
カシオ計算機 1,700 1,201.50 2,042,550
ファナック 11,200 5,027.00 56,302,400
浜松ホトニクス 1,800 7,223.00 13,001,400
新光電気工業 800 5,622.00 4,497,600
京セラ 3,500 8,000.00 28,000,000
太陽誘電 1,100 4,518.00 4,969,800
村田製作所 6,900 8,532.00 58,870,800
小糸製作所 2,700 2,742.00 7,403,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 400 15,050.00 6,020,000
東京エレクトロン 4,500 19,420.00 87,390,000
トヨタ紡織 1,000 2,394.00 2,394,000
豊田自動織機 1,700 9,156.00 15,565,200
デンソー 4,700 9,114.00 42,835,800
いすゞ自動車 6,600 1,702.50 11,236,500
トヨタ自動車 34,200 2,028.50 69,374,700
アイシン 1,800 4,165.00 7,497,000
本田技研工業 18,600 4,185.00 77,841,000
スズキ 4,200 4,827.00 20,273,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＵＢＡＲＵ 7,200 2,530.50 18,219,600
ヤマハ発動機 3,600 3,701.00 13,323,600
豊田合成 700 2,347.00 1,642,900
シマノ 900 23,210.00 20,889,000
テイ・エス テック 1,000 1,830.00 1,830,000
テルモ 7,000 4,444.00 31,108,000
島津製作所 2,800 4,505.00 12,614,000
東京精密 500 6,290.00 3,145,000
オリンパス 14,100 2,212.50 31,196,250
ＨＯＹＡ 4,900 18,320.00 89,768,000
朝日インテック 2,600 2,872.00 7,467,200
バンダイナムコホールディングス 6,300 3,420.00 21,546,000
パイロットコーポレーション 400 4,566.00 1,826,400
ヤマハ 1,400 5,690.00 7,966,000
ピジョン 1,500 2,071.00 3,106,500
任天堂 11,400 6,083.00 69,346,200
中部電力 8,400 1,678.50 14,099,400
関西電力 8,800 1,615.00 14,212,000
九州電力 5,300 871.90 4,621,070
北海道電力 2,200 575.20 1,265,440
電源開発 1,700 2,075.00 3,527,500
イーレックス 400 1,228.00 491,200
レノバ 600 1,649.00 989,400
東京瓦斯 4,800 3,065.00 14,712,000
大阪瓦斯 4,600 2,232.00 10,267,200
ＳＢＳホールディングス 200 3,140.00 628,000
東海旅客鉄道 1,800 17,200.00 30,960,000
ヤマトホールディングス 2,900 2,597.50 7,532,750
山九 600 4,902.00 2,941,200
センコーグループホールディングス 1,200 936.00 1,123,200
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 600 2,094.00 1,256,400
ＳＧホールディングス 4,400 2,131.00 9,376,400
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
900 8,143.00 7,328,700
ディングス
日本郵船 6,100 3,089.00 18,842,900
商船三井 4,000 3,255.00 13,020,000
川崎汽船 1,700 3,258.00 5,538,600
三井倉庫ホールディングス 200 3,435.00 687,000
ＮＥＣネッツエスアイ 800 1,964.00 1,571,200
システナ 3,900 308.00 1,201,200
日鉄ソリューションズ 400 4,190.00 1,676,000
ＴＩＳ 2,500 3,855.00 9,637,500
コーエーテクモホールディングス 1,400 2,398.00 3,357,200
ネクソン 5,900 2,960.50 17,466,950
ティーガイア 200 1,700.00 340,000
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ガンホー・オンライン・エンターテイ
700 2,814.50 1,970,150
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 500 11,090.00 5,545,000
インターネットイニシアティブ 1,300 2,823.00 3,669,900
ラクス 1,100 2,321.50 2,553,650
チェンジホールディングス 600 2,098.00 1,258,800
野村総合研究所 4,600 3,657.00 16,822,200
インフォコム 300 2,282.00 684,600
オービック 800 23,925.00 19,140,000
ジャストシステム 300 4,300.00 1,290,000
Ｚホールディングス 32,600 359.10 11,706,660
トレンドマイクロ 1,300 7,035.00 9,145,500
日本オラクル 400 11,060.00 4,424,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,200 3,742.00 4,490,400
大塚商会 1,300 5,489.00 7,135,700
電通国際情報サービス 300 5,260.00 1,578,000
東映アニメーション 100 13,560.00 1,356,000
デジタルガレージ 400 3,995.00 1,598,000
ネットワンシステムズ 900 3,361.00 3,024,900
ＢＩＰＲＯＧＹ 800 3,454.00 2,763,200
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
300 3,370.00 1,011,000
Ｓ
日本電信電話 17,900 4,064.00 72,745,600
ＫＤＤＩ 15,100 4,392.00 66,319,200
ソフトバンク 36,800 1,508.50 55,512,800
光通信 300 21,205.00 6,361,500
ＧＭＯインターネットグループ 800 2,643.50 2,114,800
東宝 1,400 5,638.00 7,893,200
エヌ・ティ・ティ・データ 7,200 2,042.50 14,706,000
ＤＴＳ 500 3,595.00 1,797,500
スクウェア・エニックス・ホールディ
1,200 6,338.00 7,605,600
ングス
カプコン 2,300 5,796.00 13,330,800
ＳＣＳＫ 1,900 2,268.50 4,310,150
ＮＳＤ 800 2,780.00 2,224,000
コナミグループ 1,000 7,697.00 7,697,000
ソフトバンクグループ 9,600 6,022.00 57,811,200
双日 2,400 2,859.00 6,861,600
アルフレッサ ホールディングス 2,400 2,188.50 5,252,400
神戸物産 1,900 3,951.00 7,506,900
ダイワボウホールディングス 1,000 2,657.00 2,657,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,200 871.00 1,045,200
シップヘルスケアホールディングス 900 2,424.50 2,182,050
メディパルホールディングス 2,300 2,263.50 5,206,050
伊藤忠商事 14,900 5,056.00 75,334,400
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丸紅 18,900 2,095.00 39,595,500
豊田通商 2,100 6,557.00 13,769,700
兼松 900 1,853.00 1,667,700
三井物産 17,200 4,711.00 81,029,200
住友商事 15,000 2,753.50 41,302,500
三菱商事 15,000 5,987.00 89,805,000
阪和興業 400 4,305.00 1,722,000
岩谷産業 600 7,051.00 4,230,600
ＰＡＬＴＡＣ 400 5,100.00 2,040,000
日鉄物産 100 9,280.00 928,000
ミスミグループ本社 3,600 3,188.00 11,476,800
ローソン 600 6,187.00 3,712,200
エービーシー・マート 400 7,905.00 3,162,000
日本マクドナルドホールディングス 1,400 5,740.00 8,036,000
セリア 600 2,246.00 1,347,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 3,400 2,033.00 6,912,200
マツキヨココカラ＆カンパニー 1,500 7,860.00 11,790,000
ＺＯＺＯ 1,600 2,928.50 4,685,600
ウエルシアホールディングス 1,300 3,008.00 3,910,400
クリエイトＳＤホールディングス 400 3,450.00 1,380,000
ネクステージ 600 2,550.00 1,530,000
コスモス薬品 200 13,770.00 2,754,000
セブン＆アイ・ホールディングス 8,300 6,013.00 49,907,900
ツルハホールディングス 500 9,903.00 4,951,500
クスリのアオキホールディングス 200 7,189.00 1,437,800
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
1,300 3,360.00 4,368,000
ＮＩＥＳ
ノジマ 800 1,386.00 1,108,800
良品計画 2,600 1,394.00 3,624,400
コーナン商事 300 3,535.00 1,060,500
パン・パシフィック・インターナショ
4,900 2,535.00 12,421,500
ナルホールディングス
ゼンショーホールディングス 1,300 6,000.00 7,800,000
ワークマン 300 5,160.00 1,548,000
スギホールディングス 500 5,951.00 2,975,500
日本瓦斯 1,300 1,949.50 2,534,350
ライフコーポレーション 200 2,916.00 583,200
丸井グループ 1,800 2,474.50 4,454,100
イズミ 400 3,257.00 1,302,800
ヤオコー 300 7,103.00 2,130,900
ケーズホールディングス 1,700 1,238.50 2,105,450
ニトリホールディングス 1,000 17,185.00 17,185,000
ファーストリテイリング 1,100 34,160.00 37,576,000
サンドラッグ 900 4,103.00 3,692,700
めぶきフィナンシャルグループ 11,200 343.50 3,847,200
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コンコルディア・フィナンシャルグ
12,100 555.90 6,726,390
ループ
ＳＢＩ新生銀行 500 2,815.50 1,407,750
あおぞら銀行 1,400 2,596.00 3,634,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 87,300 975.20 85,134,960
りそなホールディングス 28,400 660.70 18,763,880
三井住友トラスト・ホールディングス 4,100 5,084.00 20,844,400
三井住友フィナンシャルグループ 16,400 5,778.00 94,759,200
千葉銀行 6,300 893.30 5,627,790
ふくおかフィナンシャルグループ 1,800 2,662.50 4,792,500
セブン銀行 8,100 282.00 2,284,200
みずほフィナンシャルグループ 32,500 2,129.50 69,208,750
ＧＭＯフィナンシャルホールディング
500 658.00 329,000
ス
ジャフコ グループ 800 1,748.00 1,398,400
大和証券グループ本社 16,100 662.00 10,658,200
野村ホールディングス 41,400 511.60 21,180,240
マネックスグループ 2,400 510.00 1,224,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 3,900 6,023.00 23,489,700
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
4,600 4,921.00 22,636,600
ホールディングス
第一生命ホールディングス 11,000 2,537.00 27,907,000
東京海上ホールディングス 22,200 3,213.00 71,328,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 6,000 1,991.50 11,949,000
全国保証 600 5,106.00 3,063,600
芙蓉総合リース 200 10,370.00 2,074,000
みずほリース 300 4,300.00 1,290,000
東京センチュリー 400 5,214.00 2,085,600
イオンフィナンシャルサービス 1,300 1,241.00 1,613,300
アコム 4,000 330.80 1,323,200
オリエントコーポレーション 600 1,073.00 643,800
オリックス 14,800 2,474.00 36,615,200
三菱ＨＣキャピタル 8,800 771.90 6,792,720
日本取引所グループ 6,300 2,362.50 14,883,750
大東建託 800 13,590.00 10,872,000
ヒューリック 5,200 1,210.50 6,294,600
野村不動産ホールディングス 1,400 3,499.00 4,898,600
プレサンスコーポレーション 400 1,897.00 758,800
オープンハウスグループ 800 5,573.00 4,458,400
東急不動産ホールディングス 6,800 786.60 5,348,880
飯田グループホールディングス 2,000 2,394.50 4,789,000
ケイアイスター不動産 100 4,840.00 484,000
三井不動産 9,700 2,817.50 27,329,750
三菱地所 13,600 1,681.00 22,861,600
東京建物 2,100 1,828.00 3,838,800
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住友不動産 4,100 3,639.00 14,919,900
スターツコーポレーション 300 2,778.00 833,400
日本エスコン 500 807.00 403,500
イオンモール 1,200 1,801.50 2,161,800
カチタス 600 2,505.00 1,503,000
ＵＴグループ 300 2,937.00 881,100
エス・エム・エス 900 2,989.00 2,690,100
パーソルホールディングス 2,600 2,750.00 7,150,000
綜合警備保障 900 3,926.00 3,533,400
カカクコム 1,700 2,076.00 3,529,200
ディップ 400 3,530.00 1,412,000
ベネフィット・ワン 1,100 1,649.50 1,814,450
エムスリー 4,600 3,262.00 15,005,200
博報堂ＤＹホールディングス 3,000 1,508.50 4,525,500
バリューコマース 200 1,427.00 285,400
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 700 2,736.00 1,915,200
ビー・エム・エル 300 3,120.00 936,000
ユー・エス・エス 2,400 2,318.00 5,563,200
サイバーエージェント 5,200 1,044.00 5,428,800
フルキャストホールディングス 200 2,385.00 477,000
エン・ジャパン 400 2,495.00 998,000
テクノプロ・ホールディングス 1,400 3,272.00 4,580,800
ジャパンマテリアル 700 2,258.00 1,580,600
リクルートホールディングス 16,600 4,486.00 74,467,600
ベルシステム２４ホールディングス 300 1,403.00 420,900
ベイカレント・コンサルティング 1,900 5,571.00 10,584,900
ジャパンエレベーターサービスホール
800 1,943.00 1,554,400
ディングス
リログループ 1,300 2,071.00 2,692,300
トランス・コスモス 300 3,395.00 1,018,500
セコム 2,400 9,313.00 22,351,200
メイテック 900 2,387.00 2,148,300
イオンディライト 300 3,015.00 904,500
合 計 1,677,400 5,300,457,420
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年６月６日か
ら2023年12月５日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けて
おります。
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中間財務諸表
しんきんＪＰＸ日経４００オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年６月５日現在） （2023年12月５日現在）
資産の部
流動資産
14,719,602 －
金銭信託
35,276,992 37,397,805
コール・ローン
5,592,772,290 7,018,324,928
親投資信託受益証券
174,800,000 7,500,000
未収入金
5,817,568,884 7,063,222,733
流動資産合計
5,817,568,884 7,063,222,733
資産合計
負債の部
流動負債
128,087,233 －
未払収益分配金
72,258,359 23,459,948
未払解約金
1,822,107 1,682,132
未払受託者報酬
20,043,086 18,503,362
未払委託者報酬
105 110
未払利息
2,507 2,392
その他未払費用
222,213,397 43,647,944
流動負債合計
222,213,397 43,647,944
負債合計
純資産の部
元本等
3,049,696,035 3,623,823,315
元本
※1、※2 ※1、※2
剰余金
2,545,659,452 3,395,751,474
中間剰余金又は中間欠損金（△）
893,906,791 705,606,222
（分配準備積立金）
5,595,355,487 7,019,574,789
元本等合計
5,595,355,487 7,019,574,789
純資産合計
5,817,568,884 7,063,222,733
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2022年６月７日 （自 2023年６月６日
至 2022年12月６日） 至 2023年12月５日）
営業収益
204,388,648 362,752,638
有価証券売買等損益
204,388,648 362,752,638
営業収益合計
営業費用
7,134 4,950
支払利息
1,780,551 1,682,132
受託者報酬
19,586,021 18,503,362
委託者報酬
2,281 8,105
その他費用
21,375,987 20,198,549
営業費用合計
183,012,661 342,554,089
営業利益又は営業損失（△）
183,012,661 342,554,089
経常利益又は経常損失（△）
183,012,661 342,554,089
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
39,042,176 47,990,553
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,244,251,109 2,545,659,452
期首剰余金又は期首欠損金（△）
621,112,668 1,186,087,253
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
621,112,668 1,186,087,253
少額
492,854,124 630,558,767
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
492,854,124 630,558,767
加額
－ －
分配金
2,516,480,138 3,395,751,474
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2023年６月５日現在) (2023年12月５日現在)
※１信託財産に係る期首元 期首元本額 期首元本額
本額、期中追加設定元 3,789,038,593円 3,049,696,035円
本額及び期中一部解約 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
元本額 2,109,050,289円 1,323,115,400円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
2,848,392,847円 748,988,120円
※２中間計算期間末日にお 3,049,696,035口 3,623,823,315口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2022年６月７日 （自 2023年６月６日
至 2022年12月６日） 至 2023年12月５日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2023年６月５日現在) (2023年12月５日現在)
１．中間貸借対照表計上 時価で計上しているため、その差 同左
額、時価及びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては 同左
する事項についての補 一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年６月５日現在) (2023年12月５日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年６月５日現在) (2023年12月５日現在)
１口当たり純資産額 1.8347円 １口当たり純資産額 1.9371円
（１万口当たり純資産額 18,347円） （１万口当たり純資産額 19,371円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2023 年12月５日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 285,931,017
株式 6,711,353,060
未収入金 9,854,800
未収配当金 16,983,392
差入委託証拠金 13,609,842
流動資産合計
7,037,732,111
資産合計
7,037,732,111
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,917,000
前受金 9,663,000
未払金 329,400
未払解約金 7,500,000
未払利息 846
その他未払費用 20,056
流動負債合計
19,430,302
負債合計
19,430,302
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 3,047,338,339
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,970,963,470
元本等合計
7,018,301,809
純資産合計
7,018,301,809
負債純資産合計
7,037,732,111
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2023年12月５日現在
※１信託財産に係る期首元本 期首元本額
額、期中追加設定元本額 2,572,690,690円
及び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
735,256,480円
期中一部解約元本額
260,608,831円
元本の内訳 しんきんＪＰＸ日経４００オープン
3,047,338,339円
合計 3,047,338,339円
※２本報告書における開示対 3,047,338,339 口
象ファンドの中間計算期
間末日における受益権の
総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023年12月５日現在
１．貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その差額はありません。
及びその差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
る事項についての補足説 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
（株式関連） （単位：円）
2023 年12月５日 現在
区分 種類 契約額等
時価 評価損益
うち1年超
株価指数
市場取引 先物取引
買建 306,052,000 － 304,135,000 △1,917,000
合計 306,052,000 － 304,135,000 △1,917,000
（注）１．時価の算定方法
本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報）
2023年12月５日現在
１口当たり純資産額 2.3031円
（１万口当たり純資産額 23,031円）
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2023年12月29日現在）
Ⅰ 資産総額 7,282,656,758
円
Ⅱ 負債総額 53,716,232
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 7,228,940,526
円
Ⅳ 発行済数量 3,685,217,319
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.9616 円
（参考）しんきんＪＰＸ日経４００マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,660,409,912
円
Ⅱ 負債総額 432,380,632
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） 7,228,029,280
円
Ⅳ 発行済数量 3,097,790,895
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.3333 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
該当事項はありません。
（３）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行な
われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
（８）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役会長１名および取締役社長１名を選定し、専務
取締役および常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に
関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部
は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長
とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推
進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2023年12月29日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 103 935,159
単位型公社債投資信託 31 71,654
単位型株式投資信託 79 157,631
合計 213 1,164,445
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 7,486,067 8,096,631
前払費用 27,313 36,097
未収入金 1,045 -
未収委託者報酬 572,846 684,094
未収運用受託報酬 *2 8,285 8,342
未収収益 12 13
その他の流動資産 6,110 5,263
流動資産計 8,101,681 8,830,443
固定資産
有形固定資産 *1 103,051 91,563
建物 76,506 68,621
器具備品 26,545 22,941
無形固定資産 49,778 43,991
ソフトウェア 48,287 42,579
電話加入権 959 959
その他 530 451
投資その他の資産 44,398 43,197
投資有価証券 676 3,724
長期前払費用 2,074 825
繰延税金資産 41,646 38,647
固定資産計 197,227 178,752
資産合計 8,298,909 9,009,195
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 427,644 486,155
未払手数料 *2 353,955 412,521
その他未払金 73,689 73,634
未払法人税等 217,075 151,940
未払消費税等 49,120 38,253
未払事業所税 2,157 2,241
賞与引当金 84,794 84,622
その他の流動負債 4,125 4,551
流動負債計 784,917 767,765
固定負債
退職給付引当金 141,018 147,286
役員退職慰労引当金 28,302 37,727
固定負債計 169,320 185,013
負債合計 954,237 952,779
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 7,344,548 8,056,260
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 7,144,548 7,856,260
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 7,142,548 7,854,260
別途積立金 6,210,000 6,990,000
繰越利益剰余金 932,548 864,260
評価・換算差額等 122 155
その他有価証券評価差
122 155
額金
純資産合計 7,344,671 8,056,416
負債・純資産合計 8,298,909 9,009,195
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,745,722 5,878,713
運用受託報酬 *1 125,440 117,575
営業収益計 5,871,163 5,996,289
営業費用
支払手数料 *1 2,827,107 2,900,890
広告宣伝費 38,844 59,825
調査費 719,301 780,767
調査研究費 494,049 559,786
委託調査費 225,252 220,980
営業雑経費 69,306 71,717
印刷費 59,716 61,913
郵便料 151 109
電信電話料 4,750 4,834
協会費 4,687 4,860
営業費用計 3,654,560 3,813,200
一般管理費
給料 649,835 678,964
役員報酬 62,899 62,899
給料・手当 427,106 452,557
賞与 66,091 65,183
法定福利費 88,426 92,930
福利厚生費 5,311 5,392
賞与引当金繰入 84,794 84,622
退職給付費用 69,495 75,930
役員退職慰労引当金繰入 10,947 9,425
交際費 1,233 2,777
旅費交通費 1,417 6,235
租税公課 25,175 24,607
不動産賃借料 62,794 62,890
固定資産減価償却費 27,295 30,126
諸経費 151,092 168,648
一般管理費計 1,084,081 1,144,227
営業利益 1,132,522 1,038,861
営業外収益
受取利息 *1 80 86
その他営業外収益 404 334
営業外収益計 484 421
営業外費用
投資有価証券償還損 541 -
雑損失 1,357 1,646
営業外費用計 1,899 1,646
経常利益 1,131,106 1,037,636
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 6,910 3,250
特別損失計 6,910 3,250
税引前当期純利益 1,124,196 1,034,385
法人税、住民税および事業税 355,435 319,688
法人税等調整額 △5,332 2,984
当期純利益 774,094 711,712
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の当期
278 278 278
変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 780,000 △780,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 711,712 711,712 711,712
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 780,000 △68,287 711,712 711,712
当期末残高 200,000 2,000 6,990,000 864,260 7,856,260 8,056,260
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 122 122 7,344,671
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 711,712
株主資本以外の項目の当期
33 33 33
変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 711,745
当期末残高 155 155 8,056,416
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品 3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。
これによる当財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
建 物 76,762 千円 81,193 千円
器具備品 39,961 千円 41,919 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
普通預金 6,300,936 千円 6,939,485 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 2,252 千円
未払手数料 169,395 千円 195,316 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
116,149 千円 103,058 千円
運用受託報酬
77 千円 84 千円
受取利息
2,271,960 千円 2,285,492 千円
支払手数料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 3,724 3,724 ―
合計 3,724 3,724 ―
（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 8,096,294 8,096,294 ―
（2）未収委託者報酬 684,094 684,094 ―
（3）未収運用受託報酬 8,342 8,342 ―
合計 8,788,731 8,788,731 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― 3,724 ― 3,724
合計 ― 3,724 ― 3,724
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
( 注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベ
ル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 2,729 2,500 229
小計 2,729 2,500 229
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 994 1,000 △5
小計 994 1,000 △5
合計 3,724 3,500 224
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
委託者報酬 5,878,713
運用受託報酬 117,575
合計 5,996,289
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 120,397 141,018
退職給付費用 20,620 18,504
退職給付の支払額 ― △12,235
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 141,018 147,286
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 141,018 147,286
貸借対照表に計上された負債と 141,018 147,286
資産の純額
退職給付引当金 141,018 147,286
貸借対照表に計上された負債と 141,018 147,286
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
20,620 18,504
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
46,591千円、当事業年度 48,840千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,732,930,232 1,740,569,136
年金財政計算上の数理債務の額と
1,817,887,929 1,807,426,438
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△84,957,696 △66,857,301
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2021 年3月分) (2022 年3月分)
0.0950 ％ 0.1000 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高178,469,134千円および年金財政計 高162,618,026千円および年金財政計
算上の別途積立金93,511,437千円で 算上の別途積立金95,760,724千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 25,963 25,911
役員退職慰労引当金 8,666 11,552
退職給付引当金繰入限度超過額 43,179 45,099
未払事業税 11,209 8,233
未払事業所税 660 686
3,866 3,884
その他
繰延税金資産 小計
93,546 95,367
評価性引当額 △51,845 △56,651
繰延税金資産 合計
41,700 38,715
繰延税金負債 千円 千円
△54 △68
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△54 △68
繰延税金資産の純額
41,646 38,647
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 103,058
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
の関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売 数料
運用受託 116,149
報酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託 2,285,492 未払 195,316
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売 数料
運用受託 103,058
報酬 千円
出向者 49,336
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 585,259 未払 137,270
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1 株当たり純資産額 1,836,167 円82銭 2,014,104 円10銭
177,928 円 2銭
1 株当たり当期純利益金額 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益金額 774,094 千円 711,712 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 774,094 千円 711,712 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2023 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 8,399,243
前払費用 65,997
未収委託者報酬 687,756
未収運用受託報酬 11,847
その他の流動資産 4,339
流動資産計 9,169,184
固定資産
有形固定資産 ＊１
100,103
建物 66,477
器具備品 33,625
無形固定資産 37,556
ソフトウェア 36,183
電話加入権 959
その他 412
投資その他の資産 39,720
投資有価証券 3,827
長期前払費用 1,405
繰延税金資産 34,487
固定資産計 177,379
資産合計 9,346,564
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
2023 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 517,052
未払手数料 426,441
その他未払金 90,610
未払法人税等 139,057
未払消費税等 33,051
未払事業所税 1,206
前受収益 35,433
賞与引当金 74,541
その他の流動負債 4,956
流動負債計 805,299
固定負債
退職給付引当金 147,108
役員退職慰労引当金 12,718
固定負債計 159,826
負債合計 965,126
（純資産の部）
株主資本 8,381,210
資本金 200,000
利益剰余金 8,181,210
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 8,179,210
別途積立金 7,700,000
繰越利益剰余金 479,210
評価・換算差額等 227
その他有価証券評価差額金 227
純資産合計 8,381,438
負債・純資産合計 9,346,564
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,930,152
運用受託報酬 55,588
営業収益計 2,985,741
営業費用
支払手数料 1,442,465
広告宣伝費 16,910
調査費 423,701
調査研究費 297,436
委託調査費 126,264
営業雑経費 35,950
印刷費 30,767
郵便料 61
電信電話料 2,589
協会費 2,532
営業費用計 1,919,027
一般管理費
給料 341,411
役員報酬 31,717
給料・手当 250,070
賞与 1,667
法定福利費 55,115
福利厚生費 2,840
賞与引当金繰入 74,459
退職給付費用 40,315
役員退職慰労引当金繰入 7,224
交際費 2,087
旅費交通費 4,416
租税公課 12,265
不動産賃借料 31,610
固定資産減価償却費 ＊１
13,527
諸経費 80,897
一般管理費計 608,215
営業利益 458,498
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業外収益
受取利息 45
その他営業外収益 273
営業外収益計 319
営業外費用
雑損失 600
営業外費用計 600
経常利益 458,216
税引前中間純利益 458,216
法人税、住民税および事業税 129,139
法人税等調整額 4,127
中間純利益 324,950
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 6,990,000 864,260 7,856,260 8,056,260
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 710,000 △710,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 324,950 324,950 324,950
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 710,000 △385,049 324,950 324,950
当中間期末残高 200,000 2,000 7,700,000 479,210 8,181,210 8,381,210
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 155 155 8,056,416
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 324,950
株主資本以外の項目の当中間期変
71 71 71
動額（純額）
当中間期変動額合計 71 71 325,021
当中間期末残高 227 227 8,381,438
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
項 目
至 2023年9月30日
１．有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、中間会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいております。
３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給
見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末にお
ける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間
会計期間末における自己都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤
役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報
酬を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間
の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資
産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
５．その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2023 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 83,554 千円
器具備品 44,408 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
項 目
至 2023年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,092 千円
無形固定資産 6,435 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人
税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 3,827 3,827 ―
合計 3,827 3,827 ―
( 注) 上記表中の投資有価証券の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分けて分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定し
た価格
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― 3,827 ― 3,827
合計 ― 3,827 ― 3,827
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
( 注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参
加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を
時 価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載して
おります。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2023年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 2,469 2,000 469
小計 2,469 2,000 469
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,357 1,500 △142
小計 1,357 1,500 △142
合計 3,827 3,500 327
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
委託者報酬 2,930,152 千円
運用受託報酬 55,588 千円
合計 2,985,741 千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]４ 収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見
込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．セグメント情報
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当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 55,588
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
109/121
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 2,095,359 円50銭
１株当たり中間純利益 81,237 円56銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 324,950 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 324,950 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
2023年６月20日付で、取締役会長を新たに選定する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
(２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2023年３月末現在）
(３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
(２) 資本の額 324,279百万円（2023年３月末現在）
(３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2023年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
(２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０
２２年 ４ 月 １ 日から２０２３年 ３ 月 ３１ 日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２３年 ３ 月３ １ 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
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場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年８月21日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんＪＰＸ日経４００オープンの2022年６月７日から2023年６月５日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、し
んきんＪＰＸ日経４００オープンの2023年６月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 （訂正有価証券届出書を含む） に 含まれる情報の うち 、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報 である。 経営者の責任は 、その 他の記載内容を作成し開示 することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、 将来の事象や状況に より、ファンドは 継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月１５日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
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は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年2月26日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんＪＰＸ日経４００オープンの2023年6月6日から2023年12月5日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきんＪＰＸ日経４００オープンの2023年12月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年6月6日から2023年12月5日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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