トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
25,083,475 19,557,245 31,956,887
売上高 （千円）
4,268,613 3,981,298
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 902,532
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
2,973,641 2,179,807
（千円） △ 812,283
主に帰属する四半期純損失
（△）
3,154,125 2,279,727
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 562,033
25,468,332 23,415,883 24,593,934
純資産額 （千円）
38,271,764 40,699,686 37,048,739
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
271.27 198.69
利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 73.85
期純損失金額（△）
66.5 57.5 66.4
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
46.55
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 55.68
金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行と欧米
での政策金利の高止まりに加え、中国経済の停滞などの影響から、経済の先行き不透明感が継続しております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国市場の低迷などの影響
から、民生機器市場、通信機器市場を中心に幅広い分野で需要の停滞と在庫調整が生じております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び
ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企
画・開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めると
ともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納
期対応の実現を進めました。
・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への
迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価
格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社グループのビジネスの成長を加速させるとともに、脱炭素社会へ向け低損失なデバイスとして期待されるパ
ワー半導体分野への製品展開を推進するため、社内に専門組織を設置しました。
・超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベル
クリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同
プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び
生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しておりま
す。
成長に向けた諸施策を講じているものの、中国市場を中心に売上が大きく減少したことに加え、在庫の評価見
直しにより棚卸評価損が発生し、営業利益が大きく減少しました。また、営業外において、為替予約による為替差
損が発生しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高195億57百万円（前年同期比22.0％
減）、営業損失４億12百万円（前年同期は営業利益42億89百万円）、経常損失９億２百万円（前年同期は経常利益
42億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益29億73百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器向けや車載機器向けの売上が減少したことによ
り、売上高は142億60百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失は７億17百万円（前年同期はセグメント利
益35億97百万円）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器向けや家電機器向けの売上が減少したことに
より、売上高は37億94百万円（前年同期比34.7％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比68.1％減）
となりました。
③欧州
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当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は11
億20百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は３
億81百万円（前年同期比54.8％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益１億80百万円）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は271億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億38百万円
増加いたしました。増加の主な要因は、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が６億11百万円減少したこと
や、棚卸資産が９億74百万円減少したものの、資金の追加借入等により現金及び預金が39億52百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は135億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固
定資産が７億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が406億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は67億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円減
少いたしました。減少の主な要因は、資金の追加借入等により１年内返済予定の長期借入金が５億10百万円増加し
たものの、その他に含まれる未払金が６億57百万円減少したこと、冬季賞与の支給により賞与引当金が４億51百万
円減少したことなどによるものであります。固定負債は105億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億53百
万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結
果、長期借入金が53億78百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計が172億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億28百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は234億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万
円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
プライム市場 100株
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
474,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,072,800 110,728
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,728
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式80,200株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間
末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は、434,000株、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含
まれている取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は120,200株となっております。
なお、上記株式数はその処分前の数値を記入しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
474,000 474,000 4.10
－
ダクター株式会社 目24番１号
474,000 474,000 4.10
計 － －
（注）１．上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,200株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第３四半期会計期間において、株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間
末日現在の自己株式数は434,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.76％、取締役を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は120,200株となっております。なお、上記株式数はその処分
前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,572,536 12,524,863
現金及び預金
5,332,969 4,720,970
受取手形及び売掛金
10,034,728 9,060,563
棚卸資産
777,874 853,167
その他
△ 3,213 △ 6,513
貸倒引当金
24,714,896 27,153,051
流動資産合計
固定資産
9,201,486 9,918,382
有形固定資産
583,080 774,474
無形固定資産
投資その他の資産
2,580,932 2,858,477
その他
△ 31,656 △ 4,698
貸倒引当金
2,549,276 2,853,778
投資その他の資産合計
12,333,842 13,546,635
固定資産合計
37,048,739 40,699,686
資産合計
負債の部
流動負債
1,200,122 947,527
支払手形及び買掛金
1,900,000 1,900,000
短期借入金
1,470,496 1,980,792
１年内返済予定の長期借入金
184,425 46,048
未払法人税等
673 88,643
契約負債
589,493 138,076
賞与引当金
24,070
役員賞与引当金 －
2,012,815 1,656,904
その他
7,382,096 6,757,992
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
4,264,360 9,643,276
長期借入金
391,063 383,330
退職給付に係る負債
77,183 91,818
株式給付引当金
240,101 307,386
その他
5,072,708 10,525,811
固定負債合計
12,454,805 17,283,803
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,388,605 8,420,205
資本剰余金
13,422,586 11,989,787
利益剰余金
△ 678,960 △ 706,062
自己株式
24,100,165 22,671,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 105,201 △ 48,496
550,361 749,722
為替換算調整勘定
48,608 42,792
退職給付に係る調整累計額
493,768 744,018
その他の包括利益累計額合計
24,593,934 23,415,883
純資産合計
37,048,739 40,699,686
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,083,475 19,557,245
売上高
16,357,273 15,726,298
売上原価
8,726,202 3,830,947
売上総利益
4,436,798 4,243,258
販売費及び一般管理費
4,289,403
営業利益又は営業損失（△） △ 412,310
営業外収益
26,155 38,441
受取利息及び配当金
2,761 1,345
ロイヤリティ収入
31,189 38,515
受取賃貸料
13,721 22,258
その他
73,828 100,561
営業外収益合計
営業外費用
36,930 102,824
支払利息
47,842 475,670
為替差損
6,000 6,000
支払手数料
3,845 6,287
その他
94,618 590,782
営業外費用合計
4,268,613
経常利益又は経常損失（△） △ 902,532
特別利益
1,340
固定資産売却益 －
128,045
－
補助金収入
129,386
特別利益合計 －
特別損失
10,187 7,976
固定資産除売却損
112,262
固定資産圧縮損 －
37,513
工場移転費用 －
10,180
保険解約損 －
1,352
－
その他
20,368 159,105
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,248,245
△ 932,250
純損失（△）
1,274,603
法人税等 △ 119,967
2,973,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 812,283
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,973,641
△ 812,283
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,973,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 812,283
その他の包括利益
39,146 56,704
その他有価証券評価差額金
152,148 199,360
為替換算調整勘定
△ 10,810 △ 5,815
退職給付に係る調整額
180,483 250,249
その他の包括利益合計
3,154,125
四半期包括利益 △ 562,033
（内訳）
3,154,125
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 562,033
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,154,715千円 1,594,827千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 264,767 24 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 310,284 28 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。
２．2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 310,270 28 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 310,244 28 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円を含んでおります。
２．2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,246千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じ
16,947,172 5,814,713 1,476,956 844,632 25,083,475 － 25,083,475
る収益
16,947,172 5,814,713 1,476,956 844,632 25,083,475 25,083,475
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
6,689,876 439,477 35,413 43,076 7,207,844
△ 7,207,844 －
上高又は振替高
23,637,048 6,254,191 1,512,370 887,709 32,291,320 25,083,475
計 △ 7,207,844
セグメント利益又は損失
3,597,999 409,311 241,305 180,901 4,429,517 4,289,403
△ 140,113
（△）
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△140,113千円
には、セグメント間取引消去△140,113千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 17,795,859 3,990,857 2,000,434 1,296,324 25,083,475
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じ
14,260,177 3,794,918 1,120,564 381,585 19,557,245 － 19,557,245
る収益
14,260,177 3,794,918 1,120,564 381,585 19,557,245 19,557,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,744,600 310,663 24,991 13,606 4,093,862
△ 4,093,862 －
上高又は振替高
18,004,778 4,105,581 1,145,555 395,192 23,651,108 19,557,245
計 △ 4,093,862
セグメント利益又は損失
130,650 109,079 66,733
△ 717,727 △ 1,046 △ 479,044 △ 412,310
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。調整額
66,733千円には、セグメント間取引消去66,733千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 14,907,356 2,584,460 1,529,698 535,730 19,557,245
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
271円27銭 △73円85銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 2,973,641 △812,283
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 2,973,641 △812,283
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,961,761 10,998,788
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間83,230株、当第３四半期連
結累計期間120,230株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………310,244千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月５日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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