オルガノ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂1丁目2番8号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂1丁目2番8号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 95,127 106,236 132,426
経常利益 (百万円) 10,986 14,910 16,020
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,552 10,250 11,730
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,864 11,463 12,602
純資産額 (百万円) 82,644 94,525 86,371
総資産額 (百万円) 150,685 178,969 164,854
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 164.71 223.22 255.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.7 52.7 52.3
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 55.03 102.56
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第3四半期(2023年4月1日~12月31日)は、当社グループの主力市場である電子産業分野にお
いて、スマートフォンなどに向けた半導体メモリなどの市況では停滞がみられたものの、生成AIや電気自動車などの
分野に向けた半導体需要拡大への期待や、世界的な半導体サプライチェーン再構築の動きなどを背景に、各国・地域
で複数の大型投資が計画されるなど設備投資については活溌な状況が続いております。また一般産業分野や、電力・
上下水向けなど社会インフラ分野では国内を中心にプラント案件やソリューションサービスなどで堅調な動きが続い
ております。
このような状況の下、当社グループは国内外において大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、エン
ジニアリング・ソリューション体制の整備やサプライチェーンの強化など生産・納入キャパシティの拡大・効率化
や、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の推進、ガバナンスやサステナビリティの強化に向け
た取り組みなどを進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高 108,884百万円 (前年同期比 12.8%減 )、 売上高
106,236百万円 (同 11.7%増 )、 営業利益14,194百万円 (同 42.8%増 )、 経常利益14,910百万円 (同 35.7%増 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益10,250百万円 (同 35.7%増 )となり、繰越受注残高は 125,260百万円 (同 3.7%増 )と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比 15.7%減 となる 92,018百万円 となりました。電子産業分野においては、前年同期に国内や中
国・台湾・マレーシアなどで大型の半導体案件の受注が重なった反動で受注高が減少しました。一方、一般産業分野
においては電子周辺や製薬などのプラント案件の受注によって、社会インフラ分野では浄水場の建設工事や発電所向
けのメンテナンス案件の受注などによって前年同期比で増加いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比 12.2%増 となる 89,561百万円 となりました。電子産業分野においては、受注した大型案件の工
事が概ね順調に推移していることや、各種のメンテナンスや設備保有型サービスなどのソリューション事業が好調に
推移したことから売上高が増加いたしました。また一般産業分野においても受注したプラント案件の工事進捗やソ
リューション事業の拡大によって売上高が増加しております。一方で電力上下水など社会インフラ分野においては、
前年同期に比べ手持ちのプラント案件が減少したことから売上高は若干の減少となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比 47.0%増 となる 12,189百万円 となりました。電子産業分野や一般産業分野においてプラント
案件の売上が拡大したことに加え、個々のプロジェクトにおける収益改善やコストダウンへの取り組みなどによって
採算性の改善がみられたこと、また各種のメンテナンスや設備保有型サービスなどソリューション事業も好調に推移
したことなどから営業利益が拡大しております。
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[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比 8.1%増 となる 16,865百万円 、売上高は同 8.7%増 となる 16,675百万円 となりました。水処理薬
品分野では電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などの各種水処理薬品、標準型機器・フィルタ分野では医療・研
究機関向けの小型純水装置やコーヒーマシーンなどに向けた小型の浄水フィルタ、食品分野では加工食品向けの各種
の食品添加剤などの販売が好調に推移いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比 21.5%増 となる 2,004百万円 となりました。各分野における売上の拡大に加え、原材料価格の
高騰に伴う値上げなどの効果によって人件費などの経費増加の影響をカバーし、営業利益が増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 14,114百万円増加 し、 178,969百万円
となりました。これは主に、リース投資資産18,919百万円の増加に対し、仕掛品12,048百万円の減少によるものであ
ります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,960百万円増加 し、 84,443百万円 と
なりました。これは主に、短期借入金6,807百万円の増加に対し、長期借入金1,495百万円の減少によるものでありま
す。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,153百万円増加 し、 94,525百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金6,844百万円の増加によるも
のであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,136百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、2024年4月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併
存続会社、当社の連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合
併」)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
1.本合併の目的
中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するた
めに、同社を吸収合併することを決定いたしました。
2.本合併の要旨
(1)被合併企業の名称及びその事業の内容( 2023年3月31日 現在)
被合併企業の名称 オルガノエコテクノ株式会社
事業の内容 水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
資本金 50 百万円
純資産 1,195 百万円
総資産 4,389 百万円
売上高 6,689 百万円
当期純利益 745 百万円
(2)本合併の日程
合併契約承認取締役会 2023年10月25日
合併契約締結日 2023年10月25日
合併効力発生日 2024年4月1日(予定)
※なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、オルガノエコテクノ株式
会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は
開催いたしません。
(3)本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノエコテクノ株式会社は解散いたします。
(4)本合併に係る割当ての内容
100%子会社との吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5)吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 オルガノ株式会社
資本金 8,225百万円
事業内容 水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売
3.本合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
4.今後の見通し
本合併は、当社100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,568,000
計 101,568,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年2月8日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 46,359,700 46,359,700
す。
プライム市場
計 46,359,700 46,359,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 46,359 - 8,225 - 7,508
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 338,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 459,603 ─
45,960,300
普通株式 61,300
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 46,359,700 ― ―
総株主の議決権 ― 459,603 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に77,200株(議決権の
数772個)、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権772個は、議決
権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区
(自己保有株式)
338,100 ― 338,100 0.73
オルガノ株式会社
新砂1丁目2番8号
計 ― 338,100 ― 338,100 0.73
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式(77,200株)は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,558 18,394
※2 70,448
受取手形、売掛金及び契約資産 72,857
※2 3,760
電子記録債権 2,826
リース投資資産 9,853 28,773
商品及び製品 7,165 8,566
仕掛品 21,886 9,838
原材料及び貯蔵品 1,744 4,288
その他 4,891 6,664
△ 17 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 136,765 150,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,183 19,362
△ 13,104 △ 13,465
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,078 5,896
機械装置及び運搬具
6,582 6,704
△ 5,452 △ 5,752
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,129 951
土地
12,296 12,308
建設仮勘定 118 211
その他 5,955 6,349
△ 4,784 △ 5,097
減価償却累計額
その他(純額) 1,171 1,251
有形固定資産合計 20,795 20,620
無形固定資産
949 987
投資その他の資産
投資有価証券 2,430 2,712
退職給付に係る資産 815 926
繰延税金資産 2,673 2,574
その他 596 618
△ 171 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,343 6,648
固定資産合計 28,088 28,255
資産合計 164,854 178,969
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 23,015
支払手形及び買掛金 20,904
電子記録債務 4,640 3,479
短期借入金 29,124 35,932
未払法人税等 3,014 2,192
契約負債 3,007 5,481
賞与引当金 1,594 994
製品保証引当金 548 923
工事損失引当金 512 93
役員株式給付引当金 105 79
5,284 4,039
その他
流動負債合計 68,738 76,230
固定負債
長期借入金 3,895 2,400
繰延税金負債 91 73
退職給付に係る負債 5,511 5,579
245 160
その他
固定負債合計 9,744 8,213
負債合計 78,483 84,443
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 69,002 75,847
△ 613 △ 518
自己株式
株主資本合計 84,123 91,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539 714
繰延ヘッジ損益 △ 2 -
為替換算調整勘定 1,191 2,210
317 295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,047 3,219
非支配株主持分 201 242
純資産合計 86,371 94,525
負債純資産合計 164,854 178,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 95,127 106,236
70,622 76,446
売上原価
売上総利益 24,505 29,790
販売費及び一般管理費 14,565 15,596
営業利益 9,940 14,194
営業外収益
受取利息 21 97
受取配当金 41 44
為替差益 828 480
持分法による投資利益 156 131
113 147
その他
営業外収益合計 1,161 901
営業外費用
支払利息 108 172
6 12
その他
営業外費用合計 115 184
経常利益 10,986 14,910
特別利益
固定資産売却益 5 13
投資有価証券売却益 2 31
- 57
子会社清算益
特別利益合計 7 102
特別損失
固定資産廃棄損 21 25
1 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 23 25
税金等調整前四半期純利益 10,970 14,987
法人税等 3,401 4,722
四半期純利益 7,569 10,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,552 10,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,569 10,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 173
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 1,218 1,044
退職給付に係る調整額 20 △ 22
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,295 1,198
四半期包括利益 8,864 11,463
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,818 11,422
非支配株主に係る四半期包括利益 46 40
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果にな
る場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加
減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員の銀行借入金に対する保証債務 0 百万円 -
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 135 百万円
電子記録債権 - 145 百万円
支払手形 - 250 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,309 百万円 1,468 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,012 88 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,334 116 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 4百万円 が含まれております。
2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金 3百万円 が含まれております。
3.2022年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2022年9月30日であるため、
2022年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 1,518 33 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月1日
普通株式 1,886 41 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 4百万円 が含まれております。
2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金 3百万円 が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 79,787 15,340 95,127 - 95,127
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 255 255 △ 255 -
計 79,788 15,595 95,383 △ 255 95,127
セグメント利益 8,290 1,649 9,940 - 9,940
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありま
せん。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 89,561 16,675 106,236 - 106,236
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 295 296 △ 296 -
計 89,562 16,971 106,533 △ 296 106,236
セグメント利益 12,189 2,004 14,194 - 14,194
(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 39,428 14,309 53,737 53,737
台湾 17,590 182 17,772 17,772
中国 9,474 332 9,806 9,806
東南アジア 7,101 461 7,563 7,563
その他 3,634 54 3,688 3,688
顧客との契約から生じる収益 77,228 15,340 92,568 92,568
その他の収益 2,559 - 2,559 2,559
外部顧客への売上高 79,787 15,340 95,127 95,127
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニ
機能商品事業 計
アリング事業
日本 48,285 15,831 64,116 64,116
台湾 13,174 120 13,295 13,295
中国 13,460 281 13,741 13,741
東南アジア 8,015 420 8,436 8,436
その他 1,893 20 1,914 1,914
顧客との契約から生じる収益 84,829 16,675 101,504 101,504
その他の収益 4,732 - 4,732 4,732
外部顧客への売上高 89,561 16,675 106,236 106,236
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 164.71円 223.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,552 10,250
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,552 10,250
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,856 45,919
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
3.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間166千株、当第3四半期連結累
計期間102千株)。
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2 【その他】
第79期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月1日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,886百万円
② 1株当たりの金額 41円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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