マツダ株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛籠 勝弘
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地3番1号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 渡部 啓治
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【最寄りの連絡場所】
(03)6550-9579
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 桒田 三徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 2,696,255 3,566,488 3,826,752
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,053,749 ) ( 1,249,229 )
経常利益 (百万円) 135,386 238,998 185,936
親会社株主に帰属する
103,571 165,492 142,814
四半期(当期)純利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 17,712 ) ( 57,360 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 116,477 215,694 165,465
純資産額 (百万円) 1,407,892 1,640,938 1,456,801
総資産額 (百万円) 3,186,460 3,515,035 3,259,251
1株当たり四半期(当期)純利益 164.41 262.67 226.71
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 28.12 ) ( 91.04 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) 164.28 262.45 226.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.7 46.2 44.2
営業活動による
(百万円) 49,747 210,016 137,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 71,721 △ 89,287 △ 99,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,575 △ 115,376 △ 89,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 757,931 745,649 717,093
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第3四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、 米国における販売が好調に推移したことに加え、車種別で
は当連結会計年度より導入した「MAZDA CX-90」等のラージ商品群が台数増加を牽引したことから 、 前年同期比
16.9%増 の 930千台 となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
<日本>
「MAZDA CX-60」や「MAZDA CX-8」等のクロスオーバーSUVの販売が増加したことから、 前年同期比12.4%増 の
121 千台となりました 。
<北米>
米国は、2023年4月より販売を開始した「CX-90」をはじめ、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-50」及び「MAZDA
CX-30」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引したことにより 、 前年同期比29.3%増 の 275千台 となりました。 北
米全体でも、カナダやメキシコでの好調な販売により 、 前年同期比32.2%増 の 380千台 となりました。
<欧州>
主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことから、 前年同期比24.4%増 の 135千台 となりました。車
種別では、 「CX-60」や「CX-5」が販売増加に貢献しました。
<中国>
「MAZDA3」、「CX-5」、及び2023年5月に導入した「CX-50」の販売が台数増加に寄与したことにより、 前年同
期比0.9%増 の 73千台 となりました。なお、第3四半期連結会計期間の販売台数は、前年同期比18.9%増の28千台
となりました。
<その他の市場>
主要市場のオーストラリアは、 2023年7月より販売を開始した「CX-60」に加え、「MAZDA CX-3」や「CX-30」が
販売増加に貢献し 、 前年同期比13.4%増 の 75千台 となりました。 一方、その他の市場全体では、タイやベトナム等
ASEAN市場の販売が減少したことなどにより 、 前年同期比0.8%増 の 222千台 となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は出荷台数の増加や販売単価の改善等に
より 、 3兆5,665億円 ( 前年同期比8,702億円増 、 32.3%増 )となりました。営業利益は、出荷台数の増加やラージ商
品群の導入に伴う台当り変動利益の改善等により、 2,002億円 ( 前年同期比907億円増 、 82.9%増 )となりました。経
常利益は、為替差益の計上等により 2,390億円 ( 前年同期比1,036億円増 、 76.5%増 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、税金費用 688億円 等により 1,655億円 (前年同期比 619億円増 、 59.8%増 )となりました。 なお、売上高及
び全ての利益項目で、第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が3兆66億円 ( 前年同期比7,046億円増 、 30.6%増 )、 営業利益は1,811億円 ( 前年同期比923億円増 、
104.1%増 )となりました。北米は 売上高が2兆1,899億円 ( 前年同期比7,373億円増 、 50.8%増 )、 営業利益は605億円
( 前年同期比421億円増 、 230.0%増 )、欧州は 売上高が6,606億円 ( 前年同期比2,086億円増 、 46.2%増 )、 営業利益は
163億円 ( 前年同期比63億円増 、 62.6%増 )、その他の地域は 売上高が5,533億円 ( 前年同期比802億円増 、 16.9%
増 )、 営業利益は188億円 ( 前年同期比3億円増 、 1.4%増 )となりました。
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③財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末より2,558億円増加 の 3兆5,150億円 となり、負債合
計は、 前連結会計年度末より716億円増加 の 1兆8,741億円 となりました。純資産は、 親会社株主に帰属する四半期
純 利益1,655億円 等により、 前連結会計年度末より1,841億円増加 の 1兆6,409億円 となりました。自己資本比率は、
前連結会計年度末より 2.0ポイント増加 の 46.2% (劣後特約付ローンの資本性考慮後 47.1% )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より286億円増加 の 7,456億円
となり、有利子負債は 805億円減少 の 5,350億円 となりました。この結果、 2,107億円のネット・キャッシュ・ポジ
ション となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益2,353億円 等により、 2,100億円の増加 ( 前
年同期は497億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出687億円 等により、 893億円の減少 ( 前
年同期は717億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 1,207億円の増加 ( 前年同期は220億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、 1,154億円の減少 ( 前年同期は156億円の
増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,008億円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(プライム市場) あります。
計 631,803,979 631,803,979 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 631,803 - 283,957 - 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
-
普通株式 1,720,700
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,297,523 同上
629,752,300
普通株式
単元未満株式 - -
288,079
発行済株式総数 631,803,979 - -
総株主の議決権 - 6,297,523 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
2個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 42
ヨシワ工業株式会社 53
計 95
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,720,700 ― 1,720,700 0.27
3番1号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 ― 22,600 0.00
二丁目3番1号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 ― 20,300 0.00
町1番48号
計 - 1,763,600 ― 1,763,600 0.28
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,098 684,883
受取手形及び売掛金 166,921 144,529
有価証券 89,000 64,000
棚卸資産 670,904 737,506
その他 170,814 212,145
△ 1,573 △ 1,700
貸倒引当金
流動資産合計 1,724,164 1,841,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 200,542 201,830
機械装置及び運搬具(純額) 378,913 387,290
土地 419,419 419,875
リース資産(純額) 25,289 23,561
140,443 141,064
その他(純額)
有形固定資産合計 1,164,606 1,173,620
無形固定資産
54,614 59,465
投資その他の資産
投資有価証券 214,895 251,704
退職給付に係る資産 12,289 69,946
その他 88,966 119,219
△ 283 △ 282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,867 440,587
固定資産合計 1,535,087 1,673,672
資産合計 3,259,251 3,515,035
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,975 441,399
短期借入金 1,460 36,168
1年内償還予定の社債 - 20,000
1年内返済予定の長期借入金 199,579 96,096
リース債務 6,847 7,037
未払法人税等 18,212 69,301
未払費用 274,964 329,141
製品保証引当金 108,895 145,131
170,288 159,370
その他
流動負債合計 1,261,220 1,303,643
固定負債
社債 50,000 30,000
長期借入金 345,340 334,387
リース債務 20,869 19,026
再評価に係る繰延税金負債 64,434 64,369
環境規制関連引当金 14,533 23,113
退職給付に係る負債 18,238 73,415
27,816 26,144
その他
固定負債合計 541,230 570,454
負債合計 1,802,450 1,874,097
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,035 263,007
利益剰余金 699,231 833,427
△ 1,995 △ 1,873
自己株式
株主資本合計 1,244,228 1,378,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,243 41,879
繰延ヘッジ損益 △ 68 46
土地再評価差額金 145,302 145,097
為替換算調整勘定 14,184 40,634
15,709 16,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195,370 243,709
新株予約権
475 471
16,728 18,240
非支配株主持分
純資産合計 1,456,801 1,640,938
負債純資産合計 3,259,251 3,515,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,696,255 3,566,488
2,110,252 2,798,495
売上原価
売上総利益 586,003 767,993
販売費及び一般管理費 476,539 567,791
営業利益 109,464 200,202
営業外収益
受取利息 7,123 14,392
持分法による投資利益 4,472 7,968
為替差益 19,243 26,052
5,760 6,573
その他
営業外収益合計 36,598 54,985
営業外費用
支払利息 6,059 5,796
債権売却損 1,200 7,052
3,417 3,341
その他
営業外費用合計 10,676 16,189
経常利益 135,386 238,998
特別利益
固定資産売却益 75 194
収用補償金 271 1
関係会社事業損失引当金戻入額 - 75
- 12
その他
特別利益合計 346 282
特別損失
固定資産除売却損 2,284 3,211
減損損失 75 386
※1 10,952
関係会社整理損 -
68 359
その他
特別損失合計 13,379 3,956
税金等調整前四半期純利益 122,353 235,324
法人税、住民税及び事業税
21,580 84,075
△ 3,861 △ 15,316
法人税等調整額
法人税等合計 17,719 68,759
四半期純利益 104,634 166,565
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,063 1,073
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,571 165,492
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 104,634 166,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,534 21,629
繰延ヘッジ損益 1,380 140
為替換算調整勘定 13,899 20,252
退職給付に係る調整額 △ 2,600 363
10,698 6,745
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,843 49,129
四半期包括利益 116,477 215,694
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 114,846 214,036
非支配株主に係る四半期包括利益 1,631 1,658
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【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,053,749 1,249,229
822,600 965,863
売上原価
売上総利益 231,149 283,366
販売費及び一般管理費 176,926 212,775
営業利益 54,223 70,591
営業外収益
受取利息 2,908 6,098
持分法による投資利益 - 3,384
貸倒引当金戻入額 1,658 -
566 1,981
その他
営業外収益合計 5,132 11,463
営業外費用
支払利息 2,214 2,008
持分法による投資損失 2,246 -
為替差損 29,349 15,962
520 4,321
その他
営業外費用合計 34,329 22,291
経常利益 25,026 59,763
特別利益
固定資産売却益 13 24
42 57
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 55 81
特別損失
固定資産除売却損 1,073 1,436
関係会社整理損 10,952 -
27 312
その他
特別損失合計 12,052 1,748
税金等調整前四半期純利益 13,029 58,096
法人税、住民税及び事業税
3,161 29,044
△ 8,341 △ 28,667
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,180 377
四半期純利益 18,209 57,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 497 359
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,712 57,360
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 18,209 57,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,443 △ 3,004
繰延ヘッジ損益 591 △ 7
為替換算調整勘定 △ 26,977 △ 7,227
退職給付に係る調整額 △ 123 △ 268
318 1,423
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,634 △ 9,083
四半期包括利益 △ 9,425 48,636
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,656 48,444
非支配株主に係る四半期包括利益 231 192
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 122,353 235,324
減価償却費 78,579 84,779
減損損失 75 386
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,836 49
製品保証引当金の増減額(△は減少) 10,630 34,390
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 △ 152
環境規制関連引当金の増減額(△は減少) 10,537 8,543
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 2,629 △ 5,050
受取利息及び受取配当金 △ 8,427 △ 16,267
支払利息 6,059 5,796
持分法による投資損益(△は益) △ 4,472 △ 7,968
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,938 3,016
関係会社整理損 10,952 -
売上債権の増減額(△は増加) 24,511 28,425
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 216,545 △ 36,761
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 4,864 △ 34,279
仕入債務の増減額(△は減少) 55,157 △ 49,034
その他の流動負債の増減額(△は減少) 9,314 20,860
△ 33,788 △ 44,268
その他
小計 50,544 227,789
利息及び配当金の受取額
17,496 23,006
利息の支払額 △ 5,871 △ 5,528
△ 12,422 △ 35,251
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,747 210,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - △ 3,248
投資有価証券の取得による支出 △ 247 △ 2,408
有形固定資産の取得による支出 △ 61,336 △ 68,725
有形固定資産の売却による収入 506 760
無形固定資産の取得による支出 △ 12,068 △ 15,627
1,424 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,721 △ 89,287
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 74,144 34,705
長期借入れによる収入 4,500 73,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,680 △ 187,481
セール・アンド・リースバックによる収入 104 73
リース債務の返済による支出 △ 4,176 △ 4,178
配当金の支払額 △ 25,197 △ 31,501
非支配株主への配当金の支払額 △ 197 △ 88
77 94
自己株式の純増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,575 △ 115,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,945 23,203
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,546 28,556
現金及び現金同等物の期首残高 740,385 717,093
※1 757,931 ※1 745,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、一部の連結子会社で「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました品質関
連費用の将来見積額について、より実態に即した開示の観点から、第1四半期連結会計期間より「製品保証引当
金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していた
23,248百万円は「製品保証引当金」に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
欧州地域自動車ディーラー 17,738 百万円 欧州地域自動車ディーラー 19,180 百万円
その他 28 百万円 その他 22 百万円
計 17,766 百万円 計 19,202 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社整理損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
関係会社整理損10,952百万円は、 2022年12月に当社の持分法適用会社であったマツダソラーズマヌファクトゥリ
ングルースLLCに対する出資持分の全額を、合弁先のSOLLERS PJSCに譲渡したことに伴い発生した譲渡関連費用であ
ります。なお、譲渡契約には、当社が出資持分を買戻しできる権利が含まれておりますが、現在のウクライナ情勢
等を踏まえ、現時点では当社が権利行使を行う予定はございません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 692,936 百万円 684,883 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5 百万円 △3,234 百万円
3か月以内の短期投資である有価証券 65,000 百万円 64,000 百万円
現金及び現金同等物 757,931 百万円 745,649 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 12,597 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 12,599 20.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 15,749 25.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 15,752 25.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)2
の地域
売上高
外部顧客への売上高 657,564 1,176,791 429,484 432,416 2,696,255 - 2,696,255
セグメント間の内部売上高
1,644,463 275,824 22,449 40,731 1,983,467 △ 1,983,467 -
又は振替高
計 2,302,027 1,452,615 451,933 473,147 4,679,722 △ 1,983,467 2,696,255
セグメント利益 88,741 18,326 10,034 18,531 135,632 △ 26,168 109,464
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)2
の地域
売上高
外部顧客への売上高 716,915 1,722,917 632,489 494,167 3,566,488 - 3,566,488
セグメント間の内部売上高
2,289,704 466,966 28,070 59,155 2,843,895 △ 2,843,895 -
又は振替高
計 3,006,619 2,189,883 660,559 553,322 6,410,383 △ 2,843,895 3,566,488
セグメント利益 181,080 60,467 16,317 18,798 276,662 △ 76,460 200,202
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
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Ⅲ 前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)2
の地域
売上高
外部顧客への売上高 251,568 475,592 177,932 148,657 1,053,749 - 1,053,749
セグメント間の内部 売上高
656,846 106,514 7,711 18,570 789,641 △ 789,641 -
又は振替高
計 908,414 582,106 185,643 167,227 1,843,390 △ 789,641 1,053,749
セグメント利益 35,584 16,843 3,082 7,224 62,733 △ 8,510 54,223
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
Ⅳ 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)2
の地域
売上高
外部顧客への売上高 230,650 656,421 207,580 154,578 1,249,229 - 1,249,229
セグメント間の内部 売上高
858,869 198,865 11,172 22,831 1,091,737 △ 1,091,737 -
又は振替高
計 1,089,519 855,286 218,752 177,409 2,340,966 △ 1,091,737 1,249,229
セグメント利益 64,409 15,331 5,551 2,620 87,911 △ 17,320 70,591
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 657,058 1,166,546 428,729 432,000 2,684,333
一定期間にわたり認識する収益 506 10,245 755 416 11,922
計 657,564 1,176,791 429,484 432,416 2,696,255
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 716,106 1,710,087 631,173 493,853 3,551,219
一定期間にわたり認識する収益 809 12,830 1,316 314 15,269
計 716,915 1,722,917 632,489 494,167 3,566,488
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
164円41銭 262円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 103,571 165,492
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 103,571 165,492
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,946 630,045
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
164円28銭 262円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 519 516
(うち新株予約権) (千株) (519) (516)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
28円12銭 91円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 17,712 57,360
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 17,712 57,360
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,963 630,076
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
28円09銭 90円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 559 534
(うち新株予約権) (千株) ( 559 ) ( 534 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月7日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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四半期報告書
① 中間配当による配当金の総額 15,752百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 和 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の 2023年4月1日 から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2023年10月1日 から 2023年12月
31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2023年4月1日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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