アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－6258－0035（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03－6258－0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日
売上高 (千円) 14,235,736
経常利益 (千円) 93,082
親会社株主に帰属する
(千円) 48,891
四半期純利益
四半期包括利益
(千円) 48,891
純資産額 (千円) 5,169,276
総資産額 (千円) 27,450,507
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 18.8
第15期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.44
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結会計
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３.第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、当社は、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計
期間より連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在、当社グループは、当社および連結子会社1社に
より構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計
期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって前年同四半期との比較を行っておりません。また、みなし
取得日を2023年10月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、同社
の業績は含まれておりません。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・
撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金
融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在
宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実
質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況
を呈していた住宅市況に一服感が見られました。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注
力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対
する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めて
まいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手
掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとと
もに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 14,235,736 千円、売上総利益 1,926,028 千円、営業利
益 318,233 千円、経常利益 93,082 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 48,891 千円となりました。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅 183 棟、戸建用地 15
区画、その他 １ 棟(注文住宅 １ 棟)の引渡しなどにより、売上高 13,607,089 千円、経常利益 579,150 千円を計上いた
しました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円)
戸建住宅 183 11,980,090
戸建用地 15 1,555,764
その他 1 71,233
合計 199 13,607,089
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(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、マンション等の建設を目的とする事業用地 ２ 区画の引渡しなどによ
り、売上高 628,647 千円、経常利益 87,449 千円を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
内容 件数(棟・区画) 売上高(千円)
収益マンション － －
マンション等事業用地 2 622,351
その他 － 6,295
合計 2 628,647
(２) 財政状態の分析
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は 27,450,507 千円となりました。主な内訳は,現金及び預金 4,280,584 千円、
販売用不動産 4,436,893 千円、仕掛販売用不動産 17,093,853 千円であります。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 22,281,230 千円となりました。主な内訳は、工事未払金 1,877,291 千円、
短期借入金 9,215,700 千円、１年内返済予定の長期借入金 6,827,708 千円、長期借入金 3,517,691 千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産 は、 5,169,276 千円となりました。主な内訳は、資本金 390,717 千円、資本
剰余金 350,717 千円、利益剰余金 4,428,020 千円であります。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主に戸建販売事業において従業員が12名増
加しております。
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(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 生産高(千円)
戸建住宅 203 13,566,651
戸建用地 15 1,555,764
その他 2 71,233
戸建販売事業 計 220 15,193,649
収益マンション 1 2,040,000
マンション等事業用地 2 622,351
その他 － 6,295
アセットソリューション事業 計 3 2,668,647
コンサルティング － －
宿泊施設開業支援事業 計 － －
合計 223 17,862,297
(注）当第３四半期連結累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
セグメント区分
件数 件数 件数
受注高(千円) 受注高(千円) 受注高(千円)
(棟・区画) (棟・区画) (棟・区画)
戸建住宅 10 735,457 219 14,354,201 46 3,109,568
戸建用地 1 34,610 17 1,952,954 3 431,800
その他 1 20,635 1 68,142 1 17,544
戸建販売事業 計 12 790,703 237 16,375,298 50 3,558,912
収益マンション 1 2,040,000 1 301,516 2 2,341,516
マンション等事業用地 1 610,000 2 304,351 1 292,000
その他 － － － 6,295 － －
アセットソリューショ
2 2,650,000 3 612,163 3 2,633,516
ン事業 計
コンサルティング － － － － 12 117,757
宿泊施設開業支援事
－ － － － 12 117,757
業 計
合計 14 3,440,703 240 16,987,462 65 6,310,186
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。
セグメント区分 件数(棟・区画) 販売高(千円)
戸建住宅 183 11,980,090
戸建用地 15 1,555,764
その他 1 71,233
戸建販売事業 計 199 13,607,089
収益マンション － －
マンション等事業用地 2 622,351
その他 － 6,295
アセットソリューション事業 計 2 628,647
コンサルティング － －
宿泊施設開業支援事業 計 － －
合計 201 14,235,736
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３ 【経営上の重要な契約等】
株式取得による会社等の買収
2023年11月21日開催の臨時取締役会において、ハウスバード株式会社の株式を100%取得して子会社化することを決
議し、同日付で株式譲渡契約の締結および本取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,754,000 5,754,000
ります。
(スタンダード市場)
計 5,754,000 5,754,000 － －
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に
市 場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 5,754,000 － 390,717 － 350,717
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300
普通株式 5,744,600
完全議決権株式(その他) 57,446 －
普通株式 9,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,754,000 － －
総株主の議決権 － 57,446 －
(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿２－
アグレ都市デザイン
300 - 300 0.0
６－１
株式会社
計 － 300 - 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,584
売掛金 9,803
完成工事未収入金 661
販売用不動産 4,436,893
仕掛販売用不動産 17,093,853
未成工事支出金 393
前渡金 358,071
前払費用 35,420
未収消費税等 136,813
299,254
その他
流動資産合計 26,651,751
固定資産
有形固定資産 156,641
無形固定資産 484,621
157,493
投資その他の資産
固定資産合計 798,756
資産合計 27,450,507
負債の部
流動負債
工事未払金 1,877,291
短期借入金 9,215,700
1年内償還予定の社債 100,000
1年内返済予定の長期借入金 6,827,708
リース債務 9,151
未払金 71,637
未払費用 47,186
未払法人税等 6,846
未払配当金 1,262
前受金 156,834
前受収益 1,066
未成工事受入金 5,469
賞与引当金 57,879
完成工事補償引当金 14,732
47,692
その他
流動負債合計 18,440,459
固定負債
社債 280,000
長期借入金 3,517,691
リース債務 10,539
繰延税金負債 2,686
29,854
その他
固定負債合計 3,840,771
負債合計 22,281,230
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 390,717
資本剰余金 350,717
利益剰余金 4,428,020
△ 179
自己株式
株主資本合計 5,169,276
純資産合計 5,169,276
負債純資産合計 27,450,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 14,235,736
12,309,707
売上原価
売上総利益 1,926,028
販売費及び一般管理費 1,607,794
営業利益 318,233
営業外収益
受取利息 24
受取配当金 116
受取手数料 5,185
違約金収入 5,200
5,634
その他
営業外収益合計 16,160
営業外費用
支払利息 212,062
融資手数料 21,362
7,888
その他
営業外費用合計 241,312
経常利益 93,082
税金等調整前四半期純利益 93,082
法人税、住民税及び事業税
3,294
40,896
法人税等調整額
法人税等合計 44,190
四半期純利益 48,891
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,891
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
48,891
四半期純利益
四半期包括利益 48,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,891
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ハウスバード株式会社の株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 17,556 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 448,788 78.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月21日開催の臨時取締役会において、ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化する
ことについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結および全株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
ハウスバード株式会社
被取得企業の名称
空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援
事業の内容
コンサルティング事業
宿泊施設の運営管理事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「AGR VISION 2025」において３つの成長戦略の一つにM&Aによる成長を掲げてお り、戸
建販売事業、アセットソリューション事業に続く新たな事業領域への参入を検討してまいりました。
ハウスバード株式会社は、「人間らしい価値観「知性・感性・優しさ、そして自由な心を取り戻せる場所」を
日本中に溢れさせる」というミッションのもと「1日から貸せる家」をコンセプトに、空き家や空き別荘等を活用
した宿泊施設の開業支援コンサルティング及び宿泊施設の運営管理（以下、「宿泊事業」）を全国に展開してお
ります。
今般の株式取得により、当社の持つ不動産データベース及び不動産仲介会社との紐帯による空き家や空き荘等
の不動産情報網の拡大、また、戸建販売事業で培った設計・施工技術を融合することで、ハウスバード株式会社
の「宿泊事業」のさらなる進化・成長に貢献するものと考えております。
（3）企業結合日
2023年11月21日（株式取得日）
2023年10月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期 連
結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 560,000千円
取得原価 560,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,020千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
474,463千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アセットソリュー
戸建販売事業
ション事業
戸建住宅 11,980,090 － 11,980,090
戸建用地 1,555,764 － 1,555,764
収益マンション － － －
マンション等事業用地 － 622,351 622,351
注文住宅 21,136 － 21,136
リフォーム 48,189 － 48,189
不動産仲介 1,279 4,545 5,825
業務委託収入 － － －
顧客との契約から認識した収益 13,606,461 626,897 14,233,358
その他の収益 628 1,749 2,377
合計 13,607,089 628,647 14,235,736
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
アセットソ
調整額(注１) 損益計算書
戸建販売事業 リューション事 計
計上額(注２)
業
売上高
外部顧客への売上高 13,607,089 628,647 14,235,736 － 14,235,736
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,607,089 628,647 14,235,736 － 14,235,736
セグメント利益 579,150 87,449 666,599 △ 573,517 93,082
(注)１．セグメント利益の調整額△573,517千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) 48,891
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
48,891
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,753,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザ
イン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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