株式会社タスキ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
3,418,491 5,426,665 18,565,413
売上高 （千円）
556,462 425,361 2,228,132
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
384,396 291,966 1,537,841
（千円）
期）純利益
384,396 291,966 1,537,841
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,859,190 7,010,514 7,127,073
純資産額 （千円）
13,097,954 19,156,410 17,487,159
総資産額 （千円）
32.73 20.73 117.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.46 36.60 40.76
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や世界的な金融引
き締めによる海外景気の下振れなどもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界においては、円安による海外投資家の参入もあり、国土交通省公表の不動産価格指数は
過去最高を更新しております。業界全体として堅調な事業環境ではあるものの、原材料高騰の影響を受け、建材価
格の上昇傾向は続いており、国土交通省が公表している建築工事費デフレーターからも、建築費は過去最高といえ
る水準で推移しております。また、「建設業2024年問題」への対応もあり、今後も建築コストの高騰が続くことが
想定されるほか、工期の長期化も懸念されることから、引き続き各社での収益力強化のための取り組みが求められ
ます。
当第１四半期は2023年９月19日に発表した「中期経営計画」の最初の四半期であります。従前より収益の柱で
あったIoTレジデンス事業のみならず、昨年度から取り組みが加速したリファイニング事業とSaaS事業においても、
今年度は各事業の伸長を目指す時となっており、建築コスト増加の環境でありながら、攻めの姿勢での仕入・開
発・販売を行い、売上高の拡大を図っております。
Life Platform事業における、IoTレジデンス事業・リファイニング事業での仕入合計は前四半期と比較して９件
増加の31件と過去最高件数を更新いたしました。
リファイニング事業においては、オフバランススキームの第２号不動産私募ファンドの組成や、当社で初の試み
となる内装フルリノベーションによるバリューアップも行いました。
また、SaaS事業においては、マンション開発企業・戸建開発企業を中心に、主力サービスである「TASUKI TECH
LAND」の導入社数を順調に増やしております。展示会出展をはじめとするオフラインコミュニケーションやメディ
ア掲載による新規リード獲得の取り組みを行うとともに、販売パートナー企業数も増加しており、東京23区だけで
なく全国的な拡大を進めております。国内不動産業界全体の働き方改革とDX化を推進すべく、今後も積極的な販売
活動・認知向上施策を行う方針です。
さらに、クラウドファンディング事業においては、2023年12月に第６号ファンドの告知を行い、募集金額に対し
て357％の応募を集め、満額申し込みを達成しております。会員数も増加しており、今後も投資家層の広がりと認知
度向上に向けて、事業展開を行ってまいります。
2023年11月16日に株式会社新日本建物との経営統合を発表し、2024年４月１日をもって共同持株会社である「株
式会社タスキホールディングス」を設立予定です。不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用
や、「TASUKI TECH」のサービスライン拡充、リソースの共同利用によるコスト圧縮などを経営統合シナジーとして
見込んでおります。なお、当第１四半期では、経営統合にかかるスキーム構築の外部専門家への報酬等の費用を一
部計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同四半期と比べ20億８百万円増加の54億26百万円
（58.7％増）、営業利益は前年同四半期と比べ１億13百万円減少の４億82百万円（19.1％減）、経常利益は前年同
四半期と比べ１億31百万円減少の４億25百万円（23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期
と比べ92百万円減少の２億91百万円（24.0％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Life Platform事業）
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前年同四半期と比べ２件減少の13件の引渡しを行いまし
た。売上高は前年同四半期と比べ19億75百万円増加の53億63百万円、営業利益は前年同四半期と比べ１億47百万円
減少の４億38百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前年同四半期と比べ39百万円増加の69百万円、営業利益は前年同四半期と比べ35百万円増加の36百万円
となりました。
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(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億69百万円増加し、191億56百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ16億73百万円増加の185億98百万円、固定資産は前連結会計年度
末と比べ４百万円減少の５億57百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が８億92百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
が前連結会計年度末と比べ21億円増加、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ４億74百万円増加したことによりま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億85百万円増加し、121億45百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ16億57百万円増加の55億13百万円、固定負債は前連結会計年度
末と比べ１億28百万円増加の66億32百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ16億34百万円増加したこと
によります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少し、70億10百万
円となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億91百万円を計上したものの、剰余金の配当
４億８百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式会社新日本建物との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社と株式会社新日本建物（以下「新日本建物」といいます。）は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役
会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により2024年４月１日（予定）をもって、
両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングス（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること
について決議し、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成いたしました。なお、本株式移転の実施は、2023
年12月21日に開催された当社の定時株主総会及び2024年１月25日に開催された新日本建物の臨時株主総会におい
て、承認されております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,087,200 14,087,200
普通株式
（グロース） 100株
14,087,200 14,087,200
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 14,087,200 － 2,254,773 － 1,939,773
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
14,076,300 140,763
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
10,900
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
14,087,200
発行済株式総数 － －
140,763
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
6,228,213 5,335,631
現金及び預金
451,483 874,812
販売用不動産
8,662,960 10,339,990
仕掛販売用不動産
261 598
原材料及び貯蔵品
227,450 215,474
前渡金
1,289,000 1,763,500
短期貸付金
65,761 68,900
その他
16,925,130 18,598,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,817 11,588
建物及び構築物（純額）
323 80
機械装置及び運搬具（純額）
9,208 8,778
工具、器具及び備品（純額）
21,348 20,447
有形固定資産合計
無形固定資産
3,969 3,682
ソフトウエア
198 189
その他
4,167 3,872
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,378 396,378
投資有価証券
86,963 42,558
繰延税金資産
145,087 145,211
その他
△ 51,440 △ 51,440
貸倒引当金
535,988 532,707
投資その他の資産合計
561,505 557,027
固定資産合計
繰延資産
187 172
開業費
335 303
創立費
523 476
繰延資産合計
17,487,159 19,156,410
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
137,192 78,133
工事未払金
1,059,460 1,519,620
短期借入金
1,833,202 3,467,370
１年内返済予定の長期借入金
54,000 54,000
１年内償還予定の社債
82,045 98,846
未払金
480,429 99,872
未払法人税等
9,150 23,444
契約負債
22,552 12,368
賞与引当金
50,137
役員賞与引当金 －
127,417 159,706
その他
3,855,586 5,513,360
流動負債合計
固定負債
128,000 118,000
社債
6,294,770 6,464,270
長期借入金
14,152 15,640
退職給付に係る負債
67,576 34,625
その他
6,504,499 6,632,535
固定負債合計
10,360,085 12,145,896
負債合計
純資産の部
株主資本
2,254,773 2,254,773
資本金
1,939,773 1,939,773
資本剰余金
2,932,619 2,816,060
利益剰余金
△ 93 △ 93
自己株式
7,127,073 7,010,514
株主資本合計
7,127,073 7,010,514
純資産合計
17,487,159 19,156,410
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,418,491 5,426,665
売上高
2,454,284 4,518,259
売上原価
964,206 908,405
売上総利益
367,604 425,516
販売費及び一般管理費
596,601 482,889
営業利益
営業外収益
4,319 338
受取利息
1,448 3,959
受取地代家賃
317
－
その他
5,767 4,615
営業外収益合計
営業外費用
36,096 48,945
支払利息
6,207 11,372
支払手数料
3,602 1,825
その他
45,906 62,143
営業外費用合計
556,462 425,361
経常利益
556,462 425,361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,716 88,989
24,349 44,405
法人税等調整額
172,066 133,394
法人税等合計
384,396 291,966
四半期純利益
384,396 291,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
384,396 291,966
四半期純利益
384,396 291,966
四半期包括利益
（内訳）
384,396 291,966
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式会社新日本建物との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
株式会社タスキ（以下「タスキ」といいます。）と株式会社新日本建物（以下「新日本建物」といい、タスキと総称
して「両社」といいます。）は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転（以下「本株式
移転」といいます。）の方法により2024年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完
全親会社となる株式会社タスキホールディングス（以下「共同持株会社」といいます。）を設立することについて決議
し、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、本株式移転の実施は、2023年12月21日に開催された当社の株主総会及び2024年１月25日に開催された新日本建
物の株主総会において、承認されております。
１．本株式移転の背景・目的
(１)本株式移転の背景
タスキは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テ
クノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして人々の暮らしのアップデートを目指しております。
このような経営方針のもと、タスキは、不動産テック領域において、東京23区を中心に新築投資用IoTレジデンスの
開発・販売を通じ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業を主として、不
動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証まで
を伴走支援するDXコンサルティング事業を展開しております。
新日本建物は、『変わること、変わらないこと』を経営理念として掲げ、新しい暮らしの在り方、住まい方を、住
む人の視点と柔軟な発想で創造していくこと、厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む
人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることを社会的使命として捉え、お客様の夢を実現することを
コーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。このような経営方針のもと、新日本建物
は、東京23区を中心として、次世代集合住宅のスタンダードをめざす自社分譲マンション「ルネサンスマンション」
シリーズの開発・販売をはじめ、都市部において需要の高いワンルームマンションを中心とした資産運用型マンショ
ン「ルネサンスコート」シリーズ及び国内外投資家から高い評価をいただいている当社最上位グレード「ルネサンス
プレミアムコート」シリーズ、家族構成の変化に柔軟に対応したコンパクトマンション等の企画・開発・販売を手掛
けております。また、市場や社会情勢の変化を敏感に捉え、物流施設やオフィスビルの企画・開発を手掛ける等、総
合不動産デベロッパーとして社会のニーズに応える事業を展開しております。
その中で、タスキ及び新日本建物が事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログの部分が
多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいな
かった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変化が起こりつつあります。不動産業界として、そのような大
きな時代の転換点にある中で、両社が営業基盤の中心とする東京の不動産は世界的にも、収益や安定性の観点から魅
力的な不動産として注目を集めております。
こうした環境を踏まえ、タスキと新日本建物は両社の企業価値の向上を目的として、幅広い検討を実施してまいり
ました。タスキは、自社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成
長及びタスキが2023年９月19日に発表した中期経営計画におけるインオーガニック戦略を通じた成長を実現するため
に様々な検討を行う中で、下記「（２）本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果」に記載の大きなシナジーが見込
まれ、持続的な企業価値向上が図れる企業として新日本建物を候補に挙げ、2023年５月に新日本建物に対して経営統
合の提案を行い、両社で本格的な議論を実施してまいりました。一方、新日本建物としても、社会構造の変化や顧客
ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく、タスキから経営統合の提案
を受けたことを契機に当該提案による経営課題の解消及び企業価値の向上の可能性を検討してまいりました。そし
て、タスキ及び新日本建物は、両社での経営統合の検討を通じ、両社がそれぞれの強みと課題を補完する関係性であ
り、両社が保持する強みを用いることにより、東京23区を中心とする営業基盤において両社の仕入・販売力を強化す
ることで、市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的
な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、タスキと新日本建物によ
り共同持株会社を設立することで、経営統合を行うことを決定いたしました。
(２)本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果
両社は、本株式移転により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、
両社の不動産業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。
①不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用
両社は、東京23区を中心として、最適化した不動産価値をお客様へ提供しておりますが、開発規模等が異なり、
具体的にはタスキが60㎡～150㎡、新日本建物が150㎡以上の事業用地のサイズを中心に事業展開をしていることか
ら事業用地の取得から販売まで両社が競合することはこれまでありませんでした。そのため、両社が有するネット
ワークの相互活用により事業機会の増大を実現し、併せて、タスキ子会社の株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ（以下「ＺＩ
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ＳＥＤＡＩ」といいます。）が有するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」の活用により事業生
産性向上を図ります。
②SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大
ＺＩＳＥＤＡＩが提供するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」において新日本建物の供給実
績、企画ノウハウを活用することにより、ソリューションの高度化及びサービスラインの拡大を実現し、販路拡大
を図ります。
③リソースの共同利用によるコスト競争力向上
両社の設計・建築・販売・コーポレート管理における社内・社外リソースの共同利用により、業務効率化及びコ
スト削減を図ります。
④人的資本経営の促進
両社の人財交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす機
会の提供及び人財育成に取り組みます。多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努めてまいりま
す。
２．本株式移転の要旨
(１)本株式移転の日程
定時株主総会基準日（タスキ） 2023年９月30日
本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023年11月16日
本株式移転計画作成（両社） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日公告（新日本建物） 2023年11月16日
臨時株主総会基準日（新日本建物） 2023年12月１日
株式移転計画承認定時株主総会（タスキ） 2023年12月21日
株式移転計画承認臨時株主総会（新日本建物） 2024年１月25日
上場廃止日（両社） 2024年３月28日（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日 2024年４月１日（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、本株式移転手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協
議の上、合意によりこれを変更する場合があります。
(２)本株式移転の方式
タスキと新日本建物を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移
転となります。
(３)本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
タスキ 新日本建物
株式移転比率 2.24 1
（注）１．本株式移転に係る株式の割当ての詳細
タスキの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通株式１株に対し
て、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸
条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上変更することがありま
す。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、タスキ又は新日本建物の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の
数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対
し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
２．共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：51,455,153株
上記はタスキの2023年９月30日時点における発行済株式総数（14,087,200株）及び新日本建物の2023年
９月30日時点における発行済株式総数（19,914,617株）に基づいて記載しております。但し、タスキ及び
新日本建物は、本株式移転の効力発生日の前日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式
のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、タスキが2023年９月30日時点
で保有する自己株式である普通株式96株及び新日本建物が2023年９月30日時点で保有する自己株式である
普通株式14,576株、並びに本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式
買取請求に係る株式の買い取りによって取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の
対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状に
おいて未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。
３．単元未満株式の取扱い等について
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本株式移転により、タスキ及び新日本建物の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券
取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は
東 京証券取引所での取引が可能となることから、タスキの株式を45株以上、又は新日本建物の株式を100
株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の
株式の割当てを受けるタスキ又は新日本建物の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流
動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるタスキ及び新日本建物の株主の皆様につきま
しては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはでき
ませんが、そのような単元未満株式を買い取ることを共同持株会社に請求することが可能です。
(４)本株式移転の方式
タスキ及び新日本建物は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(５)剰余金の配当について
両社は、本株式移転計画において、タスキは、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたタスキの普
通株式を有する株主又は登録質権者に対して、１株当たり26円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨、並
びに新日本建物は、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された新日本建物の普通株式を有する株主又は
登録株式質権者に対して、１株当たり30円を限度とする剰余金の配当を行うことができる旨を合意しております。
なお、共同持株会社の配当基準につきましては、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業
績等を勘案し、配当性向35％（連結）以上を目標に利益還元を実施する予定です。
３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
(１) 商号 株式会社タスキホールディングス
(２) 本店所在地 東京都港区北青山二丁目７番９号
代表取締役会長 近藤 学
代表取締役社長 柏村 雄
取締役 村田 浩司
取締役 茂木 敬裕
(３) 代表者及び役員の就任予定 社外取締役 小野田 麻衣子
社外取締役 大場 睦子
常勤社外監査役 古賀 一正
社外監査役 南 健
社外監査役 熊谷 文麿
(４) 事業内容 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
(５) 資本金 3,000百万円
(６) 決算期 ９月30日
(７) 純資産（連結） 現時点では確定しておりません。
(８) 総資産（連結） 現時点では確定しておりません。
４．会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当するため、パーチェス法が適用され
る見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する
見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,727千円 1,196千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月22日
普通株式 387,548 33 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月21日
普通株式 408,526 29 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、創立10周年の記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Life Platform Finance
計 計上額
事業 Consulting事業
売上高
3,388,187 30,303 3,418,491 3,418,491
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,388,187 30,303 3,418,491 3,418,491
計 －
585,755 1,833 587,589 9,012 596,601
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額9,012千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Life Platform Finance
計 計上額
事業 Consulting事業
売上高
5,360,942 65,722 5,426,665 5,426,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,318 3,810 6,128
△ 6,128 －
上高又は振替高
5,363,260 69,532 5,432,793 5,426,665
計 △ 6,128
438,155 36,988 475,143 7,745 482,889
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額7,745千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
Life Platform Finance
合計
事業 Consulting事業
新築投資用IoTレジデンス等の販売 3,370,021 － 3,370,021
その他 1,650 2,250 3,900
顧客との契約から生じる収益 3,371,671 2,250 3,373,921
その他の収益 16,515 28,053 44,569
外部顧客への売上高 3,388,187 30,303 3,418,491
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
Life Platform Finance
合計
事業 Consulting事業
新築投資用IoTレジデンス等の販売 4,267,293 － 4,267,293
その他 9,307 30,507 39,815
顧客との契約から生じる収益 4,276,600 30,507 4,307,108
その他の収益 1,084,341 35,215 1,119,557
外部顧客への売上高 5,360,942 65,722 5,426,665
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告
第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32円73銭 20円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 384,396 291,966
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
384,396 291,966
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,743,904 14,087,104
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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