理研計器株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 哲哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
34,768,490 34,325,272 45,004,807
売上高 (千円)
10,324,235 9,200,062 11,944,056
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
7,119,009 6,567,893 8,670,194
(千円)
四半期(当期)純利益
8,406,926 8,612,382 9,778,333
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
62,005,628 70,149,458 63,383,634
純資産額 (千円)
77,595,846 85,982,415 79,746,745
総資産額 (千円)
305.79 282.06 372.41
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
79.9 81.6 79.5
自己資本比率 (％)
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
110.50 86.72
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和
される中で、緩やかな回復傾向にあります。
一方で、不安定な世界情勢、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等によ
り、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客が設備投資に慎
重姿勢であり、部品の供給が不安定であることや物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあることから、先行
きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の
展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は343億２千５百万円（前年同四半期比1.3％
減）、連結営業利益は86億５千５百万円（前年同四半期比17.2％減）、連結経常利益は92億円（前年同四半期比
10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６千７百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、227億７千４百万円（前年同四半期比
4.4％減）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、107億１百万円（前年同四半期比6.6％
増）となりました。
③ その他測定機器
当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、８億４千９百万円（前年同四半期比6.4％減）とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して62億３千５百万円増加し、859億
８千２百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
35億４千９百万円増加し、548億５千万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が30億２千５百万円増加した
こと、商品及び製品が10億２千３百万円増加したこと、仕掛品が９億８百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金
が８億４千９百万円増加した一方、有価証券が21億４千４百万円減少したこと等によるものであります。固定資産に
つきましては、前連結会計年度末と比較して26億８千６百万円増加し、311億３千１百万円となりました。これは主
に、建物及び構築物が11億８百万円増加したこと及び投資有価証券が14億２千７百万円増加したこと等によるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億３千万円減少し、158億３千
２百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13億
８千万円減少し、126億４千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億６百万円増加した一方、
未払法人税等が12億６百万円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払金が８億１千６百万円減少したこと等
によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億５千万円増加し、31億８千９百
万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が11億４千２百万円増加したこと等による
ものであります。
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当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して67億６千５百万円増加し、701
億４千９百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65
億６千７百万円を計上し、剰余金の配当が18億６千２百万円あった結果、利益剰余金が47億５百万円増加したこと等
によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億７千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,661,000 23,661,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,661,000 23,661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 23,661,000 － 2,565,500 － 2,545,508
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
373,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
23,274,900 232,749
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
12,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,661,000
発行済株式総数 － －
232,749
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区小豆沢
373,600 373,600 1.58
理研計器株式会社 －
二丁目７番６号
373,600 373,600 1.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,605,281 13,097,163
現金及び預金
※１ 11,288,986
10,439,153
受取手形及び売掛金
※１ 4,089,162
3,713,877
電子記録債権
8,414,092 6,269,468
有価証券
3,584,070 4,607,140
商品及び製品
6,039,294 6,947,711
仕掛品
4,532,924 7,557,961
原材料及び貯蔵品
976,706 998,103
その他
△ 4,346 △ 5,003
貸倒引当金
51,301,053 54,850,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,826,073 11,934,358
建物及び構築物（純額）
361,360 354,792
機械装置及び運搬具（純額）
4,150,454 4,519,850
土地
409,421 89,462
建設仮勘定
1,590,552 1,494,169
その他（純額）
17,337,862 18,392,632
有形固定資産合計
無形固定資産
510,481 424,225
のれん
805,777 768,564
顧客関連資産
451,525 712,673
その他
1,767,784 1,905,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,033,462 7,460,908
投資有価証券
1,827,197 1,879,497
退職給付に係る資産
1,482,284 1,496,118
その他
△ 2,900 △ 2,900
貸倒引当金
9,340,044 10,833,623
投資その他の資産合計
28,445,691 31,131,720
固定資産合計
79,746,745 85,982,415
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,201,320 5,507,772
支払手形及び買掛金
847,302 1,101,944
電子記録債務
995,000 1,215,000
短期借入金
1,816,425 609,830
未払法人税等
988,058 551,299
賞与引当金
106,260 118,107
製品保証引当金
152,203 22,472
受注損失引当金
3,917,125 3,516,883
その他
14,023,696 12,643,310
流動負債合計
固定負債
850,580 594,400
長期借入金
11,172 11,172
資産除去債務
1,477,661 2,584,074
その他
2,339,414 3,189,646
固定負債合計
16,363,110 15,832,957
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
1,094,969 1,109,961
資本剰余金
56,626,968 61,332,030
利益剰余金
△ 222,609 △ 221,327
自己株式
60,064,829 64,786,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,982,144 2,936,279
その他有価証券評価差額金
1,336,660 2,427,013
為替換算調整勘定
3,318,805 5,363,293
その他の包括利益累計額合計
63,383,634 70,149,458
純資産合計
79,746,745 85,982,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
34,768,490 34,325,272
売上高
15,906,351 16,755,216
売上原価
18,862,138 17,570,055
売上総利益
8,404,820 8,914,867
販売費及び一般管理費
10,457,318 8,655,188
営業利益
営業外収益
58,692 73,697
受取利息
109,574 128,754
受取配当金
215,161
為替差益 －
8,237 34,551
受取保険金及び配当金
19,133
有価証券売却益 －
214,148
有価証券評価益 －
61,159 52,151
雑収入
256,797 718,464
営業外収益合計
営業外費用
31,535 30,982
支払利息
589 580
固定資産除却損
8,392
為替差損 －
18,467 141,114
有価証券売却損
323,114
有価証券評価損 －
7,780 912
雑損失
389,880 173,590
営業外費用合計
10,324,235 9,200,062
経常利益
特別利益
2,559 107,872
固定資産売却益
2,559 107,872
特別利益合計
特別損失
1,141 5,666
固定資産売却損
26,160
減損損失 －
102,000
固定資産処分損 －
79,528
－
投資有価証券評価損
208,830 5,666
特別損失合計
10,117,963 9,302,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,570,993 2,082,787
434,800 651,587
法人税等調整額
3,005,794 2,734,374
法人税等合計
7,112,169 6,567,893
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,840 －
7,119,009 6,567,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,112,169 6,567,893
四半期純利益
その他の包括利益
954,135
その他有価証券評価差額金 △ 211,719
1,506,476 1,090,353
為替換算調整勘定
1,294,757 2,044,488
その他の包括利益合計
8,406,926 8,612,382
四半期包括利益
（内訳）
8,286,203 8,612,382
親会社株主に係る四半期包括利益
120,723
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損
益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるため
に行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
受取手形 －千円 43,016千円
電子記録債権 － 136,339
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,287,069千円 1,316,426千円
のれんの償却額 142,881 138,947
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 931,338 40.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が796,816千円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,088,370千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 931,337 40.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 931,494 40.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
定置型ガス検知警報機器 23,825,124 22,774,832
可搬型ガス検知警報機器 10,036,152 10,701,354
その他測定機器 907,213 849,085
顧客との契約から生じる収益 34,768,490 34,325,272
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 34,768,490 34,325,272
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 305円79銭 282円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 7,119,009 6,567,893
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,119,009 6,567,893
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,280 23,285
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて
決議しました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層
の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金曜日））
を基準日として、同日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもっ
て分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： ２３，６６１，０００株
今回の株式分割により増加する株式数 ： ２３，６６１，０００株
株式分割後の発行済株式総数 ： ４７，３２２，０００株
株式分割後の発行可能株式総数 ： １８８，０００，０００株
③株式分割の日程
基準日公告日：2024年３月15日（金曜日）
基準日 ：2024年３月31日（日曜日）
効力発生日 ：2024年４月１日（月曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 152円90銭 141円03銭
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月1日をもって当社定款第６条に定める発行
可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
９，４００万株 とする。 １億８,８００万株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 ：2024年４月１日
（当社連結子会社外部委託倉庫における火災の発生）
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2024年１月31日に、当社の中国子会社である理研計器商貿(上海)有限公司（以下、理研商貿と記す）及び理研商貿の
販売代理店が棚卸資産の保管を委託しておりました外部倉庫において火災が発生いたしました。
当該倉庫には火災発生時現在において理研商貿の棚卸資産及び販売代理店へ引渡済みの製品が保管されておりまし
た。これらに対応する理研商貿の棚卸資産及び販売時の債権は、合わせて約589,000千円（約30,000千人民元）であり
ます。
棚卸資産の滅失及び債権回収不能見込額といった損害額等につきましては、倉庫会社及び販売代理店との契約状況や
保険契約の状況を含めて現在精査中であり、合理的に見積ることは困難な状況であります。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 931,494千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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