サンコール株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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サンコール株式会社(E01402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サンコール株式会社
【英訳名】 SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075-881-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長(兼)企画・管理部門長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075-881-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長(兼)企画・管理部門長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
40,798 38,539 53,399
売上高 (百万円)
1,296 848
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,837
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
916 557
(百万円) △ 3,853
主に帰属する四半期純損失
(△)
2,797 1,524
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,424
39,311 36,054 38,038
純資産額 (百万円)
65,542 67,259 63,735
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
30.51 18.57
利益又は1株当たり四半期純 (円) △ 128.08
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
30.45 18.53
(円) -
四半期(当期)純利益
59.9 53.6 59.7
自己資本比率 (%)
第106期 第107期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
11.46
(円) △ 105.39
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上さ
れております。同期間の1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算出しております。
3 第107期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され社会・
経済活動が正常化に進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高
騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造
業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因と
なっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、自動車生産は回復傾
向にあります。
また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりまし
たが、2022年9月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け
投資抑制の影響が継続しております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は385億39百万円(前年同四半期比5.5%
減)となりました。
利益面では、HDD用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟
対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は24億26百万円
(前年同四半期は8億67百万円の営業利益)、為替差益の発生や受取配当金により経常損失は18億37百万円(前年
同四半期は12億96百万円の経常利益)となりました。また、海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製
品での固定資産減損損失の計上及び当社の繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する四半期純損失は38
億53百万円(前年同四半期は9億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>
電子情報通信分野でHDD用サスペンションの需要減少の影響から、セグメント売上高は251億25百万円(前年
同四半期比7.6%減)となりました。利益面ではHDD用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産
準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は23
億53百万円(前年同四半期は3億98百万円のセグメント利益)となりました。
<北米>
米国子会社の自動車関連製品での増加及び円安の影響により、セグメント売上高は64億97百万円(前年同四半期
比3.7%増)となりました。利益面ではセグメント損失は4億60百万円(前年同四半期は12百万円のセグメント損
失)となりました。
<アジア>
プリンター関連及び通信関連での販売減少により、セグメント売上高は82億17百万円(前年同四半期比7.8%
減)、セグメント利益は10億38百万円(同15.3%減)となりました。
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製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は59億6百
万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、自動車生産が回復傾向であることに加え、バスバー等電動化関連やLED関連製品等一部の
製品で大きく増加したことにより、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は225億23百万円(前年同
四半期比14.7%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは2022年9月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強ま
り、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。結果、売上高は60億74百万円(前年同四半期比
42.0%減)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は25億95百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
[通信関連]
通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は10億54百万円(前年
同四半期比16.4%減)となりました。
(その他製品)
その他製品は、売上高は3億84百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は672億59百万円(前連結会計年度末比35億23百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が13
億29百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が22億39百万円、株価の上昇などにより
投資有価証券が17億72百万円、棚卸資産が7億61百万円増加したことによります。
[負債]
負債は312億5百万円(前連結会計年度末比55億8百万円増)となりました。これは主に、短期借入金が35億59
百万円、繰延税金資産の取り崩しにより固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が17億73百万円、支払手形及び
買掛金などの仕入債務が8億34百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は360億54百万円(前連結会計年度末比19億84百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純損失により38億53百万円、配当により5億77百万円減少した一方、為替変動により為替
換算調整勘定が13億63百万円、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が10億81百万円増加したことによ
ります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、9億51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,057,923 34,057,923
普通株式
スタンダード市場 株であります。
34,057,923 34,057,923
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 34,057,923 - 4,808 - 2,721
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,651,100
普通株式
30,357,900 303,579
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
48,923
単元未満株式 普通株式 - -
34,057,923
発行済株式総数 - -
303,579
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式 309,300株が含まれております。
2.「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式 50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都市右京区
3,651,100 3,651,100 10.72
-
サンコール株式会社 梅津西浦町14番地
3,651,100 3,651,100 10.72
計 - -
(注)自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 309,300株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,707 6,378
現金及び預金
10,941 13,181
受取手形、売掛金及び契約資産
3,840 3,436
商品及び製品
2,983 3,498
仕掛品
3,990 4,640
原材料及び貯蔵品
1,986 1,598
その他
31,449 32,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,844 6,056
建物及び構築物(純額)
10,840 10,319
機械装置及び運搬具(純額)
6,316 7,102
その他(純額)
23,001 23,478
有形固定資産合計
無形固定資産 344 336
投資その他の資産
6,761 8,533
投資有価証券
2,179 2,177
その他
8,940 10,711
投資その他の資産合計
32,286 34,526
固定資産合計
63,735 67,259
資産合計
負債の部
流動負債
7,103 7,938
支払手形及び買掛金
7,952 11,511
短期借入金
526 363
1年内返済予定の長期借入金
152 143
未払法人税等
35
役員賞与引当金 -
433 291
賞与引当金
5,156 4,958
その他
21,324 25,243
流動負債合計
固定負債
2,123 1,922
長期借入金
1,132 1,165
退職給付に係る負債
125 129
株式給付引当金
990 2,744
その他
4,372 5,961
固定負債合計
25,696 31,205
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
2,833 2,833
資本剰余金
27,169 22,738
利益剰余金
△ 1,684 △ 1,666
自己株式
33,126 28,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,761 3,843
その他有価証券評価差額金
10 28
繰延ヘッジ損益
1,465 2,829
為替換算調整勘定
656 622
退職給付に係る調整累計額
4,894 7,323
その他の包括利益累計額合計
17 17
新株予約権
38,038 36,054
純資産合計
63,735 67,259
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,798 38,539
売上高
35,823 36,800
売上原価
4,974 1,738
売上総利益
販売費及び一般管理費
542 490
運送費及び保管費
1,037 1,124
報酬及び給料手当
45 35
役員賞与引当金繰入額
55 58
賞与引当金繰入額
64 64
退職給付費用
2,362 2,390
その他
4,106 4,164
販売費及び一般管理費合計
867
営業利益又は営業損失(△) △ 2,426
営業外収益
153 153
受取配当金
139 129
物品売却益
7 102
持分法による投資利益
146 276
為替差益
69 115
その他
516 777
営業外収益合計
営業外費用
87 179
支払利息
0 8
その他
87 188
営業外費用合計
1,296
経常利益又は経常損失(△) △ 1,837
特別利益
625 7
投資有価証券売却益
23 0
リース解約益
1,338 120
受取保険金
2 6
その他
1,990 134
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
19 63
固定資産廃棄損
※ 260
減損損失 -
1,838 124
支払補償費
0
-
その他
1,859 449
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,427
△ 2,153
純損失(△)
335 384
法人税、住民税及び事業税
175 1,315
法人税等調整額
511 1,700
法人税等合計
916
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,853
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
916
△ 3,853
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
916
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,853
その他の包括利益
1,081
その他有価証券評価差額金 △ 377
2,264 1,331
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 19 △ 32
14 48
持分法適用会社に対する持分相当額
1,881 2,428
その他の包括利益合計
2,797
四半期包括利益 △ 1,424
(内訳)
2,797
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,424
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の取り崩し)
当第3四半期連結会計期間末において 、 繰延税金資産の回収可能性を見直した結果 、 前連結会計年度末における
繰延税金資産1,255百万円を取り崩し 、 同額を法人税等調整額に計上しております 。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
139百万円 57百万円
CO.,LTD.
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失
当第3四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
①減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類
米国インディアナ州 自動車関連製品の生産設備 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産
②減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるSUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売
価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失260百万円を特別損失に計上しております。
③減損損失の内訳
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 255
その他有形固定資産 4
合計 260
④グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しておりま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 3,060百万円 3,132百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 334 11 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 334 11 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年6月24日定時株主総会決議及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 273 9 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 304 10 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年6月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
25,942 6,266 8,589 40,798 40,798
顧客との契約から生じる収益 -
それ以外の収益 - - - - - -
25,942 6,266 8,589 40,798 40,798
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,262 0 324 1,587
△ 1,587 -
又は振替高
27,205 6,266 8,913 42,385 40,798
計 △ 1,587
398 1,227 1,613 867
セグメント利益又は損失(△) △ 12 △ 746
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管
理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
24,094 6,497 7,947 38,539 38,539
顧客との契約から生じる収益 -
それ以外の収益 - - - - - -
24,094 6,497 7,947 38,539 38,539
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,031 270 1,301
- △ 1,301 -
又は振替高
25,125 6,497 8,217 39,841 38,539
計 △ 1,301
1,038
セグメント利益又は損失(△) △ 2,353 △ 460 △ 1,774 △ 651 △ 2,426
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△656百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部
門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における固定
資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において260百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
30円51銭 △128円08銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
916 △3,853
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 916 △3,853
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,034 30,085
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円45銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 60 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式
は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間342千
株、当第3四半期連結累計期間321千株)。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(中間配当に関する決議)
第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
1 配当金の総額 : 304百万円
2 1株当たりの金額 : 10円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 : 2023年12月8日
(仮処分申立に関するお知らせ)
当社は、令和4年6月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」において日本発條株式会社
(以下「同社」といいます。)から特許侵害に関する訴訟(以下「本件訴訟」といいます)が提起された旨を公表し
ております。
本件訴訟に関して、同社から当社に対して、東京地方裁判所において仮処分の申立て(以下「本申立て」といいま
す)がなされました。
1.本申立てがなされた日
令和5年12月13日(同20日申立書受領)
2.本申立がなされるに至った経緯
令和4年6月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」で公表しました通り、同社から
本訴訟が提起されており、現在係属中ですが、同社が同訴訟に関連して本申立てを追加して申し立てました。
3.申立者の概要
名 称:日本発條株式会社
所 在 地:神奈川県横浜市金沢区福浦三丁目10番地
代表者の役職・氏名:代表取締役社長 茅本 隆司
4.申立の内容
同社は、当社が製造販売するハードディスク装置用サスペンション(以下「当社製品」といいます。)およ
びその製造方法が、同社の保有する特許に係る特許発明の技術的範囲に属するとの理由により、当社に対し、
当社製品の製造販売等の差し止めの請求をなしたものです。
5.今後の見通し
現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、仮処分の審尋は非公開の手続きで行われて
いるため、逐次お知らせはできませんが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたしま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 幸 平
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
サンコール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会
社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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