株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年４月１日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 631,769 663,746 948,094
経常利益 (百万円) 97,564 101,268 144,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 66,535 68,535 95,129
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 74,013 79,579 99,881
純資産額 (百万円) 792,230 880,952 818,096
総資産額 (百万円) 1,092,841 1,196,126 1,133,771
１株当たり四半期(当期)
(円) 588.88 606.45 841.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 73.7 72.2
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月21日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 133.37 269.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第51期より決算日を２月20日から３月31日に変更しております。これに伴い、第51期第３四半期連結累計期
間は2022年２月21日から2022年11月20日まで、第52期第３四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年
12月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 ）におけるわが国経済は、 世界的な金融引き締
めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界
におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上
昇、 耐久消費財の買い替えサイクル長期化等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当 第３四半期 連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、 前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前 第３四半期 連結累計期間（ 2022年２月21日 から 2022年11月
20日 ）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。
前 第３四半期 当 第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 631,769 663,746 31,977 5.1
営業利益 95,047 97,865 2,817 3.0
（利益率） （15.0％） （14.7％）
経常利益 97,564 101,268 3,704 3.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,535 68,535 2,000 3.0
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前 第３四半期 当 第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 544,712 579,571 34,859 6.4
（外部顧客への売上高） （539,493） （572,804） （33,311） （6.2）
ニトリ事業
セグメント利益 91,112 94,856 3,743 4.1
売上高 92,461 91,169 △1,292 △1.4
（外部顧客への売上高） （92,275） （90,942） （△1,333） （△1.4）
島忠事業
セグメント利益 3,494 2,600 △894 △25.6
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１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間において、売上対策として既存店の改装をはじめ
とした客数対策を積極的に進めてまいりました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期
間限定価格でのご提供やお試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。売上原価につ
きましては、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加いたしましたが、荒利改善による円安対策を継
続しております。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減など
を行い、経費の抑制に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い新素材生地「Ｎシールド
ファブリック」を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、つっぱるだけで壁
に穴を開けない壁面収納シリーズ「Ｎポルダ」、簡単に取り付け可能な壁面マグネット収納などの売上が好調に推
移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、
「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭ファブリッ
クシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の４項目において受賞いたしました。この度の受賞により、2013年度
より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて配信を行っている「ニトリLIVE」
において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イ
ベント会場から生配信いたしました。また配信内で収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼ
う！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当第３四半期連結
累計期間において349万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの
融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクト
を推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラスト
ワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし
時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。当第３四半期連結累計期間に
おいては2023年9月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。
海外の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間においてタイ、香港、韓国、ベトナムの４つの
国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で８店舗、中国大陸で26店舗、マレーシアで３店舗を出店
し、アジア地域への出店を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念のも
と、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンい
たしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、１階にホームセ
ンター商品を、２階に家具およびホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料
品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナ
ショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケット
も併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出
店に活かしてまいります。また、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に
反映させる取り組みも開始しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着し
た「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な
暮らしに貢献してまいります。
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３) グループ全体
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 2023年12月31日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ（EXPRESS含む） 523 31 ５ 549
デコホーム 167 ８ ８ 167
Ｎプラス 30 11 ２ 39
国内小計 720 50 15 755
台湾 53 ８ １ 60
中国大陸 67 26 １ 92
米国 １ － １ －
マレーシア ７ ３ － 10
シンガポール １ － － １
タイ － ４ － ４
香港 － １ － １
韓国 － １ － １
ベトナム － １ － １
海外小計 129 44 ３ 170
ニトリ事業 849 94 18 925
島忠事業 53 １ － 54
合計 902 95 18 979
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多
くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進
めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてま
いります。
当第３四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、 気候変動への対応と
して、再生可能エネルギー施策を推進しており、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽
光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に融通する循環
型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。更に、当社グループのニトリ及び島忠の
約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加
え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。
資源循環の取り組みとして、販売元や状態に関わらずお持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６
月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、カーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。さらに、2023
年10月から12月において羽毛ふとんの回収も実施いたしました。同時期に販売を開始した「再生羽毛」使用の羽毛
ふとんは、１枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層限りある資源を守る取り組みへとつながりまし
た。また、第72回日経広告賞（主催：日本経済新聞社）において、8,000点を超える作品の中から、「環境部門 最
優秀賞・環境大臣賞」に「リサイクル原材料を使用したカーペット製造」「カーテンのリサイクル回収の取り組
み」のシリーズ広告が選定されました。
また、当社グループがサステナビリティの重要課題のひとつとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環
として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援およ
び就労支援を実施しております。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資
として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎
月支給しており、就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会を提供しております。
当社 グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会
課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
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② 財政状態の状況
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 623億55百万円増加 し、 １兆1,961億26百万円
となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が 282億23百万円 、土地が 217億83百万円 、有形固定資産
のその他（純額）が 223億96百万円 それぞれ増加した一方で、商品及び製品が 121億83百万円 減少したことによるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 5億円 減少し、 3,151億74百万円 となりました。これは主として、未払法人税等
が 142億99百万円 、長期借入金が 223億30百万円 それぞれ減少した一方で、短期借入金が 342億62百万円 増加したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 628億55百万円増加 し、 8,809億52百万円 となりました。これは主として、利
益剰余金が 518億9百万円 、為替換算調整勘定が 68億66百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引 内容
(2024年２月８日)
業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 プライム市場
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,044,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,131,015 (注)１、２
113,101,500
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
297,996
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,131,015 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が387,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,044,000 － 1,044,000 0.91
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,044,000 － 1,044,000 0.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年５月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算日を２月20日から３
月31日に変更いたしました。従いまして、前第３四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年11月20日まで、当
第３四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年12月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,928 129,605
受取手形及び売掛金 57,408 58,754
商品及び製品 112,401 100,217
仕掛品 479 758
原材料及び貯蔵品 7,496 5,673
その他 20,641 27,461
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 330,353 322,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 203,356 231,580
土地 377,009 398,793
69,113 91,509
その他（純額）
有形固定資産合計 649,479 721,883
無形固定資産
のれん 19,619 17,700
13,386 13,505
その他
無形固定資産合計 33,005 31,206
投資その他の資産
投資有価証券 39,089 41,304
長期貸付金 562 530
差入保証金 16,893 16,874
敷金 30,313 30,788
繰延税金資産 21,765 20,052
その他 12,379 11,090
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,932 120,568
固定資産合計 803,417 873,657
資産合計 1,133,771 1,196,126
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,459 40,460
短期借入金 83,068 117,330
リース債務 1,602 1,659
未払金 24,058 31,477
未払法人税等 28,351 14,052
契約負債 23,774 16,705
賞与引当金 8,380 4,140
ポイント引当金 11 11
株主優待費用引当金 422 163
事業整理損失引当金 220 －
13,419 16,726
その他
流動負債合計 221,769 242,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
固定負債
長期借入金 57,330 35,000
リース債務 4,598 5,188
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,886 5,985
資産除去債務 14,800 14,941
11,060 11,101
その他
固定負債合計 93,905 72,446
負債合計 315,674 315,174
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 30,711 30,715
利益剰余金 771,743 823,553
△ 10,111 △ 10,112
自己株式
株主資本合計 805,714 857,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,769 4,163
繰延ヘッジ損益 △ 1,829 －
為替換算調整勘定 12,479 19,346
△ 36 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,382 23,426
純資産合計 818,096 880,952
負債純資産合計 1,133,771 1,196,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年11月20日) 至 2023年12月31日)
売上高 631,769 663,746
309,800 324,318
売上原価
売上総利益 321,969 339,428
販売費及び一般管理費 226,921 241,563
営業利益 95,047 97,865
営業外収益
受取利息 401 934
受取配当金 40 521
持分法による投資利益 471 173
為替差益 793 508
補助金収入 201 88
自動販売機収入 256 261
有価物売却益 205 204
682 1,173
その他
営業外収益合計 3,052 3,865
営業外費用
支払利息 279 376
256 85
その他
営業外費用合計 535 462
経常利益 97,564 101,268
特別利益
固定資産売却益 15 7
－ 22
持分変動利益
特別利益合計 15 30
特別損失
固定資産除売却損 28 12
減損損失 706 512
持分変動損失 30 －
212 －
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 977 525
税金等調整前四半期純利益 96,602 100,773
法人税等 30,066 32,238
四半期純利益 66,535 68,535
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,535 68,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年11月20日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 66,535 68,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 560 2,393
繰延ヘッジ損益 △ 4,769 1,829
為替換算調整勘定 11,607 6,866
77 △ 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,477 11,043
四半期包括利益 74,013 79,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,013 79,579
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第３四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 18,528 百万円 19,239 百万円
のれんの償却額 1,919 1,919
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月31日
普通株式 7,916 70 2022年２月20日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会(注)１
2022年９月30日
普通株式 8,256 73 2022年８月20日 2022年10月18日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 8,278 73 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会(注)１
2023年11月10日
普通株式 8,504 75 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上
459,238 85,307 544,545 － 544,545
通販売上
60,500 717 61,217 － 61,217
その他 19,754 6,251 26,006 － 26,006
顧客との契約から生じる収益 539,493 92,275 631,769 － 631,769
外部顧客への売上高 539,493 92,275 631,769 － 631,769
セグメント間の内部売上高又
5,218 186 5,404 △ 5,404 －
は振替高
計 544,712 92,461 637,173 △ 5,404 631,769
セグメント利益 91,112 3,494 94,607 439 95,047
(注)１．セグメント利益の調整額 439百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
店舗売上
488,499 83,941 572,441 － 572,441
通販売上
63,970 557 64,527 － 64,527
その他 13,955 159 14,114 － 14,114
顧客との契約から生じる収益 566,425 84,658 651,083 － 651,083
その他の収益(注)３ 6,379 6,283 12,663 － 12,663
外部顧客への売上高 572,804 90,942 663,746 － 663,746
セグメント間の内部売上高
6,766 227 6,993 △ 6,993 －
又は振替高
計 579,571 91,169 670,740 △ 6,993 663,746
セグメント利益 94,856 2,600 97,456 409 97,865
(注)１．セグメント利益の調整額 409百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年４月１日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 588円88銭 606円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 66,535 68,535
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,535 68,535
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,986 113,011
(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,504百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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