株式会社デンソー 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 林 新之助
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒井 是
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒井 是
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 4,635,682 5,354,889
(百万円) 6,401,320
（第３四半期連結会計期間） ( 1,615,568 ) ( 1,841,391 )
営業利益 (百万円) 267,948 238,576 426,099
四半期（当期）利益 (百万円) 216,562 206,795 347,861
親会社の所有者に帰属する
197,801 175,622
四半期（当期）利益
(百万円) 314,633
（第３四半期連結会計期間） ( 92,003 ) ( 6,699 )
四半期（当期）包括利益 (百万円) 101,879 758,828 348,749
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,146,048 4,933,666 4,376,928
資産合計 (百万円) 7,083,748 8,319,545 7,408,662
基本的１株当たり
65.17 58.64
四半期（当期）利益
(円) 104.00
（第３四半期連結会計期間） ( 30.62 ) ( 2.24 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.53 59.30 59.08
営業活動による
(百万円) 388,193 756,251 602,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 263,821 △ 402,369 △ 363,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 328,397 △ 299,592 △ 400,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 690,151 803,820 733,850
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
４．2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」
を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の
提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期
方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どの
ような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼
を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進
し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えていま
す。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて
新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安
心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は 、 ５兆3,549億円 （ 前年同四半期比7,192億
円増 、 15.5％増 ）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安傾向、合理化努力があるものの電子部品を
中心とした部材費高騰の継続に加え、 品質費用の引当 により 、 2,386億円 （ 前年同四半期比294億円減 、 11.0％減 ）
と減益となりました。税引前四半期利益は、 2,887億円 （ 前年同四半期比94億円減 、 3.2％減 ）、四半期利益は、
2,068億円 （ 前年同四半期比98億円減 、 4.5％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 1,756億円 （ 前年同
四半期比222億円減 、 11.2％減 ）と減益となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和や、日本・北米を中心とした好調な車両販売に
より、各地域で前年比増収となりました。 営業利益は、品質費用の引当があった日本を除き、各地域で操業度差
益、採算改善努力により増益となりました。
日本の売上収益は 、 為替の円安傾向や好調な車両販売により ３兆1,483億円 （ 前年同四半期比4,566億円増 、
17.0％増 ）と増収となりました。 営業利益は、操業度差益、合理化の強化はあるものの、品質費用の引当により
224億円 （ 前年同四半期比1,243億円減 、 84.8％減 ）と減益となりました。
北米地域の売上収益は 、 電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により １兆2,860億円 （ 前年同
四半期比2,038億円増 、 18.8％増 ）と増収となりました。 営業利益は操業度差益、合理化の強化により 275億円 （前
年同四半期は営業損失150億円）となりました。
欧州地域 の売上収益は、好調な車両販売により 5,704億円 （ 前年同四半期比797億円増 、 16.2％増 ）と増収となり
ました。営業利益は 操業度差益、合理化の強化 により 224億円 （ 前年同四半期比133億円増 、 145.6％増 ） と増益と
なりました。
アジア地域の 売上収益は、 １兆5,212億円 （ 前年同四半期比517億円増 、 3.5％増 ）と増収となりました。営業利
益は、合理化の強化と韓国の構造改革の完了により 1,494億円 （ 前年同四半期比359億円増 、 31.6％増 ）と増益とな
りました。
その他地域の売上収益は 、 819億円 （ 前年同四半期比51億円増 、 6.6％増 ）と増収となりました。営業利益は為替
影響により 151億円 （ 前年同四半期比３億円減 、 2.3％減 ）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
9,109億円増加し、８兆3,195億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度
末に比べ3,609億円増加し、３兆1,899億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、
前連結会計年度末に比べ5,500億円増加し、５兆1,297億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 7,563億円増加 、投資活動により 4,024億円減少 、
財務活動により 2,996億円減少 等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 700億円増加
し、 8,038億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 3,882億円 に対し、 7,563億円 となり、 3,681億円増加 しまし
た。この増加は、車両生産の回復や拡販効果等を背景とした売上収益の増加によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 2,638億円 に対し、 4,024億円 となり、 1,385億円増加 しまし
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た。この増加は、Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｃｏｒｐ．の子会社であるＳｉＣウエハー製造企業のＳｉｌｉｃｏｎ Ｃ
ａｒｂｉｄｅ ＬＬＣに出資したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年同四半期の 3,284億円 に対し、 2,996億円 となり、 288億円減少 しました。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 2,622億円 から 9.7％増加 し、
2,877億円 となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進した
ことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第３四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行
による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益、営業利益及び ＲＯＥ（自己資本利益率） を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は403,859百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
単元株式数
普通株式 3,151,779,804 3,151,779,804
名古屋証券取引所
100株
（プレミア市場）
計 3,151,779,804 3,151,779,804 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日(注） 2,363,834,853 3,151,779,804 － 187,457 － 265,985
(注) 株式分割（１：４）によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 39,179,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 748,390,400 7,483,904 －
単元未満株式 普通株式 375,051 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,483,904 －
(注) １ 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれてい
ます。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記は当該株式分割前の株
式数及び議決権の数を記載しています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
39,067,200 － 39,067,200 4.96
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 － 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 － 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 － 7,100 0.00
ラー ４丁目３番地19
計 － 39,179,500 － 39,179,500 4.97
(注) １ 2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記は当該株式分割前の株
式数の数を記載しています。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は164,755,416株（議決権の数1,647,554個、株式分割
後）です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ５ 733,850 803,820
営業債権及びその他の債権 ５ 1,263,768 1,212,938
棚卸資産 ６ 1,119,780 1,135,011
その他の金融資産 33,716 32,130
その他 ５ 126,472 249,449
流動資産合計 3,277,586 3,433,348
非流動資産
有形固定資産 ５,７ 1,955,240 1,994,025
使用権資産 43,642 40,819
無形資産 ５ 170,212 190,803
その他の金融資産 1,699,202 2,387,808
持分法で会計処理されている投資 110,173 117,641
退職給付に係る資産 78,212 77,235
繰延税金資産 42,967 45,200
その他 31,428 32,666
非流動資産合計 4,131,076 4,886,197
資産合計 7,408,662 8,319,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 303,509 394,743
営業債務及びその他の債務 1,219,317 1,184,782
その他の金融負債 54,641 49,105
未払法人所得税 42,630 33,801
引当金 17 106,524 279,267
その他 70,163 109,391
流動負債合計 1,796,784 2,051,089
非流動負債
社債及び借入金 585,765 533,420
その他の金融負債 30,929 25,783
退職給付に係る負債 249,266 240,372
引当金 1,643 1,580
繰延税金負債 151,507 327,073
その他 13,057 10,538
非流動負債合計 1,032,167 1,138,766
負債合計 2,828,951 3,189,855
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 273,664 273,467
自己株式 △ 252,270 △ 270,269
その他の資本の構成要素 955,829 1,497,094
利益剰余金 3,212,248 3,245,917
親会社の所有者に帰属する持分 4,376,928 4,933,666
非支配持分 202,783 196,024
資本合計 4,579,711 5,129,690
負債及び資本合計 7,408,662 8,319,545
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ４，10 4,635,682 5,354,889
売上原価 ６，７ △ 4,004,360 △ 4,554,279
売上総利益 631,322 800,610
販売費及び一般管理費 ５，７，12 △ 365,662 △ 566,181
その他の収益 ５，８，11 22,783 27,676
その他の費用 12，17 △ 20,495 △ 23,529
営業利益 ４ 267,948 238,576
金融収益 13 47,471 66,569
金融費用 13 △ 9,840 △ 20,083
為替差損益 △ 6,880 △ 8,114
持分法による投資損益 △ 544 11,767
税引前四半期利益 298,155 288,715
法人所得税費用 △ 81,593 △ 81,920
四半期利益 216,562 206,795
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 197,801 175,622
非支配持分に帰属 18,761 31,173
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 14 65.17 58.64
希薄化後１株当たり四半期利益 14 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ４ 1,615,568 1,841,391
売上原価 △ 1,377,910 △ 1,542,820
売上総利益 237,658 298,571
販売費及び一般管理費 ５ △ 125,018 △ 276,148
その他の収益 ５，８ 4,171 15,205
その他の費用 △ 4,276 △ 10,872
営業利益 ４ 112,535 26,756
金融収益 21,825 29,367
金融費用 △ 4,797 △ 8,533
為替差損益 △ 2,470 △ 8,145
持分法による投資損益 418 1,607
税引前四半期利益 127,511 41,052
法人所得税費用 △ 27,456 △ 19,858
四半期利益 100,055 21,194
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 92,003 6,699
非支配持分に帰属 8,052 14,495
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 14 30.62 2.24
希薄化後１株当たり四半期利益 14 － －
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 216,562 206,795
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
15 △ 220,865 436,832
よる損益
確定給付制度の再測定 △ 1 △ 1,313
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
29 31
対する持分
合計 △ 220,837 435,550
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 101,822 110,286
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 2,119 826
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6,451 5,371
対する持分
合計
106,154 116,483
その他の包括利益合計 △ 114,683 552,033
四半期包括利益 101,879 758,828
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 78,183 720,960
非支配持分に帰属 23,696 37,868
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 100,055 21,194
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
15 △ 18,301 △ 12,958
よる損益
確定給付制度の再測定 134 △ 1,353
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
36 △ 5
対する持分
合計 △ 18,131 △ 14,316
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 103,724 △ 73,803
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 1,144 1,832
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,729 △ 880
対する持分
合計
△ 104,309 △ 72,851
その他の包括利益合計 △ 122,440 △ 87,167
四半期包括利益 △ 22,385 △ 65,973
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 △ 26,624 △ 78,335
非支配持分に帰属 4,239 12,362
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2022年４月１日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 －
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 220,480 △ 5
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 220,480 △ 5
自己株式の取得
－ － △ 100,007 － －
自己株式の処分 － 19 87 － －
配当金 ９ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △ 85 － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 12,401 5
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ △ 66 △ 99,920 △ 12,401 5
2022年12月31日残高 187,457 273,737 △ 252,266 555,595 －
2023年４月１日残高 187,457 273,664 △ 252,270 660,038 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 436,235 △ 1,305
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 436,235 △ 1,305
自己株式の取得
－ － △ 18,152 － －
自己株式の処分 － 43 153 － －
配当金 ９ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △ 240 － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 5,378 1,305
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ △ 197 △ 17,999 △ 5,378 1,305
2023年12月31日残高 187,457 273,467 △ 270,269 1,090,895 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2022年４月１日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
四半期利益 － － － 197,801 197,801 18,761 216,562
102,986 △ 2,119 △ 119,618 － △ 119,618 4,935 △ 114,683
その他の包括利益
四半期包括利益 102,986 △ 2,119 △ 119,618 197,801 78,183 23,696 101,879
自己株式の取得
－ － － － △ 100,007 － △ 100,007
自己株式の処分 － － － － 106 － 106
配当金 ９ － － － △ 132,777 △ 132,777 △ 24,157 △ 156,934
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － △ 85 △ 294 △ 379
利益剰余金への振替 － － △ 12,396 12,396 － － －
－ － － 1,271 1,271 △ 910 361
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 12,396 △ 119,110 △ 231,492 △ 25,361 △ 256,853
2022年12月31日残高 290,072 △ 4,898 840,769 3,096,351 4,146,048 188,504 4,334,552
2023年４月１日残高 300,274 △ 4,483 955,829 3,212,248 4,376,928 202,783 4,579,711
四半期利益 － － － 175,622 175,622 31,173 206,795
109,582 826 545,338 － 545,338 6,695 552,033
その他の包括利益
四半期包括利益 109,582 826 545,338 175,622 720,960 37,868 758,828
自己株式の取得
－ － － － △ 18,152 － △ 18,152
自己株式の処分 － － － － 196 － 196
配当金 ９ － － － △ 146,029 △ 146,029 △ 42,422 △ 188,451
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － △ 240 △ 2,231 △ 2,471
利益剰余金への振替 － － △ 4,073 4,073 － － －
－ － － 3 3 26 29
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 4,073 △ 141,953 △ 164,222 △ 44,627 △ 208,849
2023年12月31日残高 409,856 △ 3,657 1,497,094 3,245,917 4,933,666 196,024 5,129,690
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 298,155 288,715
減価償却費 273,053 280,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,777 △ 10,559
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,756 1,126
受取利息及び受取配当金 △ 46,402 △ 66,082
支払利息 7,575 10,992
為替差損益（△は益） △ 9,018 △ 6,777
持分法による投資損益（△は益） 544 △ 11,767
有形固定資産の除売却損益（△は益） 324 5,501
売上債権の増減額（△は増加） 95,821 128,888
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 87,067 17,876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,189 △ 23,037
引当金の増減額（△は減少） △ 38,858 171,830
△ 7,713 45,073
その他
小計 435,204 832,000
利息の受取額
10,534 24,996
配当金の受取額 41,335 43,903
利息の支払額 △ 7,153 △ 11,190
△ 91,727 △ 133,458
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,193 756,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,846 4,994
有形固定資産の取得による支出 △ 262,215 △ 287,676
有形固定資産の売却による収入 12,994 10,261
無形資産の取得による支出 △ 38,061 △ 38,023
資本性金融商品の取得による支出 △ 17,999 △ 95,735
負債性金融商品の取得による支出 △ 268 △ 277
資本性金融商品の売却による収入 20,258 8,553
負債性金融商品の売却又は償還による収入 438 605
子会社又はその他の事業の取得による収支 ５ － △ 11,110
子会社又はその他の事業の売却による収支 ８ 17,980 5,096
206 943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 263,821 △ 402,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,716 96,498
借入金による調達額 64,744 84,375
借入金の返済による支出 △ 74,420 △ 109,983
リース負債の返済による支出 △ 22,244 △ 28,667
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 50,000
配当金の支払額 ９ △ 132,777 △ 146,029
非支配持分への配当金の支払額 △ 24,157 △ 40,509
自己株式の取得による支出 △ 100,007 △ 18,152
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） － △ 81,870
8,180 △ 5,255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,397 △ 299,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,368 15,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,657 69,970
現金及び現金同等物の期首残高 867,808 733,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 690,151 803,820
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、 モビリティエレクトロニクス 、エレクトリフィケーション
システム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年
２月９日に取締役社長 林新之助によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な
変更はありません。
（会計上の見積りの変更）
過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上してい
ましたが、その後の状況を踏まえ、第３四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ179,400百万円増加しています。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当
第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,757,607 1,071,228 446,960 1,284,131 4,559,926 75,756 － 4,635,682
売上収益
セグメント間の内部
934,102 10,967 43,745 185,398 1,174,212 1,079 △ 1,175,291 －
売上収益
計 2,691,709 1,082,195 490,705 1,469,529 5,734,138 76,835 △ 1,175,291 4,635,682
セグメント利益又は損失 146,678 △ 14,955 9,120 113,522 254,365 15,429 △ 1,846 267,948
金融収益 47,471
金融費用 △ 9,840
為替差損益 △ 6,880
持分法による投資損益 △ 544
税引前四半期利益 298,155
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
日本
(注１) 全社
北米 欧州 アジア 計
(注２)
売上収益
外部顧客への
2,182,556 1,271,439 516,911 1,303,071 5,273,977 80,912 － 5,354,889
売上収益
セグメント間の内部
965,777 14,518 53,455 218,175 1,251,925 1,027 △ 1,252,952 －
売上収益
計 3,148,333 1,285,957 570,366 1,521,246 6,525,902 81,939 △ 1,252,952 5,354,889
セグメント利益又は損失 22,358 27,516 22,401 149,437 221,712 15,081 1,783 238,576
金融収益 66,569
金融費用 △ 20,083
為替差損益 △ 8,114
持分法による投資損益 11,767
税引前四半期利益 288,715
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注２) 日本セグメントにおけるセグメント利益には、製品保証引当金繰入191,201百万円が含まれています。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
630,923 363,524 154,316 443,979 1,592,742 22,826 － 1,615,568
売上収益
セグメント間の内部
321,843 3,695 14,464 64,628 404,630 387 △ 405,017 －
売上収益
計 952,766 367,219 168,780 508,607 1,997,372 23,213 △ 405,017 1,615,568
セグメント利益又は損失 55,647 △ 1,975 5,515 46,165 105,352 4,026 3,157 112,535
金融収益 21,825
金融費用 △ 4,797
為替差損益 △ 2,470
持分法による投資損益 418
税引前四半期利益 127,511
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
日本
(注１) 全社
北米 欧州 アジア 計
(注２)
売上収益
外部顧客への
743,488 424,361 179,535 472,449 1,819,833 21,558 － 1,841,391
売上収益
セグメント間の内部
343,648 5,005 18,027 74,771 441,451 102 △ 441,553 －
売上収益
計 1,087,136 429,366 197,562 547,220 2,261,284 21,660 △ 441,553 1,841,391
セグメント利益又は損失 △ 62,830 13,336 8,522 61,237 20,265 3,582 2,909 26,756
金融収益 29,367
金融費用 △ 8,533
為替差損益 △ 8,145
持分法による投資損益 1,607
税引前四半期利益 41,052
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
(注２) 日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入149,429百万円が含まれています。
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社は2023年８月１日よりＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.を新たに当社の完全子会社としています。
(1) 企業結合の概要
当社は、Ｃｅｒｔｈｏｎ Ｂｕｉｌｄ Ｂ.Ｖ.を始めとするセルトングループの親会社であるＢｅｌｕａ Ｂ
ｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の株式を2023年８月１日に譲り受け、Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.を当社の完全子会
社としました。その結果、当社の保有するＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の議決権比率は40％(2023年７月
31日時点)から100％(2023年８月１日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。
(2) 企業結合の理由
農業生産事業のグローバル展開の加速を目的としています。
(3) 被取得企業の概要
名称 Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.
事業内容 施設園芸ソリューションの開発、販売
(4) 支配獲得日
2023年８月１日
(5) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 12,427
支配獲得時に既に保有していたＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.に対する資本持
8,285
分の公正価値
取得対価の合計 20,712
当社が支配獲得時に既に保有していたＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.に対する資本持分を支配獲得日の公
正価値で再測定した結果、2,858百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書
上、「その他の収益」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト298百万円（2023年３月31日に終了した
連結会計年度89百万円、当第３四半期連結累計期間209百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上していま
す。
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(6) 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 20,712
資産内訳
現金及び現金同等物 1,317
営業債権及びその他の債権 2,660
その他の流動資産 1,102
有形固定資産 1,780
その他の非流動資産 87
資産合計 6,946
負債内訳
流動負債 3,697
非流動負債 1
負債合計 3,698
純資産（Ｂ） 3,248
のれん（注）（Ａ－Ｂ） 17,464
取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額
であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。
（注）のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(7) 子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 12,427
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,317
子会社の支配獲得による現金支払額 11,110
(8) 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は2,989百万円、当期利益は31百万円です。
(9) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の企業結合について、支配獲得日が2023年４月１日であったと仮定した場
合の、2023年12月31日に終 了した９ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
売上収益（プロフォーマ情報） 5,359,147
当期利益（プロフォーマ情報） 206,839
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６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
棚卸資産の評価減 21,555 21,936
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年４月１日 残高 1,955,240
取得 277,267
企業結合（注１） 1,780
売却目的で保有する資産への振替 －
減価償却費（注２） △269,101
減損損失 －
処分 △17,017
外貨換算差額 43,309
その他 2,547
2023年12月31日 残高 1,994,025
（注１）企業結合による増加は、Ｂｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ Ｂ.Ｖ.の取得によるものです（注記５「企業結合」参
照）。
（注２）有形固定資産の減価償却費は、 要約四半期連結損益計算書 の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれています。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 137,008
８．売却目的で保有する資産
当社は2023年７月10日付で、株式会社ＴＤモバイルの携帯電話販売・代理店事業（一部の店舗を除く）について、
株式会社ラネットの新設子会社へ当該事業の譲渡を意思決定したことにより、第２四半期連結会計期間において、当
社の連結子会社である株式会社ＴＤモバイルが保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する
負債に分類しました。
当該事業譲渡が2023年10月１日に実行されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において事業譲渡に伴う利益
を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。
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９．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年４月28日
64,886 85
取締役会
2022年10月28日
67,891 90
取締役会
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年４月27日
71,141 95
取締役会
2023年10月31日
74,888 100
取締役会
2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」 について
は、当該株式分割前の金額を記載しています。
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10．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 2,281,211
その他 1,825,689
自動車メーカ向け部品供給事業計 4,106,900
市販・非車載事業 528,782
合計 4,635,682
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,149,446百万円、北
米は474,562百万円、欧州は68,653百万円、アジアは554,262百万円、その他は34,288百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 2,781,467
その他 2,077,072
自動車メーカ向け部品供給事業計 4,858,539
市販・非車載事業 496,350
合計 5,354,889
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,508,983百万円、北
米は583,548百万円、欧州は86,211百万円、アジアは567,747百万円、その他は34,978百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2023年１月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「非車載事業分野」としていた一
部製品を「サーマルシステム」に区分を変更しています。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益
を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
[組織変更前の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,157,904
パワトレインシステム 1,105,799
モビリティエレクトロニクス 1,128,397
エレクトリフィケーションシステム 753,502
先進デバイス 264,315
その他 99,324
自動車分野計 4,509,241
非車載事業分野 126,441
合計 4,635,682
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,158,383
パワトレインシステム 1,105,799
モビリティエレクトロニクス 1,128,397
エレクトリフィケーションシステム 753,502
先進デバイス 264,315
その他 99,324
自動車分野計 4,509,720
非車載事業分野 125,962
合計 4,635,682
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,288,309
パワトレインシステム 1,151,331
モビリティエレクトロニクス 1,433,433
エレクトリフィケーションシステム 930,888
先進デバイス 320,156
その他 109,095
自動車分野計 5,233,212
非車載事業分野 121,677
合計 5,354,889
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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11．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産賃貸料 1,941 1,964
固定資産売却益 7,248 2,840
事業譲渡益 3,668 6,723
その他 （注）
9,926 16,149
合計 22,783 27,676
(注) 当第３四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたＢｅｌｕａ Ｂｅｈｅｅｒ
Ｂ.Ｖ.に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による利益 2,858 百万円（注記５「企業結
合」参照）が、含まれています。
12．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運搬費 35,875 34,241
従業員給付費用 166,762 165,310
製品保証引当金繰入(△は戻入) △368 192,984
減価償却費 26,729 26,561
福利厚生費 26,087 28,619
その他 110,577 118,466
合計 365,662 566,181
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産除売却損 7,572 8,341
訴訟関連損失 3,806 －
その他 9,117 15,188
合計 20,495 23,529
(注) 当第３四半期連結累計期間の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑
いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,645百万円（注記17「偶発事象」参照）含まれています。
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13．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 11,090 24,699
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35,312 41,383
金融資産
その他 1,069 487
合計 47,471 66,569
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 7,259 9,923
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
316 1,069
（金利デリバティブ）
確定給付制度の純利息 1,089 1,588
正味貨幣持高に係る損失 910 6,776
その他 266 727
合計 9,840 20,083
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14．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 197,801 175,622
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 92,003 6,699
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 3,035,263 2,994,879
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 3,005,120 2,993,959
2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期利益」を算定しています。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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15．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年12月31日に終了した９ヶ月間及び2023年12月31日に終了した９ヶ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 365 367 － － 367
金融負債
長期借入金 (注)
497,000 － － 494,885 494,885
社債 (注)
236,765 229,215 － － 229,215
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 376 381 － － 381
金融負債
長期借入金 (注)
476,500 － － 473,780 473,780
社債 (注)
190,920 183,995 － － 183,995
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記
を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,779 － 6,779
株式等
上場株式 1,512,846 － － 1,512,846
非上場株式 － － 162,356 162,356
その他の持分証券 － － 3,396 3,396
合計 1,512,846 6,779 165,752 1,685,377
デリバティブ負債 － 6,056 － 6,056
合計 － 6,056 － 6,056
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 13,996 － 13,996
株式等
上場株式 2,079,840 － － 2,079,840
非上場株式 － － 278,697 278,697
その他の持分証券 － － 3,714 3,714
合計 2,079,840 13,996 282,411 2,376,247
デリバティブ負債 － 6,151 － 6,151
合計 － 6,151 － 6,151
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年４月１日 残高 165,752
利得及び損失合計
損益（注１） △46
その他の包括利益 (注２) 21,049
購入 95,735
除売却 △79
2023年12月31日 残高 282,411
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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16．関連当事者取引
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,281,211
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 43,243
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 2,781,467
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 49,153
17．偶発事象
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記12「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照）。
なお、 ＩＡＳ 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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18．後発事象
連結会社は、後発事象を2024年２月９日まで評価しています。2024年２月９日現在、記載すべき後発事象はあり
ません。
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 中間配当による配当金の総額 74,888百万円
ｂ. １株当たりの金額 100円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「ｂ. １株当たりの金
額」 については、当該株式分割前の金額を記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
重 光 哲 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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