株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 28,450,700 26,466,817 39,095,303
経常利益 (千円) 4,099,816 4,105,645 5,837,950
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,645,337 2,556,147 3,742,026
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,696,566 2,656,381 3,778,940
純資産額 (千円) 30,569,714 32,455,741 31,584,502
総資産額 (千円) 50,415,599 50,080,169 49,843,366
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 99.35 98.31 140.86
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.03 96.80 138.93
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.1 64.3 62.9
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.23 47.53
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第５
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております 。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸
収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四 半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の
動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強
靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへ
の対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、
「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的
成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26,466百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は
3,996百万円（前年同期比1.4%増）、経常利益は4,105百万円（前年同期比0.1%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,556百万円（前年同期比3.4%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場
における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望
は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のた
めの５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
前年同期と比べ全体として出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比6.9％減の18,615百万円となっ
たものの、より高付加価値製品の販売が進んだことからセグメント利益は前年同期比1.3％増の3,594百万円と
なりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活
動を進めてきましたが、前年同期と比べ大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比33.5％減の2,008百
万円、セグメント利益は前年同期比85.1％減の39百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施
されております。この追い風を受ける中、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだものの、工事受注量
が減少したことにより、売上高は前年同期比7.0％減の3,319百万円、セグメント利益は前年同期比17.9％増の
1,050百万円となりました。
(その他)
2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比
34.9％増の2,523百万円、セグメント利益は前年同期比77.2％増の512百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は50,080百万円(前連結会計年度末と比べ236百万円増)となりました。
流動資産は30,236百万円(前連結会計年度末と比べ258百万円増)となりました。これは主に、受取手形、売掛
金及び契約資産7,691百万円（前連結会計年度末と比べ1,283百万円減）に対し現金及び預金12,336百万円(前連
結会計年度末と比べ1,318百万円増)等によるものであります。
固定資産は19,844百万円(前連結会計年度末と比べ22百 万円減)となりました。これは主に投資有価証券1,272
百万円(前連結会計年度末と比べ132百万円増)に対しのれん3,395百万円(前連結会計年度末と比べ207百万円減)
等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は17,624百万円(前連結会計年度末と比べ634百万円減)となりました。
流動負債は、12,738百万円(前連結会計年度末と比べ163百万円減)となりました。 これは主に支払手形及び買
掛金2,323百万円(前連結会計年度末と比べ469百万円減)等によるものであります。
固定負債は4,886百万円(前連結会計年度末と比べ471百万円減)となりました。 これは主に長期借入金1,484百
万円(前連結会計年度末と比べ228百万円減)及び退職給付に係る負債1,007百万円（前連結会計年度末と比べ211
百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は32,455百万円(前連結会計年度末と比べ871百万円増)となりました。これは主に
自己株式3,962百万円(前連結会計年度末と比べ1,015百万円減)に対し、利益剰余金29,938百万円（前連結会計年
度末と比べ1,754百万円増）等によるものです。 この結果、自己資本比率は64.3％（前期末比1.4％増）となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は190百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 30,553,350 30,553,350
ります。
スタンダード市場
計 30,553,350 30,553,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 30,553,350 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
4,184,300
普通株式
26,230,300
完全議決権株式(その他) 262,303 ―
普通株式
138,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,553,350 ― ―
総株主の議決権 ― 262,303 ―
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が55株含まれております
２「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権82個が含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が396,800株(議決権3,968
個)含まれております。なお、当該議決権の数3,968個は、完全議決権株式であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 4,184,300 ― 4,184,300 13.69
レーション
五丁目７番地２
計 ― 4,184,300 ― 4,184,300 13.69
(注)「従業員 向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式396,800
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,017,795 12,336,190
※1 8,975,402 ※1 、 ※２ 7,691,872
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 4,008,234
電子記録債権 3,745,533
未成工事支出金 186,056 216,386
商品及び製品 4,194,105 4,407,269
仕掛品 149,399 234,835
原材料及び貯蔵品 779,880 1,032,712
その他 949,219 328,457
△ 20,194 △ 19,878
貸倒引当金
流動資産合計 29,977,199 30,236,080
固定資産
有形固定資産
土地 8,207,403 8,254,950
4,389,173 4,494,719
その他（純額）
有形固定資産合計 12,596,577 12,749,670
無形固定資産
のれん 3,603,383 3,395,496
502,490 492,563
その他
無形固定資産合計 4,105,874 3,888,059
投資その他の資産
投資その他の資産 3,333,323 3,376,737
△ 169,608 △ 170,378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,163,715 3,206,358
固定資産合計 19,866,167 19,844,088
資産合計 49,843,366 50,080,169
負債の部
流動負債
※2 2,323,612
支払手形及び買掛金 2,793,591
※2 4,165,373
電子記録債務 3,221,729
短期借入金 3,150,000 3,110,000
1年内返済予定の長期借入金 438,804 282,192
未払法人税等 874,123 606,679
賞与引当金 466,831 579,678
※2 1,670,644
1,956,418
その他
流動負債合計 12,901,500 12,738,181
固定負債
長期借入金 1,712,723 1,484,441
株式給付引当金 167,809 224,038
退職給付に係る負債 1,219,337 1,007,679
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,584 382,682
1,784,858 1,697,353
その他
固定負債合計 5,357,364 4,886,246
負債合計 18,258,864 17,624,427
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,710,170 1,713,569
利益剰余金 28,183,879 29,938,170
△ 2,947,117 △ 3,962,626
自己株式
株主資本合計 29,946,932 30,689,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,125 268,359
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,387,924 1,488,158
新株予約権 249,645 278,469
純資産合計 31,584,502 32,455,741
負債純資産合計 49,843,366 50,080,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 28,450,700 26,466,817
19,850,951 17,515,970
売上原価
売上総利益 8,599,748 8,950,847
販売費及び一般管理費 4,657,223 4,954,438
営業利益 3,942,525 3,996,408
営業外収益
受取利息 281 181
受取配当金 34,498 33,247
貸倒引当金戻入額 1,539 12,209
受取補償金 43,094 -
スクラップ売却益 25,621 63,936
127,357 120,963
その他
営業外収益合計 232,393 230,537
営業外費用
支払利息 20,542 21,787
持分法による投資損失 14,664 2,603
損害賠償費用 - 48,453
解約精算金 15,715 -
24,180 48,457
その他
営業外費用合計 75,101 121,301
経常利益 4,099,816 4,105,645
特別利益
固定資産売却益 8,049 25,349
投資有価証券売却益 325 243
※1 95,486
事業譲渡益 -
56,253 -
退職給付制度一部終了益
特別利益合計 160,115 25,592
特別損失
固定資産売却損 176 -
固定資産除却損 6,290 14,369
投資有価証券評価損 81,148 -
- 52,439
減損損失
特別損失合計 87,615 66,808
税金等調整前四半期純利益 4,172,316 4,064,429
法人税等 1,526,979 1,508,282
四半期純利益 2,645,337 2,556,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,645,337 2,556,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,645,337 2,556,147
その他の包括利益
51,228 100,234
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 51,228 100,234
四半期包括利益 2,696,566 2,656,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,696,566 2,656,381
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収
合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 695,860 千円 421,031 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 -千円 168,322千円
電子記録債権 -千円 209,692千円
支払手形 -千円 25,602千円
電子記録債務 -千円 800,956千円
設備電子記録債務 -千円 36,648千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社であるベルテクス株式会社が行うコンクリート事業の一部(滋賀工場)を松阪興産株式会社に譲
渡したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 640,084千円 685,456千円
のれんの償却額 69,295千円 207,887千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 719,178 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 801,856 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンクリート
計上額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への
19,989,458 3,020,979 3,569,905 26,580,342 1,870,357 28,450,700 28,450,700
―
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,843 418 2,262 33,017 35,280 △ 35,280
― ―
振替高
計 19,991,301 3,021,398 3,569,905 26,582,605 1,903,374 28,485,980 △ 35,280 28,450,700
セグメント利益 3,549,046 266,154 890,792 4,705,993 289,432 4,995,425 △ 1,052,900 3,942,525
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連
事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,052,900千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△983,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンクリート
計上額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への
18,615,019 2,008,581 3,319,409 23,943,010 2,523,806 26,466,817 26,466,817
―
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,950 5,038 14,988 43,623 58,611 △ 58,611
― ―
振替高
計 18,624,969 2,013,619 3,319,409 23,957,998 2,567,430 26,525,428 △ 58,611 26,466,817
セグメント利益 3,594,757 39,649 1,050,233 4,684,641 512,959 5,197,600 △ 1,201,191 3,996,408
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関
連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,201,191千円には、のれんの償却額△207,887千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△993,304千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において52,4 39 千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 19,286,538 2,462,088 3,346,219 25,094,846 1,613,500 26,708,346
一定の期間にわたり移転される財 702,919 558,891 223,685 1,485,496 24,198 1,509,694
顧客との契約から生じる収益 19,989,458 3,020,979 3,569,905 26,580,342 1,637,698 28,218,040
その他の収益 (注) 232,659 232,659
― ― ― ―
外部顧客への売上高 19,989,458 3,020,979 3,569,905 26,580,342 1,870,357 28,450,700
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 18,342,900 1,892,425 3,277,341 23,512,668 2,234,802 25,747,470
一定の期間にわたり移転される財 272,118 116,155 42,067 430,342 24,106 454,448
顧客との契約から生じる収益 18,615,019 2,008,581 3,319,409 23,943,010 2,258,909 26,201,919
その他の収益 (注) 264,897 264,897
― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,615,019 2,008,581 3,319,409 23,943,010 2,523,806 26,466,817
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
99.35円 98.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,645,337 2,556,147
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,645,337 2,556,147
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,626,648 25,999,697
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
98.03円 96.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 359,373 407,019
(うち新株予約権)(株) (359,373) (407,019)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり 四半期 純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半 期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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