株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 20,702,728 17,212,203 27,137,641
経常利益 (千円) 7,398,610 5,631,607 9,369,524
親会社株主に帰属する
(千円) 5,154,126 3,746,773 6,013,843
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,639,731 5,643,753 7,308,700
純資産額 (千円) 38,586,518 40,881,400 37,861,725
総資産額 (千円) 44,516,286 46,888,314 44,901,354
１株当たり四半期(当期)
(円) 198.86 146.69 232.62
純利益金額
自己資本比率 (％) 86.7 87.2 84.3
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.61 61.74
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2024年１月30日に開催の取締役会において、当社子会社である株式会社そらぷちファームの事業撤退を決議
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い、サービス業を中心に緩やかに回復い
たしました。製造業は、海外経済の減速の影響を受けたものの、輸出は緩やかに増加いたしました。企業の投資状
況においては、製造、非製造業ともに増加しており、企業はデジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しており
ます。
海外では、中国において、リバウンド需要が一巡したことで、個人消費は低迷いたしました。また、世界的な経
済の減速の影響を受け、製造業の生産は鈍化いたしました。欧米諸国においては、高いインフレ圧力・金融引き締
めによる景気下押し圧力が強まったことにより個人消費は低迷いたしました。また、エネルギーの供給不安による
資源価格の高騰、世界的な製造業の不調が継続しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、 エレクトロニクス産業において、コロナ禍の巣ごもり需要などが終息した
ことに伴い、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイス向け電子基板の需要は世界的に
低水準で推移いたしました。自動車産業は日本、中国において、部品供給不足が緩和されたことにより、自動車の
生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 20,702百万円 17,212百万円 16.9％減
営業利益 7,320百万円 5,384百万円 26.5％減
経常利益 7,398百万円 5,631百万円 23.9％減
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,154百万円 3,746百万円 27.3％減
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 一部のプリント基板メーカーにおいて回復基調がみられるものの、スマートフォンをはじめとする高機能
電子デバイス向けプリント基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしまし
た。
韓国 半導体市場の不調が継続したため、半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしまし
た。
装飾分野
日本 半導体・部材不足が緩和されたことにより、自動車の生産台数は増加したものの、自動車の部品構成の変
更に伴う薬品需要の低下により、薬品売上高は横ばいに推移いたしました。
中国 半導体・部材不足の緩和に伴い、自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需
要が低下し、薬品売上高は減少いたしました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
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売上高 18,684百万円 15,650百万円 16.2％減
セグメント利益 7,718百万円 5,955百万円 22.8％減
(装置事業)
経済活動の正常化に伴う新規投資需要の増加により、受注残高は増加しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同期比
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 2,018百万円 1,561百万円 22.7％減
セグメント利益 318百万円 106百万円 66.4％減
受注高 3,748百万円 1,946百万円 48.1％減
受注残高 3,846百万円 4,376百万円 13.8％増
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 42.8％減 ）となり、セグメント 損失は13百万円 （前
年同期はセグメント 損失12百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,986百万円増加 し、 46,888百万円 となりま
した。
流動資産は、主に現金及び預金の増加、売掛金及びその他に含まれる前渡金の増加により 1,477百万円増加 し、
38,123百万円 となりました。
固定資産は、主に工具、器具 及び備品（純額）、建設仮勘定 及び投資有価証券の増加により 509百万円増加 し、
8,765百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,032百万円減少 し、 6,006百万円 となりま
した。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により 1,072百万円減少 し、 5,091百万円 となりまし
た。
固定負債は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債の増加により 39百万円増加 し、 915百万円 となりま
した。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 3,019百万円増加 し、 40,881百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 789百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は減少し、受注残高は増加して
おります。
ａ.生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
薬品事業 (千円) 12,695,160 84.5
装置事業 (千円) 1,556,014 76.9
報告セグメント計 (千円) 14,251,174 83.6
その他 (千円) － －
合計 (千円) 14,251,174 83.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 1,946,057 51.9 4,376,254 113.8
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
薬品事業 (千円) 15,650,901 83.8
装置事業 (千円) 1,561,191 77.3
報告セグメント計 (千円) 17,212,092 83.1
その他 (千円) 111 57.2
合計
(千円) 17,212,203 83.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(7) 主要な設備
①主要な設備の状況
2024年１月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社そらぷちファームが行う事業か
らの撤退を決定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において当該子会社が保有する固定資産の減損損失を
計上しております。
②設備の新設、除去等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却
等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a. 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額
既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
(千円)
(千円)
熊本事業所 2025年
熊本県上益城郡 2023年
提出会社 （仮称） 8,000,000 192,440 自己資金 12月 （注）２
益城町 ２月
建物建設 （注）１
(注) １．前連結会計年度末の計画から、完了予定年月が変更になりました。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での
さらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,242,106 27,242,106 (注)
(プライム市場)
計 27,242,106 27,242,106 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 27,242,106 － 1,266,922 － 1,219,536
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,734,100
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 255,020
25,502,000
式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
6,006
発行済株式総数 27,242,106 ― ―
総株主の議決権 ― 255,020 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野四丁目
1,734,100 ― 1,734,100 6.36
株式会社JCU ８番１号
計 ― 1,734,100 ― 1,734,100 6.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,180,568 25,165,722
受取手形 2,495,072 2,070,308
売掛金 5,572,841 6,120,212
契約資産 458,682 679,797
商品及び製品 1,989,142 1,363,277
仕掛品 59,469 93,623
原材料及び貯蔵品 803,745 851,029
その他 1,221,447 1,883,551
△ 134,871 △ 104,290
貸倒引当金
流動資産合計 36,646,096 38,123,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,443,580 3,481,368
機械装置及び運搬具（純額） 1,071,183 1,010,179
工具、器具及び備品（純額） 417,794 542,388
土地 915,500 915,500
リース資産（純額） 39,450 32,875
193,849 326,093
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,081,360 6,308,405
無形固定資産
47,156 48,009
その他
無形固定資産合計 47,156 48,009
投資その他の資産
投資有価証券 1,392,752 1,691,888
繰延税金資産 313,000 288,539
420,987 428,238
その他
投資その他の資産合計 2,126,740 2,408,666
固定資産合計 8,255,257 8,765,082
資産合計 44,901,354 46,888,314
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,497,444 1,302,633
電子記録債務 899,895 988,005
短期借入金 502,884 450,000
1年内返済予定の長期借入金 251,431 187,260
リース債務 13,111 13,628
未払法人税等 1,543,045 653,615
賞与引当金 471,838 317,871
984,550 1,178,610
その他
流動負債合計 6,164,200 5,091,625
固定負債
長期借入金 288,427 154,966
リース債務 50,207 39,920
退職給付に係る負債 105,485 122,927
繰延税金負債 136,706 288,463
資産除去債務 259,878 274,288
34,722 34,722
その他
固定負債合計 875,427 915,288
負債合計 7,039,628 6,006,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,255,334 1,266,922
資本剰余金 1,196,783 1,208,364
利益剰余金 36,778,449 38,786,755
△ 4,662,889 △ 5,571,669
自己株式
株主資本合計 34,567,677 35,690,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,982 336,310
3,180,065 4,854,717
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,294,048 5,191,027
純資産合計 37,861,725 40,881,400
負債純資産合計 44,901,354 46,888,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 20,702,728 17,212,203
8,062,337 6,537,591
売上原価
売上総利益 12,640,391 10,674,612
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,763,689 1,749,000
賞与 539,055 491,744
退職給付費用 93,263 96,356
減価償却費 317,287 342,188
2,606,557 2,611,251
その他
販売費及び一般管理費合計 5,319,852 5,290,542
営業利益 7,320,538 5,384,070
営業外収益
受取利息 48,384 130,262
受取配当金 36,745 28,591
為替差益 433,113 133,856
貸倒引当金戻入額 1,929 39,441
16,509 36,295
その他
営業外収益合計 536,682 368,447
営業外費用
支払利息 7,098 5,110
持分法による投資損失 439,131 37,414
支払補償費 - 27,590
12,380 50,794
その他
営業外費用合計 458,611 120,910
経常利益 7,398,610 5,631,607
特別利益
持分変動利益 77,019 -
固定資産売却益 5,537 1,642
60,000 -
事業譲渡益
特別利益合計 142,557 1,642
特別損失
固定資産売却損 0 94
固定資産除却損 1,666 5,184
減損損失 13,766 119,340
- 663
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,433 125,283
税金等調整前四半期純利益 7,525,734 5,507,966
法人税、住民税及び事業税
1,828,008 1,649,376
543,599 111,816
法人税等調整額
法人税等合計 2,371,607 1,761,193
四半期純利益 5,154,126 3,746,773
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,154,126 3,746,773
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,154,126 3,746,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,120 222,327
為替換算調整勘定 2,455,195 1,649,621
81,529 25,030
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,485,604 1,896,979
四半期包括利益 7,639,731 5,643,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,639,731 5,643,753
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 495,144 千円 531,925 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 777,998 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 855,987 33.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式186,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が605,993千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,173,571千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 845,689 33.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 892,777 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式276,600株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が908,414千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,571,669千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,684,112 2,018,421 20,702,534 194 20,702,728 － 20,702,728
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 18,684,112 2,018,421 20,702,534 194 20,702,728 － 20,702,728
セグメント利益又は
7,718,390 318,655 8,037,045 △ 12,946 8,024,099 △ 703,560 7,320,538
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △703,560
合計 △703,560
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「装置事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては 13,766千円 であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,650,901 1,561,191 17,212,092 111 17,212,203 － 17,212,203
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 15,650,901 1,561,191 17,212,092 111 17,212,203 － 17,212,203
セグメント利益又は
5,955,789 106,956 6,062,745 △ 13,330 6,049,415 △ 665,344 5,384,070
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △665,344
合計 △665,344
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」において、当社の連結子会社である株式会社そらぷちファームが行う事業からの撤退を決定
したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計
期間においては 119,340千円 であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 3,464,900 7,165,701 3,304,809 1,909,890 1,056,564 488,233 17,390,099
関連資材 267,567 115,364 50,253 － 359,591 500,241 1,293,018
その他 △225 798 － － 422 － 995
薬品事業 3,732,241 7,281,863 3,355,063 1,909,890 1,416,579 988,475 18,684,112
表面処理装置 1,222,511 228,429 14,795 178 364,945 20,720 1,851,581
プラズマ処理装置 84,406 1,187 2,065 － 20,626 － 108,285
その他 47,403 － － － 11,151 － 58,555
装置事業 1,354,321 229,616 16,860 178 396,724 20,720 2,018,421
報告セグメント計 5,086,562 7,511,479 3,371,923 1,910,068 1,813,303 1,009,196 20,702,534
その他 194 － － － － － 194
合計 5,086,756 7,511,479 3,371,923 1,910,068 1,813,303 1,009,196 20,702,728
外部顧客への売上高 5,086,756 7,511,479 3,371,923 1,910,068 1,813,303 1,009,196 20,702,728
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 3,059,801 5,955,451 2,233,956 1,639,210 1,096,431 334,571 14,319,422
関連資材 296,569 89,249 39,803 － 288,785 616,520 1,330,928
その他 △702 906 － － 346 － 549
薬品事業 3,355,667 6,045,607 2,273,759 1,639,210 1,385,563 951,092 15,650,901
表面処理装置 911,608 48,299 16,254 － 180,743 8,180 1,165,085
プラズマ処理装置 67,007 3,452 4,005 － 254,545 － 329,011
その他 60,133 － － － 6,961 － 67,095
装置事業 1,038,748 51,751 20,260 － 442,250 8,180 1,561,191
報告セグメント計 4,394,416 6,097,359 2,294,020 1,639,210 1,827,813 959,272 17,212,092
その他 111 － － － － － 111
合計 4,394,527 6,097,359 2,294,020 1,639,210 1,827,813 959,272 17,212,203
外部顧客への売上高 4,394,527 6,097,359 2,294,020 1,639,210 1,827,813 959,272 17,212,203
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 198円86銭 146円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 5,154,126 3,746,773
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,154,126 3,746,773
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,918 25,542
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項に
ついて決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却に係る事項の内容
（１） 消却する株式の種類
普通株式
（２） 消却する株式の数
300,800株
（３） 消却予定日
2024年２月29日
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年11月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 892,777千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
林 美 岐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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