株式会社ハピネット 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 242,384 272,392 307,253
経常利益 (百万円) 6,215 7,957 6,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,687 5,939 3,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,408 6,609 3,157
純資産額 (百万円) 45,462 50,358 45,213
総資産額 (百万円) 113,411 134,188 94,275
１株当たり四半期(当期)
(円) 166.56 266.72 160.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 162.90 262.22 157.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 37.2 47.4
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.61 81.14
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業）
当社は持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、同社は当社の連
結子会社となりました。なお、同社のみ なし取得日を2023年８月31日としているため、第２四半期連結会計期間にお
いては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（アミューズメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及びその他
の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が
２社あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流はコロナ禍
からの回復が見られ、インバウンド需要も拡大している一方で、原材料価格の上昇や、少子化や消費者ニーズの
多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業、アミューズメント事業がヒット商
品や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に
上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,723億９千２百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は77
億１千４百万円(同29.1%増)、経常利益は79億５千７百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
59億３千９百万円(同61.1%増)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したことに
伴い、第２四半期連結会計期間において段階取得に係る差益10億２千５百万円を特別利益として計上しておりま
す。また、同社のみなし取得日を2023年８月31日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照
表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」など主にコンビニエンスストア向けに販売している
くじ商品や、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードが依然好調
に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,146億９千７百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は53億５千５百万円(同34.1%
増)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、中間流通部門では「Snow Man 1st DOME tour 2023 i DO ME」などのヒット商品
があったものの、メーカー部門の売上が低調に推移し、売上高は前年同期と横ばいとなりました。利益面につき
ましては、滞留在庫の評価損失の抑制や、比較的利益率の高い自社企画グッズの販売が好調に推移したことなど
により、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は497億１千６百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は４億７千４百万円(同280.2%増)
となりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」や「PlayStation5」のハードの売上が引き続き好調に
推移したことに加え、ソフトで 「スーパーマリオブラザーズ ワンダー」などのヒット商品があったことにより、
売上高、利益面ともに前年同期を上回り ました。
この結果、売上高は773億４千７百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は15億５千６百万円(同8.5%増)
となりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がインバウンド需要も取り込み好調に推移している
ことに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や、新規ロケーションの拡大により、売上
高、利益面ともに前年同期を上回りました。なお、「ガシャココ」は2023年12月末日時点で102店舗を出店してお
ります。
この結果、売上高は306億３千万円(前年同期比30.9%増) 、セグメント利益は17億３千１百万円(同8.1％増)と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399億１千２百万円増加し、
1,341億８千８百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる資産の増
加116億３百万円、現金及び預金の減少121億８千１百万円、受取手形及び売掛金の増加335億３千７百万円及びの
れんの増加27億７千４百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億６千７百万円増加し、838億２千９百万円となりました。
これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる負債の増加13億３千６百万円、支払手形及び
買掛金の増加264億６千８百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億４千４百万円増加し、503億５千８百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加59億３千９百万円、その他有価証
券評価差額金の増加６億７千３百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億８千１百万円によるもので
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（当社と当社連結子会社との合併）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティング（以下、「ハピネット・マーケティング」とい
います。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で
合併契約を締結いたしました。
１. 本合併の目的
当社と当社の完全子会社であるハピネット・マーケティングは、顧客基盤の確立を目的とし、分社体制にて事
業運営を行ってまいりました。この度、販売チャネルや消費者ニーズなどの経営環境が変化している状況を踏ま
え、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うため、本合併
を実施することといたしました。
２. 本合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2023年10月10日
合併契約締結日 2023年10月10日
合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ハピネット・マーケティ
ングにおいては会社法第 784 条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主
総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、ハピネット・マーケティングは効力発生日をもっ
て解散いたします。
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(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、ハピネット・マーケティングの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の
割当てはありません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３. 引継資産・負債の状況
当社は、合併予定日（効力発生日）時点におけるハピネット・マーケティングの一切の資産、負債及び権利義
務を引継ぎいたします。
４. 本合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
株式会社ハピネット・
①名称 株式会社ハピネット
マーケティング
②本店所在地 東京都台東区駒形二丁目４番５号 東京都台東区駒形二丁目４番５号
③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 榎本 誠一 代表取締役社長 櫻井 保幸
（2024年２月８日現在）
玩具・遊戯用具の企画・製造・販売
映像・音楽ソフト等の企画・製作・
販売
④事業内容 ビデオゲームハード・ソフト等の企 玩具・遊戯用具の販売
画・制作・販売
アミューズメント施設用商品等の販
売
⑤資本金
2,751百万円 100百万円
（2024年２月８日現在）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
プライム市場 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 24,050,000 － 2,751 － 2,775
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,189,200
普通株式 22,818,900
完全議決権株式(その他) 228,189 ―
普通株式 41,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 228,189 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式560,500株（議決権の数
5,605個）を含めております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
1,189,200 ― 1,189,200 4.94
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 1,189,200 ― 1,189,200 4.94
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数
は560,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,874 21,385
受取手形及び売掛金 33,555 67,681
電子記録債権 4,091 5,696
棚卸資産 7,480 11,160
その他 4,874 6,507
△ 3 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 77,872 112,423
固定資産
有形固定資産 1,207 3,615
無形固定資産
のれん - 2,774
1,796 3,948
その他
無形固定資産合計 1,796 6,722
投資その他の資産
投資有価証券 8,364 6,420
その他 5,054 5,027
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,398 11,425
固定資産合計 16,402 21,764
資産合計 94,275 134,188
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,594 60,491
未払法人税等 1,042 2,142
賞与引当金 227 1,115
9,107 14,051
その他
流動負債合計 43,971 77,801
固定負債
株式給付引当金 236 267
役員株式給付引当金 76 188
役員退職慰労引当金 - 27
退職給付に係る負債 3,409 3,642
1,367 1,901
その他
固定負債合計 5,090 6,027
負債合計 49,061 83,829
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 3,322 3,353
利益剰余金 38,087 42,545
△ 1,974 △ 1,870
自己株式
株主資本合計 42,187 46,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,511 3,184
△ 4 △ 7
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,506 3,176
新株予約権 519 402
純資産合計 45,213 50,358
負債純資産合計 94,275 134,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 242,384 272,392
216,384 242,231
売上原価
売上総利益 26,000 30,160
販売費及び一般管理費 20,026 22,446
営業利益 5,973 7,714
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 163 159
118 125
その他
営業外収益合計 282 285
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 38 26
0 15
その他
営業外費用合計 39 42
経常利益 6,215 7,957
特別利益
段階取得に係る差益 - 1,025
投資有価証券売却益 87 -
1 -
会員権売却益
特別利益合計 89 1,025
特別損失
固定資産除却損 7 5
- 18
関係会社出資金評価損
特別損失合計 7 24
税金等調整前四半期純利益 6,298 8,958
法人税、住民税及び事業税
2,025 3,072
585 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 2,610 3,019
四半期純利益 3,687 5,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,687 5,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,687 5,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256 672
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 2
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 278 670
四半期包括利益 3,408 6,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,408 6,609
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子
会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
連結子会社 ８社
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ブロッコリーを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除
外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 747百万円 774百万円
のれんの償却額
156 146
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 885 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 568 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2022年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２.2022年11月14日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 910 40.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 571 25.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2023年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円を含めております。
２.2023年11月10日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
100,352 49,547 69,083 23,400 242,384 ― 242,384
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
100,352 49,547 69,083 23,400 242,384 ― 242,384
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 100,352 49,547 69,083 23,400 242,384 ― 242,384
セグメント利益 3,993 124 1,433 1,601 7,154 △ 1,180 5,973
(注) １．セグメント利益の調整額△1,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
114,697 49,716 77,347 30,630 272,392 ― 272,392
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
114,697 49,716 77,347 30,630 272,392 ― 272,392
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 114,697 49,716 77,347 30,630 272,392 ― 272,392
セグメント利益 5,355 474 1,556 1,731 9,117 △ 1,403 7,714
(注) １．セグメント利益の調整額△1,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2023年８月31日（みなし取得日）に行われた株式会社ブロッコリーとの企業結合について、取得原価の配分が完
了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取
得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業におい
て、
のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年８月31日（みなし取得日）に行われた株式会社ブロッコリーとの企業結合について、第２四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直したことにより、無形固定資産その他586百万
円、固定負債その他202百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、第２四半期連結会計期間において暫定的に算定されたのれんの金額3,303百万円は383百万円減少し、
2,920百万円となっております。
なお、のれんの償却期間に変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
166円56銭 266円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,687 5,939
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,687 5,939
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,139 22,268
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
162円90銭 262円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 498 382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第３四半期連結累計期間は381千株、当第３四半期連結累計期間は561千株であります。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 571百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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