サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7157-3535
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7157-3535
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
(大阪府東大阪市長田2丁目12番15号)
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番3)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 14,986,576 15,760,672 20,604,232
経常利益 (千円) 1,355,897 1,546,317 1,948,094
親会社株主に帰属する
(千円) 970,722 1,353,451 1,395,979
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,194,011 1,561,492 1,578,618
純資産額 (千円) 15,491,372 17,189,015 15,870,650
総資産額 (千円) 20,748,550 24,051,844 20,908,738
1株当たり四半期(当期)
(円) 123.19 171.31 177.14
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 121.91 169.85 175.30
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.1 70.1 74.4
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.58 54.04
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(ファスニング事業)
第1四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしており
ます。
(機能材事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社光洋の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された
こともあり、 社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、円安基調の継
続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価のさらなる上昇が景
気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたり建設技能労働者の不足が解消されていない
ことに加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の
需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした中期経営計画の達成
目標である、売上高200億円以上を1年前倒しで達成いたしましたが、同計画の最終年度である2024年3月期
は、売上高210億円を達成するとともに、「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをか
け、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることをス
ローガンとし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組む
ことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して 774百万円 ( 5.2%)増加 し 15,760百
万円 となりました。売上総利益は、前年同期と比較して 512百万円 ( 11.4%)増加 し 5,000百万円 となりまし
た。営業利益は、前年同期と比較して 176百万円 ( 12.7%)増加 し 1,560百万円 となりました。営業外収益は、
前年同期と比較して 4百万円 ( 6.7%)増加 し 76百万円 、営業外費用は、 9百万円 ( 9.2%)減少 し 90百万円 とな
りました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して 190百万円 ( 14.0%)増加 し 1,546百万円 となりまし
た。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して 382百万
円 ( 39.4%)増加 し 1,353百万円 となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ファスニング事業
当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移した一方、完成工事高が
前年を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は11,935百万円 (前年同期比 1.9%増 )、 セグメント利益は1,887百万円
(同 16.6%増 )となりました。
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・機能材事業
電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、海外販売が低
調であったことから前年を下回りました。
また、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、FRPシート関連、包装・物流機器
関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は3,825百万円 (同 16.7%増 )、 セグメント利益は404百万円 (同 5.5%減 )
となりました。
② 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 14,460百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,365百万円
( 10.4%)増加 いたしました。これは主に現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。固
定資産は 9,591百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,777百万円 ( 22.7%)増加 いたしました。これは主に
土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 24,051百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,143百万円 ( 15.0%)増加 いたしまし
た。
流動負債は 3,144百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 77百万円 ( 2.5%)増加 いたしました。増加の主な
要因は、1年以内返済予定の長期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものでありま
す。固定負債は 3,718百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,747百万円 ( 88.7%)増加 いたしました。これ
は主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 6,862百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,824百万円 ( 36.2%)増加 いたしまし
た。
純資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円(8.3%)増加いたしました。これは主
に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 116百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,745,408 8,745,408 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 8,745,408 - 768,590 - 581,191
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 833,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,905,600
完全議決権株式(その他) 79,056 -
普通株式 6,508
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,745,408 - -
総株主の議決権 - 79,056 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 833,300 - 833,300 9.53
目10番地16
計 - 833,300 - 833,300 9.53
(注)2023年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月19日に自己株式を11,000株取得した結果、当第3
四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式を含めて844,343株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,358,051 2,856,470
※3 4,628,469 ※3 4,633,090
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産 5,921,179 6,425,308
その他 190,714 548,773
△ 3,582 △ 3,036
貸倒引当金
流動資産合計 13,094,831 14,460,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,198,822 2,249,584
土地 3,825,652 4,102,409
488,478 675,658
その他(純額)
有形固定資産合計 6,512,954 7,027,651
無形固定資産
198,667 162,245
※2 1,102,285 ※2 2,401,341
投資その他の資産
固定資産合計 7,813,907 9,591,238
資産合計 20,908,738 24,051,844
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,406,219 1,419,405
短期借入金 280,000 210,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 201,067 353,764
未払法人税等 382,224 203,191
賞与引当金 139,928 190,608
658,061 757,831
その他
流動負債合計 3,067,501 3,144,800
固定負債
社債 - 30,000
長期借入金 581,344 2,091,160
役員退職慰労引当金 17,446 53,930
退職給付に係る負債 1,154,349 1,182,902
217,446 360,035
その他
固定負債合計 1,970,586 3,718,028
負債合計 5,038,087 6,862,828
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 590,491 595,769
利益剰余金 14,298,707 15,415,657
△ 511,524 △ 507,870
自己株式
株主資本合計 15,146,264 16,272,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,328 81,047
391,053 511,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 411,382 592,745
新株予約権
57,538 42,129
255,465 281,993
非支配株主持分
純資産合計 15,870,650 17,189,015
負債純資産合計 20,908,738 24,051,844
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,986,576 15,760,672
10,499,283 10,760,539
売上原価
売上総利益 4,487,293 5,000,133
販売費及び一般管理費 3,102,995 3,439,432
営業利益 1,384,297 1,560,700
営業外収益
受取利息 1,034 1,939
受取配当金 9,477 17,380
仕入割引 21,189 19,824
持分法による投資利益 1,229 -
為替差益 - 5,106
38,873 32,352
その他
営業外収益合計 71,803 76,603
営業外費用
支払利息 1,758 5,806
売上割引 74,945 72,879
持分法による投資損失 - 2,912
為替差損 15,600 -
7,900 9,387
その他
営業外費用合計 100,203 90,985
経常利益 1,355,897 1,546,317
特別利益
固定資産売却益 4,195 417
投資有価証券売却益 - 1,195
- 299,109
負ののれん発生益
特別利益合計 4,195 300,722
特別損失
固定資産売却損 131 -
固定資産除却損 3,387 2,314
1,150 -
その他
特別損失合計 4,668 2,314
税金等調整前四半期純利益 1,355,424 1,844,725
法人税等 382,238 482,780
四半期純利益 973,186 1,361,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,463 8,494
親会社株主に帰属する四半期純利益 970,722 1,353,451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 973,186 1,361,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,113 60,732
216,712 138,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 220,825 199,547
四半期包括利益 1,194,011 1,561,492
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,162,458 1,534,814
非支配株主に係る四半期包括利益 31,553 26,677
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を株式の取得により子会社化し、連
結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1. 保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
三倉工業株式会社 22,560 千円 三倉工業株式会社 16,514 千円
サンコー・トーカイ株式会社 4,157 千円 サンコー・トーカイ株式会社 7,582 千円
計 26,718 千円 計 24,096 千円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 38,064 千円 40,022 千円
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 821 千円 503 千円
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 23,703 千円 103,932 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 231,291 千円 259,838 千円
のれん償却額 9,083 千円 17,861 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月18日
普通株式 220,496 千円 28 円 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月17日
普通株式 236,500 千円 30 円 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注1)
ファスニング
(注2)
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
9,437,187 3,278,649 12,715,836 - 12,715,836
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,270,739 - 2,270,739 - 2,270,739
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
11,707,927 3,278,649 14,986,576 - 14,986,576
収益
外部顧客への売上高
11,707,927 3,278,649 14,986,576 - 14,986,576
セグメント間の内部売上高
73,244 240,110 313,354 △ 313,354 -
又は振替高
計 11,781,172 3,518,759 15,299,931 △ 313,354 14,986,576
セグメント利益 1,618,126 428,358 2,046,484 △ 662,187 1,384,297
(注) 1.セグメント利益の調整額 △662,187千円 には、セグメント間取引消去 7,315千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △669,502千円 が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注1)
ファスニング
(注2)
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
9,849,450 3,825,430 13,674,880 - 13,674,880
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,085,791 - 2,085,791 - 2,085,791
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
11,935,241 3,825,430 15,760,672 - 15,760,672
収益
外部顧客への売上高
11,935,241 3,825,430 15,760,672 - 15,760,672
セグメント間の内部売上高
58,330 307,906 366,237 △ 366,237 -
又は振替高
計 11,993,572 4,133,337 16,126,909 △ 366,237 15,760,672
セグメント利益 1,887,098 404,870 2,291,968 △ 731,268 1,560,700
(注) 1.セグメント利益の調整額 △731,268千円 には、セグメント間取引消去 18,066千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △749,334千円 が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年6月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式
を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を209,783千円計
上しております。
「機能材事業」セグメントにおいて、2023年6月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したこと
により、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を89,325千円計上しておりま
す。
なお、負ののれん発生益の金額は当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含ま
れておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 123.19円 171.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
970,722 1,353,451
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970,722 1,353,451
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,879,587 7,900,576
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 121.91円 169.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 83,009 68,106
(うち新株予約権(株)) ( 83,009 ) ( 68,106 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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