丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松田 浩之
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
9,520 9,745 12,594
売上高 （百万円）
252 345 246
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
122 275 117
（百万円）
（当期）純利益
226 359 449
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,477 9,948 9,700
純資産額 （百万円）
16,691 17,024 16,990
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.93 122.56 52.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
53.25 118.85 50.73
（円）
期（当期）純利益
54.0 55.8 54.5
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
19.66 54.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、
ロシアのウクライナ侵略の長期化及び中東情勢の緊迫化、また資源・エネルギー価格の高止まりや金融引き締め
の継続、中国経済の減速等引き続き先行き不透明な情勢が続きました。
日本経済については、物価上昇が進む中でも、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の持ち直しにより緩や
かな回復基調となりました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産の回復
など経済環境の好転、また為替相場が円安傾向になったことから売上高は97億45百万円（前年同期比2.4％増）
と前年同期比２億25百万円の増加となりました。損益面につきましては、電力をはじめエネルギーコストが安定
した結果、営業利益は１億84百万円（前年同期比104.5％増）、経常利益３億45百万円（前年同期比36.8％
増）、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期
純利益は２億75百万円（前年同期比123.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し170億24百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が６億70百万円、建設仮勘定が63百万円増加し、現金及び預金が６億70百万
円、建物及び構築物が53百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し70億75百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が１億２百万円、未払金が86百万円、その他流動負債が97百万円増加し、長期借入金が５億24
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し99億48百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
スタンダード市場 100株
2,355,200 2,355,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 2,355 － 876,552 － 440,674
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
93,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,254,500 22,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,355,200
発行済株式総数 － －
22,545
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市魚住町西岡
93,900 93,900 3.98
丸尾カルシウム株式会社 －
1455番地
93,900 93,900 3.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,647,150 2,977,014
現金及び預金
4,588,059 5,258,979
受取手形及び売掛金
611,529 592,494
商品及び製品
139,027 154,592
仕掛品
644,820 697,493
原材料及び貯蔵品
69,516 73,050
その他
△ 2,343 △ 2,683
貸倒引当金
9,697,762 9,750,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,283,908 1,229,990
建物及び構築物（純額）
1,196,765 1,145,676
機械装置及び運搬具（純額）
622,477 638,261
土地及び砿山用土地
38,973 102,922
建設仮勘定
34,169 42,011
その他（純額）
3,176,293 3,158,863
有形固定資産合計
40,899 47,358
無形固定資産
投資その他の資産
3,718,253 3,718,789
投資有価証券
233,449 232,193
投資不動産（純額）
126,788 119,885
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
4,075,126 4,067,502
投資その他の資産合計
7,292,319 7,273,724
固定資産合計
16,990,082 17,024,666
資産合計
負債の部
流動負債
2,210,173 2,312,778
支払手形及び買掛金
668,745 739,944
短期借入金
500,000
１年内償還予定の社債 －
473,131 560,122
未払金
22,872 44,850
未払法人税等
164,500 93,625
賞与引当金
3,550
役員賞与引当金 －
162,672 260,405
その他
3,702,095 4,515,275
流動負債合計
固定負債
500,000
社債 －
1,487,525 962,576
長期借入金
858,700 875,281
退職給付に係る負債
741,263 722,783
その他
3,587,489 2,560,640
固定負債合計
7,289,584 7,075,916
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
443,969 443,329
資本剰余金
5,820,683 6,028,480
利益剰余金
△ 147,990 △ 189,870
自己株式
6,993,214 7,158,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,123,583 2,133,679
その他有価証券評価差額金
136,772 200,203
為替換算調整勘定
2,260,355 2,333,883
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,346 49,485
396,581 406,889
非支配株主持分
9,700,497 9,948,750
純資産合計
16,990,082 17,024,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,520,373 9,745,708
売上高
7,680,514 7,958,277
売上原価
1,839,858 1,787,431
売上総利益
1,749,454 1,602,584
販売費及び一般管理費
90,403 184,846
営業利益
営業外収益
4,772 10,611
受取利息
59,098 66,778
受取配当金
96 93
受取保険金
49,309 49,672
不動産賃貸料
49,076 32,388
為替差益
9,403 9,341
その他
171,757 168,886
営業外収益合計
営業外費用
4,603 4,820
支払利息
4,745 3,056
その他
9,348 7,877
営業外費用合計
252,811 345,856
経常利益
特別利益
7,963
投資有価証券売却益 －
324 1,349
固定資産売却益
324 9,313
特別利益合計
特別損失
37,341 4,936
固定資産処分損
37
投資有価証券評価損 －
38,254
－
退職給付制度改定損
75,633 4,936
特別損失合計
177,503 350,232
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,660 67,108
22,716 11,276
法人税等調整額
58,377 78,385
法人税等合計
119,125 271,847
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,749 △ 3,271
122,875 275,119
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
119,125 271,847
四半期純利益
その他の包括利益
10,080
その他有価証券評価差額金 △ 16,869
124,194 77,876
為替換算調整勘定
107,324 87,957
その他の包括利益合計
226,450 359,805
四半期包括利益
（内訳）
205,957 348,646
親会社株主に係る四半期包括利益
20,492 11,158
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 351,007千円 363,644千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 66,763 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 67,321 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月
１日 至2023年12月31日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 4,072,463
塗料 1,884,074
輸出 1,446,528
食品・飼料 595,617
ゴム 561,292
その他 960,397
顧客との契約から生じる収益 9,520,373
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,520,373
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 4,173,480
塗料 2,120,096
輸出 1,247,128
食品・飼料 572,942
ゴム 570,176
その他 1,061,884
顧客との契約から生じる収益 9,745,708
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,745,708
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 54.93円 122.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
122,875 275,119
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
122,875 275,119
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,236 2,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53.25円 118.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 70 70
（うち新株予約権（千株）） (70) (70)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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