ＳＷＣＣ株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＳＷＣＣ株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＳＷＣＣ株式会社
【英訳名】 SWCC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0530
【事務連絡者氏名】 戦略本部 執行役員 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 戦略本部 執行役員 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
158,048 158,505 209,111
売上高 （百万円）
6,884 9,176 10,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,414 6,326 9,410
（百万円）
（当期）純利益
7,125 7,791 10,782
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
64,733 72,287 68,390
純資産額 （百万円）
157,096 157,015 156,650
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
214.72 212.14 315.01
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
40.7 45.3 43.1
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
90.34 102.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニ
マック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。提出日現在における当社グ
ループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであ
ります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,570億15百万円(前連結会計年度末総資産1,566億
50百万円)で、主に現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末より３億65百万円増加しており
ます。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は847億28百万円(前連結会計年度末負債合計882億
60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より35億32百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は722億87百万円（前連結会計年度末純資産683
億90百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より
38億97百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で48％となり
ました。
②経営成績の状況
当社グループは、2023年４月に経営体制および商号を変更し、新生ＳＷＣＣとして新たなスター
トを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、３
事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り
組みを着実に進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢のも
と、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの
加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市
場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。
このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対し
て全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,585億５百万円（前年同四
半期対比0.3％増）、営業利益93億49百万円（前年同四半期対比32.0％増）、経常利益91億76百万円
（前年同四半期対比33.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億26百万円（前年
同四半期対比1.4％減）となりました。
また 、 主に建設関連および電力インフラ関連事業における期初想定を上回る好調な業績を踏まえ 、
今回業績予想（利益上方修正）および配当予想（増配）の見直しをしております 。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社の製
販事業統合による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益
確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフ
ラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初に下期偏重と見ていた電力工事件
名が想定どおり第３四半期から増加しました。これらの結果に加えて 、 第３四半期に想定以上に建設
および電力工事件名が集中したことにより、当事業における売上高は894億57百万円（前年同四半期
対比7.6％増）、営業利益は75億94百万円（前年同四半期対比47.4％増）となりました。
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(電装・コンポーネンツ事業)
xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業
機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は424億20百万円（前年同四
半期対比7.7％減）、営業利益は14億10百万円（前年同四半期対比8.9％減）となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスにおいては、中国・ベ
トナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブ
ルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。
なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として、光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を計
上しております。これらの結果、当事業における売上高は235億７百万円（前年同四半期対比9.1％
減）、営業利益は９億74百万円（前年同四半期対比3.2％減）となりました。
(その他)
売上高は31億21百万円（前年同四半期対比0.4％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期は32百
万円の営業損失）となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん 。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課
題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
(5) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当社は、2023年４月１日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線
ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社の
セグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
エネルギー・インフラ事業 589
電装・コンポーネンツ事業 349
通信・産業用デバイス事業 159
その他 332
合計 1,429
（注） 従業員数は 、 就業人員であります 。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等は行われておりません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
30,826,861 30,826,861
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載し
ております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等)
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ 単元株式数100株
909,300
（自己株式等) 普通株式
完全議決権株式
29,875,200 298,752
普通株式 同上
（その他)
42,361
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
30,826,861
発行済株式総数 － －
298,752
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 2023年11月２日開催の取締役会において、普通株式670,000株（取得総額1,000百万円）を上限とした自己株
式の取得を行う旨を決議し、当該決議に基づき自己株式393,900株を取得しておりますが、当第３四半期会計
期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、上記の自己株式数には含めておりません。なお、
当該決議に基づく自己株式の取得は2023年11月20日に終了しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
909,300 909,300 2.9
－
ＳＷＣＣ㈱
14号
909,300 909,300 2.9
計 － －
（注）2023年11月２日開催の取締役会において、普通株式670,000株（取得総額1,000百万円）を上限とした自己株式の
取得を行う旨を決議し、当該決議に基づき自己株式393,900株を取得しておりますが、当第３四半期会計期間末日
現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、上記の自己株式数には含めておりません。なお、当該決議に基
づく自己株式の取得は2023年11月20日に終了しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,037 6,420
現金及び預金
※２ 53,528
52,686
受取手形、売掛金及び契約資産
28,162 28,088
棚卸資産
7,158 6,579
その他
△ 12 △ 41
貸倒引当金
92,032 94,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,422 9,642
建物及び構築物（純額）
7,900 7,875
機械装置及び運搬具（純額）
22,155 22,155
土地
2,254 3,263
その他（純額）
41,733 42,936
有形固定資産合計
1,488 1,431
無形固定資産
投資その他の資産
16,297 13,131
投資有価証券
529 334
繰延税金資産
3,441 3,483
退職給付に係る資産
2,049 2,148
その他
△ 922 △ 1,024
貸倒引当金
21,395 18,073
投資その他の資産合計
64,618 62,441
固定資産合計
156,650 157,015
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 25,674
24,858
支払手形及び買掛金
60 60
１年内償還予定の社債
28,549 20,521
短期借入金
9,337 10,040
未払金
913 2,237
未払法人税等
110 50
工事損失引当金
10
事業構造改善引当金 －
19
役員賞与引当金 －
5,199 5,828
その他
69,040 64,432
流動負債合計
固定負債
30
社債 －
11,885 13,343
長期借入金
1,495 1,333
繰延税金負債
4,161 4,161
再評価に係る繰延税金負債
940 575
退職給付に係る負債
706 881
その他
19,220 20,295
固定負債合計
88,260 84,728
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,887 5,919
資本剰余金
26,239 29,726
利益剰余金
△ 865 △ 1,832
自己株式
55,483 58,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,518 1,442
その他有価証券評価差額金
6,845 6,845
土地再評価差額金
3,077 4,221
為替換算調整勘定
580 632
退職給付に係る調整累計額
12,021 13,142
その他の包括利益累計額合計
885 1,110
非支配株主持分
68,390 72,287
純資産合計
156,650 157,015
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
158,048 158,505
売上高
139,445 137,315
売上原価
18,602 21,190
売上総利益
11,518 11,840
販売費及び一般管理費
7,084 9,349
営業利益
営業外収益
90 164
受取利息
41 199
受取配当金
106 186
持分法による投資利益
412 136
その他
651 685
営業外収益合計
営業外費用
379 443
支払利息
160 78
為替差損
310 337
その他
850 859
営業外費用合計
6,884 9,176
経常利益
特別利益
2,644
退職給付信託返還益 －
158 632
投資有価証券売却益
672
－
固定資産売却益
3,475 632
特別利益合計
特別損失
※１ 485
和解金 －
67
投資有価証券評価損 －
※２ 126 ※２ 147
事業構造改善費用
158
合併関連費用 －
54
－
投資有価証券売却損
678 360
特別損失合計
9,681 9,448
税金等調整前四半期純利益
3,045 2,785
法人税等
6,636 6,662
四半期純利益
221 336
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,414 6,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,636 6,662
四半期純利益
その他の包括利益
623
その他有価証券評価差額金 △ 73
1,183 725
為替換算調整勘定
51
退職給付に係る調整額 △ 2,029
712 424
持分法適用会社に対する持分相当額
489 1,128
その他の包括利益合計
7,125 7,791
四半期包括利益
（内訳）
6,896 7,447
親会社株主に係る四半期包括利益
229 344
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム ㈱ およ
び昭和電線ユニマック ㈱ は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にＳＷＣＣ ㈱ に商号変更しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 4,033 百万円 3,515 百万円
受取手形裏書譲渡高 15 百万円 28 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 312百万円
支払手形 －百万円 1,122百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 和解金
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム ㈱ が過去の取引について顧客との間で締結さ
れた和解契約に基づき支払った和解金となります。
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン
（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益
性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連
する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デ
バイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
事業構造改善費用 126百万円 147百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,625百万円 2,710百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,492 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC ㈱ の株式を追加取得いたしました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において資本剰余金が5,887百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 1,792 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 1,047 35 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,900株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が1,832百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
一時点で移
転される財 81,203 45,951 25,856 3,035 156,047 － 156,047
一定の期間
にわたり移 1,928 － － 72 2,001 － 2,001
転される財
顧客との契
約から生じ 83,132 45,951 25,856 3,108 158,048 － 158,048
る収益
その他の収
－ － － － － － －
益
外部顧客へ
83,132 45,951 25,856 3,108 158,048 158,048
－
の売上高
セグメント
間の内部売
397 21,208 447 4,655 26,708
△ 26,708 －
上高又は振
替高
83,530 67,160 26,303 7,763 184,757 158,048
計 △ 26,708
セグメント利
5,154 1,547 1,007 7,676 7,084
益又は損失 △ 32 △ 591
(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
一時点で移
転される財 87,757 42,420 23,507 2,997 156,682 － 156,682
一定の期間
にわたり移 1,699 － － 123 1,823 － 1,823
転される財
顧客との契
約から生じ 89,457 42,420 23,507 3,121 158,505 － 158,505
る収益
その他の収
－ － － － － － －
益
外部顧客へ
89,457 42,420 23,507 3,121 158,505 158,505
－
の売上高
セグメント
間の内部売
326 31,650 377 4,873 37,228
△ 37,228 －
上高又は振
替高
89,783 74,071 23,884 7,994 195,734 158,505
計 △ 37,228
セグメント利
7,594 1,410 974 50 10,029 9,349
△ 679
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円が含ま
れております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 214円72銭 212円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
6,414 6,326
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,414 6,326
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,872 29,821
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入について）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生制度
の充実および当社グループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、
「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀
行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）の導入を決議し、2024年２月２日開催の取
締役会において詳細を決議いたしました。
１．本信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社グループ持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者
要件を充足する当社グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
⑤受益者 当社グループ持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託契約日 2024年２月19日
⑦信託の期間 2024年２月19日～2027年３月31日
⑧議決権行使 受託者は、当社グループ持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
２．本信託の設定時における当社株式の取得内容
①取得株式の種類 当社普通株式
②取得株式の総額 477,360,000円
③株式の取得日 2024年２月21日
④株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の
処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
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１.処分要綱
(1)処分期日 2024年２月21日
(2)処分株式数 当社普通株式156,000株
(3)処分価額 １株につき3,060円
(4)処分総額 477,360,000円
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
(5)処分先
本自己株式の処分については、金融商品取引法
(6)その他
による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会に対して当社株
式を安定的に供給することおよび信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じ
て、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる
など、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐ」の導入を決議し、本日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。本自己株式の処
分は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して行うもので
あります。
２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,047百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し 、 支払いを行いました 。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを
適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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