株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番６号 東京日産台東ビル４階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番６号 東京日産台東ビル４階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 （千円） 21,449,896 22,839,312 86,085,923
経常利益 （千円） 562,493 766,448 2,068,394
親会社株主に帰属する
（千円） 319,483 477,396 1,274,131
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 354,016 477,741 1,537,189
純資産額 （千円） 23,262,379 24,347,164 24,179,517
総資産額 （千円） 43,641,511 45,373,261 44,002,545
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.62 41.28 110.16
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 53.3 53.7 55.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 228億39百万円 と前年同四半期に比べ 13億89百万円
（6.5％）の増収 となりました。
損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、 ６億93百万円
と前年同四半期に比べ ２億９百万円 （43.3％）の増益 、経常利益は ７億66百万円 と前年同四半期に比べ ２億３百万円
（36.3％）の増益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億77百万円 と前年同四半期に比べ １億57百
万円 （49.4％）の増益 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着
工数につきましては戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される
状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。
その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであり
ます。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としまして
は、サッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は
前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器
の受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、 193億59百万円 と前年同四半期に比べ10億91百万円（6.0％)の増収、 セグ
メント利益は７億22百万円 と前年同四半期に比べ69百万円（8.8％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数、民間非住宅投資、公共建設投資はいずれも前年
並みか若干下回る状況で推移し、先の見通しが立てづらい状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その
主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったことよるものであります。住
宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合
住宅の着工減や競争激化により受注量が減少したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改
修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、 34億80百万円 と前年同四半期に比べ２億98百万円（9.4％）の増収、 セグ
メント利益は１億64百万円 と前年同四半期に比べ39百万円（31.9%）の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億70百万円増加 し、 453億73百万
円 となりました。これは主として、未成工事支出金が９億32百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億65百
万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12億３百万円増加 し、 210億26百万
円 となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が11億８百万円、ファクタリング未払金が６億43百
万円、短期借入金が４億17百万円増加した一方で、未払法人税等が４億６百万円、未払費用（流動負債、その
他）が８億98百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億67百万円増加 し、 243億47百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が１億67百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であ
普通株式 11,647,820 11,647,820
ります。
スタンダード市場
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 11,647,820 － 896,350 － 1,360,896
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 82,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,545,200 115,452 同上
単元未満株式 普通株式 20,620 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,452 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権33個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区元浅
株式会社アイナボ
草2-6-6 東京日 82,000 － 82,000 0.70
ホールディングス
産台東ビル４F
計 － 82,000 － 82,000 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,246,176 10,712,442
※ 14,383,189 ※ 15,248,625
受取手形・完成工事未収入金等
商品 905,569 1,106,508
未成工事支出金 2,960,167 3,893,074
販売用不動産 601,624 634,974
その他 1,087,487 728,392
△ 17,003 △ 19,630
貸倒引当金
流動資産合計 30,167,212 32,304,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,313,291 1,316,608
機械装置及び運搬具（純額） 5,689 8,689
工具、器具及び備品（純額） 92,913 92,785
土地 5,145,860 5,145,860
リース資産（純額） 43,821 47,770
4,957 498
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,606,533 6,612,212
無形固定資産
のれん 90,702 331,852
127,115 114,726
その他
無形固定資産合計 217,818 446,578
投資その他の資産
投資有価証券 2,274,380 2,298,562
長期貸付金 5,000 10,760
退職給付に係る資産 753,878 760,169
繰延税金資産 532,115 309,411
その他 3,561,944 2,745,548
△ 116,337 △ 114,369
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,010,981 6,010,082
固定資産合計 13,835,333 13,068,873
資産合計 44,002,545 45,373,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,100,863 ※ 10,209,512
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金 4,355,684 4,999,248
短期借入金 290,938 708,740
リース債務 18,124 19,574
未払法人税等 429,949 23,286
未成工事受入金 1,203,625 1,412,871
完成工事補償引当金 51,116 53,253
工事損失引当金 47,746 48,948
2,773,082 2,002,912
その他
流動負債合計 18,271,131 19,478,347
固定負債
長期借入金 171,850 159,258
リース債務 30,079 32,560
繰延税金負債 83,072 105,093
役員退職慰労未払金 357,794 359,405
退職給付に係る負債 100,035 99,279
809,065 792,153
その他
固定負債合計 1,551,896 1,547,749
負債合計 19,823,027 21,026,096
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 21,314,702 21,482,004
△ 33,652 △ 33,652
自己株式
株主資本合計 23,538,316 23,705,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,945 316,658
336,255 324,887
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 641,201 641,546
純資産合計 24,179,517 24,347,164
負債純資産合計 44,002,545 45,373,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,449,896 22,839,312
18,504,610 19,534,579
売上原価
売上総利益 2,945,286 3,304,732
販売費及び一般管理費 2,461,403 2,611,272
営業利益 483,882 693,459
営業外収益
受取利息 2,771 808
受取配当金 9,678 12,758
仕入割引 23,054 24,049
不動産賃貸料 26,835 28,610
30,765 22,020
その他
営業外収益合計 93,105 88,247
営業外費用
支払利息 3,150 3,636
支払手数料 835 1,920
不動産賃貸原価 9,809 9,460
698 241
その他
営業外費用合計 14,494 15,258
経常利益 562,493 766,448
特別損失
固定資産除却損 3,647 204
11,264 －
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 14,912 204
税金等調整前四半期純利益 547,581 766,244
法人税、住民税及び事業税
26,625 44,068
201,472 244,779
法人税等調整額
法人税等合計 228,097 288,848
四半期純利益 319,483 477,396
親会社株主に帰属する四半期純利益 319,483 477,396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 319,483 477,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,867 11,712
△ 13,334 △ 11,367
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34,532 344
四半期包括利益 354,016 477,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,016 477,741
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ミックは、重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 433,140 千円 465,267 千円
支払手形 985,718 千円 440 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023
年10月１日 至 2023年12月31日 ）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～
６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 75,512 千円 51,999 千円
のれんの償却額 11,337 千円 17,811 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 300,712 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 242,881 21.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,182,134 18,267,761 21,449,896 － 21,449,896
セグメント間の
－ 1,224 1,224 △ 1,224 －
内部売上高又は振替高
計 3,182,134 18,268,986 21,451,121 △ 1,224 21,449,896
セグメント利益 124,795 792,195 916,991 △ 433,108 483,882
(注) １ セグメント利益の調整額 △433,108千円 はセグメント間取引消去 70,823千円 と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △503,931千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,480,305 19,359,006 22,839,312 － 22,839,312
セグメント間の
163 2,247 2,411 △ 2,411 －
内部売上高又は振替高
計 3,480,469 19,361,253 22,841,723 △ 2,411 22,839,312
セグメント利益 164,560 722,752 887,313 △ 193,853 693,459
(注) １ セグメント利益の調整額 △193,853千円 はセグメント間取引消去 123,353千円 と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △317,207千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 67,244 4,152,271 4,219,515
住宅設備機器販売 224,697 4,555,017 4,779,714
タイル・外壁工事 659,250 4,046,743 4,705,993
住宅設備工事 2,230,943 5,513,729 7,744,672
顧客との契約から生じる収益 3,182,134 18,267,761 21,449,896
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,182,134 18,267,761 21,449,896
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 55,992 4,298,578 4,354,571
住宅設備機器販売 291,600 4,847,681 5,139,282
タイル・外壁工事 966,345 4,197,062 5,163,408
住宅設備工事 2,166,367 6,015,683 8,182,050
顧客との契約から生じる収益 3,480,305 19,359,006 22,839,312
その他の収益
外部顧客への売上高 3,480,305 19,359,006 22,839,312
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円62銭 41円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 319,483 477,396
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
319,483 477,396
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,565 11,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 242百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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