リックス株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 32,961,322 37,052,601 45,223,670
経常利益 (千円) 2,696,704 3,149,661 3,748,265
親会社株主に帰属する
(千円) 1,850,837 2,200,196 2,763,913
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,172,635 2,740,842 3,110,777
純資産額 (千円) 20,746,473 23,191,406 21,684,615
総資産額 (千円) 35,768,283 39,762,414 37,442,239
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 227.27 272.12 340.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.9 57.2 56.8
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 79.55 96.56
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要は一巡し、景気は
減速しております。また、世界的な高インフレの継続も影響し、製造業の景況は低迷が続いております。
また、日本経済は、訪日外国人数がコロナ禍前水準に回復するなど、インバウンド需要は継続して回復しており
ます。製造業に関しては海外経済減速の影響を受け設備投資に抑制が見られていましたが、投資機運の高まりによ
り回復の兆しがみえてきております。
このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第3四
半期連結累計期間の連結業績は、売上高370億52百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益27億95百万円(同19.8%
増)、経常利益31億49百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億0百万円(同18.9%増)と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の8業界を報告セグメントとしております。
(鉄鋼業界)
同業界では、世界の動向として、インドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として増加傾向
にあります。日本の動向としては、回復してきている自動車産業向けについては堅調に推移しておりますが、中国
経済の悪化の影響を受け、輸出向け鋼材需要は低迷しております。
当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、海外向け洗浄装
置や機械設備自動化、省力遠隔重機案件等の受注等により売上は増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は104億84百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、世界の動向として、特に中国での新エネルギー車の生産及び輸出が拡大しており、自動車生産は世
界全体として増加しております。日本の動向としては、継続していた車載半導体供給不足の影響が解消されてきて
おり、生産回復が進行しました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結
果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売が継続して増加していることや製造工程向けの搬送装置類の
販売等が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は75億62百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
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(電子・半導体業界)
同業界では、世界の動向として、半導体関連の売上は前年同期比で継続して減少しておりましたが、年度末には
前年同期比でプラスになるなど、回復が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置の売上は前年同期比
で減少しておりますが、車載・パワー半導体の製造及び投資については活況を呈しています。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した
結果、半導体製造装置各種部材の販売が増加したことや新設工場向けに当社オリジナル品である洗浄装置類の販売
が増加したこと等により売上は伸長しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は50億31百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復
が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られましたが、市販用タイヤに関しては物価高の影響を受けて需要
の減少が続いております。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力し
た結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内外問わず継続して好調で
あったことや、部品メーカーにおける設備投資案件の受注等により売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は31億9百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
(工作機械業界)
同業界では、前年同期に活況であった半導体関連及び自動車関連の反動や中国での景気減速による設備投資の抑
制が見られ、国内外問わず受注は減少しました。
当社グループにおきましては、工作機械の5軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結
果、継続してクーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加しましたが、当第3四半期においては低迷が続
いている業界の影響を受けた結果となりました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は19億9百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、需要部門によって差はあるものの、物価高による国内消費の低下が影響し、基礎製品となるエチレ
ンの生産量の減少が継続しております。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、設備ト
ラブルに伴うレンタル商品の受注や装置メーカー向けフィルターの販売等により、売上は伸長しましたが、前年同
期には及びませんでした。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億9百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、環境装置関連の受注は製造業向けに増加したものの、他業種を含むトータルでは前年同期に比べ減
少しました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却
施設設備における当社グループ会社のオリジナル品を継続して受注したことや、ユーティリティ設備における新設
工事案件の受注等が売上増加に貢献しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は17億68百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、デジタル化の浸透や物価高騰により国内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。
当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、高圧ポン
プの受注や補修部品、工事関係の販売が伸び売上は増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は6億58百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し305億93百万円となりました。これは、主に売上債権が24億
54百万円、棚卸資産が7億9百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億77百万円減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し91億69百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億
12百万円、無形固定資産が1億16百万円、投資有価証券が5億2百万円それぞれ増加したことなどによるもので
す。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、397億62百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し151億78百万円となりました。これは、主に仕入債務が7億
15百万円、短期借入金が1億48百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し13億92百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、165億71百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し231億91百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9億
45百万円、その他有価証券評価差額金が2億96百万円、為替換算調整勘定が1億93百万円それぞれ増加したことな
どによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 (プライム市場) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 539,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 42,000
普通株式 8,047,900
完全議決権株式(その他) 80,479 同上
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,479 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含
まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王1-15-15 539,800 - 539,800 6.25
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 - 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀2-15-8 6,000 - 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 581,800 - 581,800 6.73
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,695,704 6,918,662
※1 891,985
受取手形 749,553
※1 4,082,571
電子記録債権 3,138,483
売掛金 12,864,241 14,231,827
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 2,512,353 3,129,893
※2 434,760
仕掛品 330,072
原材料及び貯蔵品 268,223 255,841
その他 351,112 548,371
△ 502 △ 553
貸倒引当金
流動資産合計 29,009,241 30,593,358
固定資産
有形固定資産 3,611,611 3,724,438
無形固定資産 365,832 482,086
投資その他の資産
投資有価証券 3,232,657 3,735,196
その他 1,238,068 1,242,505
△ 15,170 △ 15,171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,455,555 4,962,530
固定資産合計 8,432,998 9,169,055
資産合計 37,442,239 39,762,414
負債の部
流動負債
※1 725,113
支払手形 653,297
電子記録債務 5,287,815 6,025,717
買掛金 4,697,885 4,603,445
短期借入金 1,403,428 1,551,968
1年内返済予定の長期借入金 21,600 31,608
未払法人税等 487,447 493,700
賞与引当金 - 492,232
役員賞与引当金 - 117,802
1,845,751 1,136,666
その他
流動負債合計 14,397,226 15,178,255
固定負債
長期借入金 248,800 235,086
役員退職慰労引当金 86,460 76,590
退職給付に係る負債 673,742 675,817
351,395 405,258
その他
固定負債合計 1,360,397 1,392,752
負債合計 15,757,624 16,571,007
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,069,472 1,083,828
利益剰余金 19,015,440 19,960,713
△ 609,731 △ 601,895
自己株式
株主資本合計 20,303,081 21,270,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705,354 1,002,148
為替換算調整勘定 266,495 459,989
2,851 △ 2,806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 974,700 1,459,330
非支配株主持分 406,832 461,529
純資産合計 21,684,615 23,191,406
負債純資産合計 37,442,239 39,762,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 32,961,322 37,052,601
24,683,881 27,705,494
売上原価
売上総利益 8,277,441 9,347,106
販売費及び一般管理費 5,944,780 6,551,757
営業利益 2,332,660 2,795,348
営業外収益
受取利息 17,062 16,530
受取配当金 79,149 89,080
持分法による投資利益 15,166 55,962
不動産賃貸料 14,996 15,239
為替差益 188,812 131,048
投資事業組合運用益 16,170 -
51,224 61,888
その他
営業外収益合計 382,582 369,749
営業外費用
支払利息 4,471 4,392
貸倒引当金繰入額 4,528 -
投資事業組合運用損 - 3,514
9,538 7,530
その他
営業外費用合計 18,538 15,437
経常利益 2,696,704 3,149,661
特別利益
固定資産売却益 188 1,405
投資有価証券売却益 - 71,681
- 9,689
保険解約返戻金
特別利益合計 188 82,776
特別損失
279 290
固定資産除却損
特別損失合計 279 290
税金等調整前四半期純利益 2,696,614 3,232,146
法人税等 825,565 997,332
四半期純利益 1,871,048 2,234,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,210 34,618
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,850,837 2,200,196
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,871,048 2,234,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,391 308,013
為替換算調整勘定 241,509 201,443
退職給付に係る調整額 △ 5,397 △ 5,658
1,083 2,229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 301,586 506,027
四半期包括利益 2,172,635 2,740,842
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,142,696 2,684,826
非支配株主に係る四半期包括利益 29,938 56,016
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 107,773千円
電子記録債権 ―千円 177,006千円
支払手形 ―千円 8,184千円
※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
なお、相殺している棚卸資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品 ―千円 452千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 281,585千円 300,599千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 327,282 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 407,782 50.00 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 687,909 85.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 567,013 70.00 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185
セグメント利益 905,057 780,822 369,380 224,747 227,452 153,065 112,922
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
紙パルプ 計
(注3)
売上高
外部顧客への
577,648 28,518,687 4,442,635 32,961,322 ― 32,961,322
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 577,648 28,518,687 4,442,635 32,961,322 ― 32,961,322
セグメント利益 45,034 2,818,481 441,018 3,259,499 △ 926,838 2,332,660
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△926,838千円には、内部利益804,675千円、連結消去326,058千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△2,057,571千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
10,484,271 7,562,455 5,031,089 3,109,105 1,909,451 1,509,211 1,768,986
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 10,484,271 7,562,455 5,031,089 3,109,105 1,909,451 1,509,211 1,768,986
セグメント利益 1,243,691 1,005,629 317,885 306,089 174,675 179,193 176,404
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
紙パルプ 計
(注3)
売上高
外部顧客への
658,488 32,033,059 5,019,541 37,052,601 ― 37,052,601
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 658,488 32,033,059 5,019,541 37,052,601 ― 37,052,601
セグメント利益 52,407 3,455,976 452,581 3,908,557 △ 1,113,209 2,795,348
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△1,113,209千円には、内部利益871,639千円、連結消去373,765千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費△2,358,615千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境
半導体 タイヤ
日本 8,544,305 5,709,153 4,591,015 1,457,227 1,254,804 1,531,169 1,596,447
本邦以外のアジア 324,141 492,822 309,706 685,872 423,749 12,387 1,737
欧州 32,313 22,455 38,312 202,670 129,682 ― ―
北米 27,357 407,211 2,919 117,485 11,266 ― ―
その他 ― 238 750 13,037 799 ― ―
顧客との契約から
8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185
高
報告セグメント
その他 合計
紙パルプ 計
日本 577,479 25,261,601 4,359,227 29,620,828
本邦以外のアジア 169 2,250,586 29,088 2,279,674
欧州 ― 425,434 6,766 432,200
北米 ― 566,239 47,171 613,411
その他 ― 14,825 381 15,207
顧客との契約から
577,648 28,518,687 4,442,635 32,961,322
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上
577,648 28,518,687 4,442,635 32,961,322
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境
半導体 タイヤ
日本 9,854,126 6,058,546 4,722,573 1,486,760 1,250,358 1,488,566 1,762,554
本邦以外のアジア 560,980 864,311 249,976 1,194,205 479,159 20,644 6,431
欧州 35,071 19,307 53,206 218,919 143,214 ― ―
北米 34,093 619,114 5,165 160,136 31,586 ― ―
その他 ― 1,175 168 49,084 5,132 ― ―
顧客との契約から
10,484,271 7,562,455 5,031,089 3,109,105 1,909,451 1,509,211 1,768,986
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
10,484,271 7,562,455 5,031,089 3,109,105 1,909,451 1,509,211 1,768,986
高
報告セグメント
その他 合計
紙パルプ 計
日本 658,407 27,281,894 4,920,294 32,202,188
本邦以外のアジア 80 3,375,789 40,691 3,416,481
欧州 ― 469,718 5,559 475,278
北米 ― 850,095 52,892 902,988
その他 ― 55,560 103 55,664
顧客との契約から
658,488 32,033,059 5,019,541 37,052,601
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上
658,488 32,033,059 5,019,541 37,052,601
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
227円27銭 272円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,850,837 2,200,196
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,850,837 2,200,196
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,143,901 8,085,448
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 567,013千円
② 1株当たりの金額 70.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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