三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/14－2023/12/13)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/14－2023/12/13) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/14－2023/12/13) |
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月12日 提出
【計算期間】 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型） 第25特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー
ス＞（毎月分配型） 第25特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー
ス＞（毎月分配型） 第25特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ
アルコース＞（毎月分配型） 第25特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペ
ソコース＞（毎月分配型） 第22特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型） 第22特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス
ケット通貨コース＞（毎月分配型） 第25特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバス
ケット通貨コース＞（毎月分配型） 第25特定期間
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー
ルファンド＞ 第25期
(自 2023年6月14日至 2023年12月13日)
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペ
ソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバス
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー
ルファンド＞
【発行者名】 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-4223-3037
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
各ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1,500億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
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追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
「円コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）） ）
資産複合
（ ）
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
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その他資産
（投資信託証券
（債券 社債
クレジット属性
（ 低 格 付
債）） ）
資産複合
（ ）
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 債 券 一
般） ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
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ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
「マネープールファンド」
2011年9月21日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年3月13日 信託期間を2021年６月11日までから2026年６月12日までに変更
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
2013年5月29日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年3月13日 信託期間を2021年６月11日までから2026年６月12日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪアセットマネジ
（再信託受託会社：日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
メント株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
約」 定められています。
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委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
約」 定められています。
③委託会社の概況（2023年12月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月 エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会
社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「円コース （毎月分配型） 」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラス Ｊ （ＪＰＹ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。な
お、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
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ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ
- クラス Ｊ （ＪＰＹ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラス Ｊ （ＵＳＤ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。当該外国投資信託における保有外貨建て資産に対しては、為替ヘッ
ジを行いません（このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。）。な
お、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行いま
す。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ
- クラス Ｊ （ＵＳＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＡＵＤ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います（このため、基準価額は豪ドルの対
円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザー
ファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＡＵＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＢＲＬ）の投資信託証券への投資を通
じ て、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います（このため、基準価額はブ
ラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・
マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＢＲＬ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＭＸＮ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います（このため、基準価額はメキ
シコペソの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＭＸＮ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「トルコリラコース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＴＲＹ）の投資信託証券への投資を通
じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上
がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て
資産に対し、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います（このため、基準価額はトルコ
リラの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケッ
ト・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
- クラス Ｊ （ＴＲＹ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラスＪ （ＡＵＤ）、クラス Ｊ （ＢＲＬ）、クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）の各投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等に
実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。各投資信託証券へ
の投資にあたっては、実質的な配分は３分の１程度ずつになることを基本とします。ただし、投
資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が３分の１程度ずつから乖離する場
合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、
米ドル売り、３通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド）買いの為替取引を行います
（このため、基準価額は当該３通貨の対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資
信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＡＵＤ）、クラス Ｊ （ＢＲＬ）、クラス Ｊ （ＺＡＲ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イー
ルド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラス Ｊ （ＫＲＷ）、クラス Ｊ （ＩＮＲ）、ク
ラス Ｊ （ＩＤＲ）の各投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての新興国の高利回り社債等
に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。各投資信託証券
への投資にあたっては、実質的な配分は３分の１程度ずつになることを基本とします。ただし、
投資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分が３分の１程度ずつから乖離する
場合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対
し、米ドル売り、３通貨（韓国ウォン、インドルピー、インドネシアルピア）買いの為替取引を
行います（このため、基準価額は当該３通貨の対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、
証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ
- クラス Ｊ （ＫＲＷ）、クラス Ｊ （ＩＮＲ）、クラス Ｊ （ＩＤＲ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子等収益の確保を図りま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
主な投資制限
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価
格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント
株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケッ
ト・マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券の
ほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
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をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド（「再
委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②運用部門による自律的な運用管理
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある
場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリ
ングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
③管理担当部署による運用管理
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、（a）運用に関するパ
フォーマンス測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほ
か、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。
この結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発
担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部に
フィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。その内
容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
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されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定しま
す。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
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示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな
是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行い、運
用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測
定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク
管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部に
フィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバッ
クされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、各ファンド（「マネー
プールファンド」を除きます。）については、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いませ
ん。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
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きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
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⑤同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
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ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。） を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ｃ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
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委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の 総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南
アフリカランドを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相 当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■アジアバスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、アジアバスケット通貨（韓国ウォン、インドルピー、
インドネシアルピアを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円
での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に
進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
各ファンドは、格付けの低い高利回り社債を実質的な主要投資対象としており、格付けの高
い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなること
があります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
「マネープールファンド」
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①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
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料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。
※
（「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチング の場合に限ります。）
※スイッチングとは、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ」を構成するファン
ドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当日に他の構成ファンドの取得申込みを行うことをいい
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.881％
（税抜1.71％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 1.07％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.6％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.04％
指図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年３、６、９、12月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから15営
業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンド（「マネープール
ファンド」を除きます。）の信託財産の純資産総額の合計額に年0.7975％（税抜 年0.725％）
以内の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.605％
（税抜0.55％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・毎月の最終営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平
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均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
信託報酬率 配分（税抜 年率）
当該平均値
（税込 年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.605％ 0.55％ 0.25％ 0.25％ 0.05％
１％以上
0.6％以上
0.33％ 0.3％ 0.135％ 0.135％ 0.03％
１％未満
0.3％以上
0.165％ 0.15％ 0.065％ 0.065％ 0.02％
0.6％未満
0.15％以上
0.055％ 0.05％ 0.02％ 0.02％ 0.01％
0.3％未満
0.05％以上
0.033％ 0.03％ 0.01％ 0.01％ 0.01％
0.15％未満
0.011％ 0.01％ 0.004％ 0.003％ 0.003％
0.05％未満
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見
委託会社
書等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制
度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
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資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,741,451,321 99.69
親投資信託受益証券 日本 3,926,942 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 4,566,588 0.17
（負債控除後）
純資産総額 2,749,944,851 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 531,391.9988 5,073.06 2,695,783,493 5,159 2,741,451,321 99.69
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＪＰＹ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,857,128 1.0181 3,926,942 1.0181 3,926,942 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.69
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (2014年 1月14日) 55,255,463,506 55,703,832,643 9,859 9,939
第29計算期間末日 (2014年 2月13日) 50,718,181,274 51,135,208,580 9,729 9,809
第30計算期間末日 (2014年 3月13日) 45,835,393,529 46,220,016,683 9,534 9,614
第31計算期間末日 (2014年 4月14日) 42,953,049,890 43,308,632,330 9,664 9,744
第32計算期間末日 (2014年 5月13日) 40,532,553,985 40,869,372,552 9,627 9,707
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第33計算期間末日 (2014年 6月13日) 38,488,531,205 38,802,722,261 9,800 9,880
第34計算期間末日 (2014年 7月14日) 36,167,139,885 36,462,550,510 9,794 9,874
第35計算期間末日 (2014年 8月13日) 33,269,489,040 33,549,490,662 9,506 9,586
第36計算期間末日 (2014年 9月16日) 31,225,547,778 31,487,593,010 9,533 9,613
第37計算期間末日 (2014年10月14日) 29,477,704,269 29,730,453,603 9,330 9,410
第38計算期間末日 (2014年11月13日) 27,991,750,748 28,234,483,595 9,226 9,306
第39計算期間末日 (2014年12月15日) 24,065,742,497 24,294,786,876 8,406 8,486
第40計算期間末日 (2015年 1月13日) 22,707,805,087 22,928,858,553 8,218 8,298
第41計算期間末日 (2015年 2月13日) 21,273,084,744 21,483,778,015 8,077 8,157
第42計算期間末日 (2015年 3月13日) 20,611,632,429 20,812,898,162 8,193 8,273
第43計算期間末日 (2015年 4月13日) 19,995,158,025 20,187,949,846 8,297 8,377
第44計算期間末日 (2015年 5月13日) 19,348,368,647 19,532,825,810 8,391 8,471
第45計算期間末日 (2015年 6月15日) 18,356,586,058 18,533,175,944 8,316 8,396
第46計算期間末日 (2015年 7月13日) 17,540,308,950 17,711,960,813 8,175 8,255
第47計算期間末日 (2015年 8月13日) 16,231,923,226 16,397,284,269 7,853 7,933
第48計算期間末日 (2015年 9月14日) 14,708,790,506 14,865,021,324 7,532 7,612
第49計算期間末日 (2015年10月13日) 14,144,934,513 14,297,341,776 7,425 7,505
第50計算期間末日 (2015年11月13日) 13,744,663,431 13,891,081,658 7,510 7,590
第51計算期間末日 (2015年12月14日) 12,609,753,260 12,750,878,815 7,148 7,228
第52計算期間末日 (2016年 1月13日) 11,960,617,407 12,097,492,719 6,991 7,071
第53計算期間末日 (2016年 2月15日) 11,141,338,161 11,272,801,597 6,780 6,860
第54計算期間末日 (2016年 3月14日) 11,218,652,805 11,345,099,407 7,098 7,178
第55計算期間末日 (2016年 4月13日) 11,160,103,706 11,284,558,216 7,174 7,254
第56計算期間末日 (2016年 5月13日) 11,041,166,342 11,163,401,697 7,226 7,306
第57計算期間末日 (2016年 6月13日) 10,855,768,040 10,975,717,921 7,240 7,320
第58計算期間末日 (2016年 7月13日) 10,603,615,676 10,719,626,913 7,312 7,392
第59計算期間末日 (2016年 8月15日) 10,393,604,090 10,478,268,898 7,366 7,426
第60計算期間末日 (2016年 9月13日) 10,024,181,608 10,106,096,824 7,342 7,402
第61計算期間末日 (2016年10月13日) 9,851,610,291 9,932,065,925 7,347 7,407
第62計算期間末日 (2016年11月14日) 9,406,710,508 9,484,948,420 7,214 7,274
第63計算期間末日 (2016年12月13日) 9,260,383,472 9,337,105,227 7,242 7,302
第64計算期間末日 (2017年 1月13日) 9,177,153,589 9,252,706,225 7,288 7,348
第65計算期間末日 (2017年 2月13日) 8,996,804,958 9,070,097,455 7,365 7,425
第66計算期間末日 (2017年 3月13日) 8,524,939,820 8,595,145,900 7,286 7,346
第67計算期間末日 (2017年 4月13日) 8,474,956,161 8,544,440,432 7,318 7,378
第68計算期間末日 (2017年 5月15日) 8,314,974,521 8,383,198,237 7,313 7,373
第69計算期間末日 (2017年 6月13日) 8,024,774,881 8,091,452,863 7,221 7,281
第70計算期間末日 (2017年 7月13日) 7,947,250,869 8,013,861,178 7,159 7,219
第71計算期間末日 (2017年 8月14日) 7,898,197,647 7,942,105,889 7,195 7,235
第72計算期間末日 (2017年 9月13日) 7,716,123,135 7,758,621,636 7,262 7,302
第73計算期間末日 (2017年10月13日) 7,976,667,191 8,020,648,052 7,255 7,295
第74計算期間末日 (2017年11月13日) 7,647,163,885 7,689,773,837 7,179 7,219
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第75計算期間末日 (2017年12月13日) 7,502,631,618 7,544,503,969 7,167 7,207
第76計算期間末日 (2018年 1月15日) 7,447,124,491 7,488,576,891 7,186 7,226
第77計算期間末日 (2018年 2月13日) 7,237,532,230 7,278,505,705 7,066 7,106
第78計算期間末日 (2018年 3月13日) 7,086,341,966 7,126,702,562 7,023 7,063
第79計算期間末日 (2018年 4月13日) 6,937,624,605 6,977,518,731 6,956 6,996
第80計算期間末日 (2018年 5月14日) 6,737,629,775 6,777,262,555 6,800 6,840
第81計算期間末日 (2018年 6月13日) 6,509,085,347 6,548,039,608 6,684 6,724
第82計算期間末日 (2018年 7月13日) 6,246,733,591 6,284,573,785 6,603 6,643
第83計算期間末日 (2018年 8月13日) 6,136,273,419 6,173,614,995 6,573 6,613
第84計算期間末日 (2018年 9月13日) 5,862,428,382 5,898,598,919 6,483 6,523
第85計算期間末日 (2018年10月15日) 5,887,240,172 5,909,672,915 6,561 6,586
第86計算期間末日 (2018年11月13日) 5,702,571,924 5,724,462,730 6,513 6,538
第87計算期間末日 (2018年12月13日) 5,506,198,214 5,527,747,357 6,388 6,413
第88計算期間末日 (2019年 1月15日) 5,469,906,913 5,491,324,568 6,385 6,410
第89計算期間末日 (2019年 2月13日) 5,447,740,922 5,468,758,692 6,480 6,505
第90計算期間末日 (2019年 3月13日) 5,409,894,956 5,430,727,940 6,492 6,517
第91計算期間末日 (2019年 4月15日) 5,363,648,408 5,384,214,483 6,520 6,545
第92計算期間末日 (2019年 5月13日) 5,326,090,047 5,346,555,696 6,506 6,531
第93計算期間末日 (2019年 6月13日) 5,282,669,425 5,302,976,209 6,504 6,529
第94計算期間末日 (2019年 7月16日) 5,314,919,871 5,335,056,922 6,598 6,623
第95計算期間末日 (2019年 8月13日) 5,200,496,614 5,220,524,064 6,492 6,517
第96計算期間末日 (2019年 9月13日) 5,107,123,532 5,126,960,645 6,436 6,461
第97計算期間末日 (2019年10月15日) 5,072,347,776 5,092,079,194 6,427 6,452
第98計算期間末日 (2019年11月13日) 5,061,809,797 5,081,371,071 6,469 6,494
第99計算期間末日 (2019年12月13日) 5,012,345,931 5,031,801,944 6,441 6,466
第100計算期間末日 (2020年 1月14日) 5,086,622,822 5,105,971,449 6,572 6,597
第101計算期間末日 (2020年 2月13日) 5,017,805,126 5,036,843,154 6,589 6,614
第102計算期間末日 (2020年 3月13日) 4,434,967,103 4,453,817,300 5,882 5,907
第103計算期間末日 (2020年 4月13日) 4,027,957,824 4,046,745,589 5,360 5,385
第104計算期間末日 (2020年 5月13日) 4,165,565,066 4,184,296,480 5,560 5,585
第105計算期間末日 (2020年 6月15日) 4,459,922,690 4,478,600,417 5,970 5,995
第106計算期間末日 (2020年 7月13日) 4,520,851,750 4,539,576,288 6,036 6,061
第107計算期間末日 (2020年 8月13日) 4,563,122,737 4,581,710,764 6,137 6,162
第108計算期間末日 (2020年 9月14日) 4,623,027,073 4,641,814,580 6,152 6,177
第109計算期間末日 (2020年10月13日) 4,618,640,391 4,637,672,278 6,067 6,092
第110計算期間末日 (2020年11月13日) 4,626,348,291 4,645,234,896 6,124 6,149
第111計算期間末日 (2020年12月14日) 4,624,911,806 4,643,129,422 6,347 6,372
第112計算期間末日 (2021年 1月13日) 4,609,052,978 4,627,202,869 6,349 6,374
第113計算期間末日 (2021年 2月15日) 4,663,495,704 4,681,764,886 6,382 6,407
第114計算期間末日 (2021年 3月15日) 4,571,697,737 4,589,789,825 6,317 6,342
第115計算期間末日 (2021年 4月13日) 4,537,078,510 4,555,069,683 6,305 6,330
第116計算期間末日 (2021年 5月13日) 4,568,255,913 4,586,224,168 6,356 6,381
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第117計算期間末日 (2021年 6月14日) 4,549,934,328 4,567,760,018 6,381 6,406
第118計算期間末日 (2021年 7月13日) 4,662,038,422 4,680,383,377 6,353 6,378
第119計算期間末日 (2021年 8月13日) 4,600,332,910 4,618,527,484 6,321 6,346
第120計算期間末日 (2021年 9月13日) 4,559,742,714 4,577,755,019 6,329 6,354
第121計算期間末日 (2021年10月13日) 4,376,733,076 4,394,596,341 6,125 6,150
第122計算期間末日 (2021年11月15日) 4,464,103,684 4,482,473,013 6,075 6,100
第123計算期間末日 (2021年12月13日) 4,374,516,104 4,392,648,563 6,031 6,056
第124計算期間末日 (2022年 1月13日) 4,283,354,374 4,301,392,869 5,936 5,961
第125計算期間末日 (2022年 2月14日) 3,968,623,414 3,985,585,812 5,849 5,874
第126計算期間末日 (2022年 3月14日) 3,800,587,081 3,818,452,449 5,318 5,343
第127計算期間末日 (2022年 4月13日) 3,848,551,954 3,866,377,572 5,398 5,423
第128計算期間末日 (2022年 5月13日) 3,671,769,453 3,689,417,202 5,201 5,226
第129計算期間末日 (2022年 6月13日) 3,620,745,222 3,638,318,563 5,151 5,176
第130計算期間末日 (2022年 7月13日) 3,267,901,259 3,284,963,040 4,788 4,813
第131計算期間末日 (2022年 8月15日) 3,410,747,850 3,427,710,933 5,027 5,052
第132計算期間末日 (2022年 9月13日) 3,284,676,637 3,301,306,159 4,938 4,963
第133計算期間末日 (2022年10月13日) 3,098,150,420 3,114,646,984 4,695 4,720
第134計算期間末日 (2022年11月14日) 3,305,674,803 3,323,120,332 4,737 4,762
第135計算期間末日 (2022年12月13日) 3,374,412,495 3,391,373,086 4,974 4,999
第136計算期間末日 (2023年 1月13日) 3,504,185,338 3,521,547,191 5,046 5,071
第137計算期間末日 (2023年 2月13日) 3,497,406,924 3,514,770,748 5,035 5,060
第138計算期間末日 (2023年 3月13日) 3,415,706,122 3,433,023,114 4,931 4,956
第139計算期間末日 (2023年 4月13日) 3,406,997,548 3,424,286,189 4,927 4,952
第140計算期間末日 (2023年 5月15日) 3,309,374,623 3,326,593,212 4,805 4,830
第141計算期間末日 (2023年 6月13日) 3,304,933,632 3,322,244,669 4,773 4,798
第142計算期間末日 (2023年 7月13日) 3,262,768,325 3,279,883,989 4,766 4,791
第143計算期間末日 (2023年 8月14日) 3,268,315,883 3,285,417,677 4,778 4,803
第144計算期間末日 (2023年 9月13日) 2,967,193,163 2,982,952,010 4,707 4,732
第145計算期間末日 (2023年10月13日) 2,902,306,383 2,918,071,292 4,602 4,627
第146計算期間末日 (2023年11月13日) 2,896,648,322 2,912,378,840 4,604 4,629
第147計算期間末日 (2023年12月13日) 2,917,846,134 2,933,379,069 4,696 4,721
2022年12月末日 3,457,865,745 ― 4,966 ―
2023年 1月末日 3,569,248,018 ― 5,117 ―
2月末日 3,448,688,215 ― 4,970 ―
3月末日 3,394,273,975 ― 4,905 ―
4月末日 3,337,970,164 ― 4,845 ―
5月末日 3,284,414,946 ― 4,741 ―
6月末日 3,293,631,849 ― 4,795 ―
7月末日 3,293,105,293 ― 4,812 ―
8月末日 3,001,304,329 ― 4,734 ―
9月末日 2,950,958,029 ― 4,676 ―
10月末日 2,874,628,077 ― 4,557 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 2,918,271,273 ― 4,694 ―
12月末日 2,749,944,851 ― 4,772 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
③【収益率の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第28計算期間 0.17
第29計算期間 △0.50
第30計算期間 △1.18
第31計算期間 2.20
第32計算期間 0.44
第33計算期間 2.62
第34計算期間 0.75
第35計算期間 △2.12
第36計算期間 1.12
第37計算期間 △1.29
第38計算期間 △0.25
第39計算期間 △8.02
第40計算期間 △1.28
第41計算期間 △0.74
第42計算期間 2.42
第43計算期間 2.24
第44計算期間 2.09
第45計算期間 0.05
第46計算期間 △0.73
第47計算期間 △2.96
第48計算期間 △3.06
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 2.22
第51計算期間 △3.75
第52計算期間 △1.07
第53計算期間 △1.87
第54計算期間 5.87
第55計算期間 2.19
第56計算期間 1.83
第57計算期間 1.30
第58計算期間 2.09
第59計算期間 1.55
第60計算期間 0.48
第61計算期間 0.88
第62計算期間 △0.99
第63計算期間 1.21
第64計算期間 1.46
第65計算期間 1.87
第66計算期間 △0.25
第67計算期間 1.26
第68計算期間 0.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間 △0.43
第70計算期間 △0.02
第71計算期間 1.06
第72計算期間 1.48
第73計算期間 0.45
第74計算期間 △0.49
第75計算期間 0.39
第76計算期間 0.82
第77計算期間 △1.11
第78計算期間 △0.04
第79計算期間 △0.38
第80計算期間 △1.66
第81計算期間 △1.11
第82計算期間 △0.61
第83計算期間 0.15
第84計算期間 △0.76
第85計算期間 1.58
第86計算期間 △0.35
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 0.34
第89計算期間 1.87
第90計算期間 0.57
第91計算期間 0.81
第92計算期間 0.16
第93計算期間 0.35
第94計算期間 1.82
第95計算期間 △1.22
第96計算期間 △0.47
第97計算期間 0.24
第98計算期間 1.04
第99計算期間 △0.04
第100計算期間 2.42
第101計算期間 0.63
第102計算期間 △10.35
第103計算期間 △8.44
第104計算期間 4.19
第105計算期間 7.82
第106計算期間 1.52
第107計算期間 2.08
第108計算期間 0.65
第109計算期間 △0.97
第110計算期間 1.35
52/278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第111計算期間 4.04
第112計算期間 0.42
第113計算期間 0.91
第114計算期間 △0.62
第115計算期間 0.20
第116計算期間 1.20
第117計算期間 0.78
第118計算期間 △0.04
第119計算期間 △0.11
第120計算期間 0.52
第121計算期間 △2.82
第122計算期間 △0.40
第123計算期間 △0.31
第124計算期間 △1.16
第125計算期間 △1.04
第126計算期間 △8.65
第127計算期間 1.97
第128計算期間 △3.18
第129計算期間 △0.48
第130計算期間 △6.56
第131計算期間 5.51
第132計算期間 △1.27
第133計算期間 △4.41
第134計算期間 1.42
第135計算期間 5.53
第136計算期間 1.95
第137計算期間 0.27
第138計算期間 △1.56
第139計算期間 0.42
第140計算期間 △1.96
第141計算期間 △0.14
第142計算期間 0.37
第143計算期間 0.77
第144計算期間 △0.96
第145計算期間 △1.69
第146計算期間 0.58
第147計算期間 2.54
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 172,412,101 3,541,197,081 56,046,142,219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第29計算期間 295,474,979 4,213,203,860 52,128,413,338
第30計算期間 60,811,927 4,111,330,893 48,077,894,372
第31計算期間 209,064,415 3,839,153,775 44,447,805,012
第32計算期間 135,154,284 2,480,638,413 42,102,320,883
第33計算期間 59,997,979 2,888,436,812 39,273,882,050
第34計算期間 174,377,269 2,521,931,168 36,926,328,151
第35計算期間 52,457,896 1,978,583,200 35,000,202,847
第36計算期間 81,251,571 2,325,800,336 32,755,654,082
第37計算期間 52,196,273 1,214,183,603 31,593,666,752
第38計算期間 159,473,757 1,411,534,574 30,341,605,935
第39計算期間 127,609,457 1,838,668,012 28,630,547,380
第40計算期間 102,515,788 1,101,379,839 27,631,683,329
第41計算期間 91,140,000 1,386,164,406 26,336,658,923
第42計算期間 47,462,379 1,225,904,605 25,158,216,697
第43計算期間 238,723,542 1,297,962,588 24,098,977,651
第44計算期間 185,229,604 1,227,061,849 23,057,145,406
第45計算期間 363,994,261 1,347,403,913 22,073,735,754
第46計算期間 71,590,505 688,843,274 21,456,482,985
第47計算期間 226,359,298 1,012,711,833 20,670,130,450
第48計算期間 60,257,295 1,201,535,437 19,528,852,308
第49計算期間 50,765,750 528,710,157 19,050,907,901
第50計算期間 38,405,775 787,035,216 18,302,278,460
第51計算期間 49,192,958 710,777,035 17,640,694,383
第52計算期間 46,161,717 577,442,031 17,109,414,069
第53計算期間 41,438,528 717,923,030 16,432,929,567
第54計算期間 30,948,993 658,053,236 15,805,825,324
第55計算期間 26,611,405 275,622,859 15,556,813,870
第56計算期間 35,072,208 312,466,595 15,279,419,483
第57計算期間 51,467,287 337,151,531 14,993,735,239
第58計算期間 56,657,765 548,988,319 14,501,404,685
第59計算期間 116,211,310 506,814,658 14,110,801,337
第60計算期間 156,706,345 614,971,600 13,652,536,082
第61計算期間 50,060,270 293,323,931 13,409,272,421
第62計算期間 81,802,629 451,422,969 13,039,652,081
第63計算期間 116,742,562 369,435,420 12,786,959,223
第64計算期間 68,841,739 263,694,838 12,592,106,124
第65計算期間 36,140,698 412,830,490 12,215,416,332
第66計算期間 78,772,484 593,175,381 11,701,013,435
第67計算期間 81,714,088 202,015,588 11,580,711,935
第68計算期間 15,513,792 225,606,352 11,370,619,375
第69計算期間 30,144,417 287,766,706 11,112,997,086
第70計算期間 172,623,694 183,902,518 11,101,718,262
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第71計算期間 42,287,921 166,945,448 10,977,060,735
第72計算期間 777,767,652 1,130,202,912 10,624,625,475
第73計算期間 708,908,291 338,318,467 10,995,215,299
第74計算期間 17,008,683 359,735,855 10,652,488,127
第75計算期間 20,831,581 205,231,893 10,468,087,815
第76計算期間 19,674,559 124,662,242 10,363,100,132
第77計算期間 18,613,890 138,345,157 10,243,368,865
第78計算期間 14,738,422 167,958,208 10,090,149,079
第79計算期間 28,493,244 145,110,582 9,973,531,741
第80計算期間 10,663,787 76,000,441 9,908,195,087
第81計算期間 11,325,260 180,954,891 9,738,565,456
第82計算期間 11,927,638 290,444,527 9,460,048,567
第83計算期間 8,794,702 133,449,110 9,335,394,159
第84計算期間 8,746,458 301,506,217 9,042,634,400
第85計算期間 14,820,804 84,357,664 8,973,097,540
第86計算期間 4,683,611 221,458,468 8,756,322,683
第87計算期間 4,834,939 141,500,142 8,619,657,480
第88計算期間 4,855,142 57,450,530 8,567,062,092
第89計算期間 5,472,399 165,426,108 8,407,108,383
第90計算期間 4,705,825 78,620,550 8,333,193,658
第91計算期間 6,021,739 112,785,156 8,226,430,241
第92計算期間 4,432,292 44,602,675 8,186,259,858
第93計算期間 7,102,098 70,648,173 8,122,713,783
第94計算期間 50,655,804 118,548,815 8,054,820,772
第95計算期間 11,354,520 55,195,174 8,010,980,118
第96計算期間 23,259,388 99,394,223 7,934,845,283
第97計算期間 19,642,526 61,920,392 7,892,567,417
第98計算期間 11,960,576 80,018,365 7,824,509,628
第99計算期間 4,533,072 46,637,414 7,782,405,286
第100計算期間 4,852,524 47,806,823 7,739,450,987
第101計算期間 6,093,380 130,333,093 7,615,211,274
第102計算期間 3,747,476 78,879,922 7,540,078,828
第103計算期間 9,442,995 34,415,814 7,515,106,009
第104計算期間 5,400,936 27,941,123 7,492,565,822
第105計算期間 6,103,662 27,578,531 7,471,090,953
第106計算期間 64,542,938 45,818,635 7,489,815,256
第107計算期間 5,485,607 60,089,711 7,435,211,152
第108計算期間 162,257,434 82,465,538 7,515,003,048
第109計算期間 148,718,656 50,966,599 7,612,755,105
第110計算期間 42,055,083 100,167,933 7,554,642,255
第111計算期間 66,082,882 333,678,711 7,287,046,426
第112計算期間 85,341,791 112,431,418 7,259,956,799
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第113計算期間 146,125,640 98,409,639 7,307,672,800
第114計算期間 11,878,352 82,715,735 7,236,835,417
第115計算期間 41,975,986 82,342,128 7,196,469,275
第116計算期間 72,429,661 81,596,610 7,187,302,326
第117計算期間 4,754,774 61,780,739 7,130,276,361
第118計算期間 336,279,573 128,573,721 7,337,982,213
第119計算期間 34,939,878 95,092,315 7,277,829,776
第120計算期間 5,920,095 78,827,821 7,204,922,050
第121計算期間 5,543,215 65,159,044 7,145,306,221
第122計算期間 265,135,397 62,709,778 7,347,731,840
第123計算期間 8,627,334 103,375,446 7,252,983,728
第124計算期間 7,087,707 44,673,413 7,215,398,022
第125計算期間 7,193,646 437,632,345 6,784,959,323
第126計算期間 387,140,854 25,952,688 7,146,147,489
第127計算期間 9,193,992 25,093,962 7,130,247,519
第128計算期間 8,032,858 79,180,584 7,059,099,793
第129計算期間 8,344,870 38,107,933 7,029,336,730
第130計算期間 123,823,301 328,447,552 6,824,712,479
第131計算期間 8,561,138 48,040,071 6,785,233,546
第132計算期間 8,224,166 141,648,591 6,651,809,121
第133計算期間 8,040,524 61,223,664 6,598,625,981
第134計算期間 440,093,929 60,508,174 6,978,211,736
第135計算期間 9,184,215 203,159,366 6,784,236,585
第136計算期間 191,557,357 31,052,687 6,944,741,255
第137計算期間 46,879,380 46,090,783 6,945,529,852
第138計算期間 7,729,825 26,462,630 6,926,797,047
第139計算期間 7,965,968 19,306,480 6,915,456,535
第140計算期間 7,857,801 35,878,564 6,887,435,772
第141計算期間 111,747,026 74,767,618 6,924,415,180
第142計算期間 8,715,062 86,864,602 6,846,265,640
第143計算期間 21,722,057 27,270,059 6,840,717,638
第144計算期間 8,491,671 545,670,162 6,303,539,147
第145計算期間 19,603,876 17,179,122 6,305,963,901
第146計算期間 8,990,140 22,746,469 6,292,207,572
第147計算期間 9,630,766 88,664,088 6,213,174,250
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,264,759,189 99.52
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親投資信託受益証券 日本 1,363,276 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 4,730,983 0.37
（負債控除後）
純資産総額 1,270,853,448 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 143,023.769 8,949 1,279,919,708 8,843 1,264,759,189 99.52
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＵＳＤ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,339,040 1.0181 1,363,276 1.0181 1,363,276 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.52
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (2014年 1月14日) 13,346,892,729 13,467,266,399 13,305 13,425
第29計算期間末日 (2014年 2月13日) 12,075,198,995 12,186,542,854 13,014 13,134
第30計算期間末日 (2014年 3月13日) 10,630,582,723 10,730,523,647 12,764 12,884
第31計算期間末日 (2014年 4月14日) 9,805,096,185 9,897,079,241 12,792 12,912
第32計算期間末日 (2014年 5月13日) 9,187,675,019 9,273,872,125 12,791 12,911
第33計算期間末日 (2014年 6月13日) 8,823,989,723 8,905,626,995 12,971 13,091
第34計算期間末日 (2014年 7月14日) 8,240,786,094 8,317,519,798 12,887 13,007
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第35計算期間末日 (2014年 8月13日) 7,708,253,304 7,781,648,621 12,603 12,723
第36計算期間末日 (2014年 9月16日) 7,372,233,096 7,438,988,346 13,252 13,372
第37計算期間末日 (2014年10月14日) 6,808,574,883 6,871,513,091 12,981 13,101
第38計算期間末日 (2014年11月13日) 6,677,309,833 6,735,527,554 13,763 13,883
第39計算期間末日 (2014年12月15日) 5,074,115,506 5,121,255,524 12,917 13,037
第40計算期間末日 (2015年 1月13日) 4,879,065,097 4,925,347,091 12,650 12,770
第41計算期間末日 (2015年 2月13日) 4,678,606,990 4,723,614,576 12,474 12,594
第42計算期間末日 (2015年 3月13日) 4,655,669,780 4,698,978,566 12,900 13,020
第43計算期間末日 (2015年 4月13日) 4,574,055,210 4,616,412,719 12,958 13,078
第44計算期間末日 (2015年 5月13日) 4,365,969,922 4,406,018,898 13,082 13,202
第45計算期間末日 (2015年 6月15日) 4,096,188,326 4,133,065,484 13,329 13,449
第46計算期間末日 (2015年 7月13日) 3,858,178,040 3,893,652,806 13,051 13,171
第47計算期間末日 (2015年 8月13日) 3,740,884,930 3,776,312,060 12,671 12,791
第48計算期間末日 (2015年 9月14日) 3,283,275,699 3,316,579,805 11,830 11,950
第49計算期間末日 (2015年10月13日) 3,070,287,530 3,102,032,652 11,606 11,726
第50計算期間末日 (2015年11月13日) 3,091,248,599 3,122,059,489 12,040 12,160
第51計算期間末日 (2015年12月14日) 2,757,904,082 2,787,219,927 11,289 11,409
第52計算期間末日 (2016年 1月13日) 2,569,744,568 2,598,356,820 10,778 10,898
第53計算期間末日 (2016年 2月15日) 2,318,774,179 2,346,598,074 10,001 10,121
第54計算期間末日 (2016年 3月14日) 2,326,266,765 2,352,734,262 10,547 10,667
第55計算期間末日 (2016年 4月13日) 2,175,138,201 2,200,723,362 10,202 10,322
第56計算期間末日 (2016年 5月13日) 2,167,472,102 2,192,721,260 10,301 10,421
第57計算期間末日 (2016年 6月13日) 2,117,809,243 2,142,849,579 10,149 10,269
第58計算期間末日 (2016年 7月13日) 2,146,095,401 2,171,791,498 10,022 10,142
第59計算期間末日 (2016年 8月15日) 2,074,460,669 2,100,061,465 9,724 9,844
第60計算期間末日 (2016年 9月13日) 2,061,235,246 2,086,582,720 9,758 9,878
第61計算期間末日 (2016年10月13日) 2,106,816,463 2,132,250,496 9,940 10,060
第62計算期間末日 (2016年11月14日) 2,132,787,497 2,158,454,061 9,972 10,092
第63計算期間末日 (2016年12月13日) 2,229,040,820 2,253,739,049 10,830 10,950
第64計算期間末日 (2017年 1月13日) 2,134,909,609 2,158,705,377 10,766 10,886
第65計算期間末日 (2017年 2月13日) 2,039,028,002 2,061,647,901 10,817 10,937
第66計算期間末日 (2017年 3月13日) 2,096,237,986 2,119,505,175 10,811 10,931
第67計算期間末日 (2017年 4月13日) 2,038,005,458 2,061,683,416 10,329 10,449
第68計算期間末日 (2017年 5月15日) 2,067,923,815 2,091,233,910 10,646 10,766
第69計算期間末日 (2017年 6月13日) 2,010,022,344 2,033,727,134 10,175 10,295
第70計算期間末日 (2017年 7月13日) 2,046,969,377 2,070,665,203 10,366 10,486
第71計算期間末日 (2017年 8月14日) 1,992,106,057 2,009,958,015 10,043 10,133
第72計算期間末日 (2017年 9月13日) 1,990,761,361 2,008,350,650 10,186 10,276
第73計算期間末日 (2017年10月13日) 2,025,546,754 2,043,116,830 10,376 10,466
第74計算期間末日 (2017年11月13日) 1,914,045,873 1,930,711,860 10,336 10,426
第75計算期間末日 (2017年12月13日) 2,026,980,369 2,044,635,768 10,333 10,423
第76計算期間末日 (2018年 1月15日) 1,908,225,354 1,925,166,281 10,138 10,228
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第77計算期間末日 (2018年 2月13日) 1,823,209,734 1,840,123,192 9,702 9,792
第78計算期間末日 (2018年 3月13日) 1,779,885,114 1,796,852,143 9,441 9,531
第79計算期間末日 (2018年 4月13日) 1,745,913,927 1,762,624,291 9,403 9,493
第80計算期間末日 (2018年 5月14日) 1,725,010,393 1,741,606,024 9,355 9,445
第81計算期間末日 (2018年 6月13日) 1,664,646,223 1,680,836,816 9,253 9,343
第82計算期間末日 (2018年 7月13日) 1,670,807,039 1,686,967,806 9,305 9,395
第83計算期間末日 (2018年 8月13日) 1,627,482,423 1,643,567,831 9,106 9,196
第84計算期間末日 (2018年 9月13日) 1,636,486,650 1,652,831,541 9,011 9,101
第85計算期間末日 (2018年10月15日) 1,579,104,504 1,591,158,038 9,171 9,241
第86計算期間末日 (2018年11月13日) 1,576,356,735 1,588,322,101 9,222 9,292
第87計算期間末日 (2018年12月13日) 1,521,070,735 1,532,920,187 8,986 9,056
第88計算期間末日 (2019年 1月15日) 1,457,038,199 1,468,915,602 8,587 8,657
第89計算期間末日 (2019年 2月13日) 1,510,591,276 1,522,501,523 8,878 8,948
第90計算期間末日 (2019年 3月13日) 1,488,875,336 1,500,527,342 8,944 9,014
第91計算期間末日 (2019年 4月15日) 1,485,326,102 1,496,855,191 9,018 9,088
第92計算期間末日 (2019年 5月13日) 1,435,957,090 1,447,386,686 8,794 8,864
第93計算期間末日 (2019年 6月13日) 1,415,430,730 1,426,839,732 8,684 8,754
第94計算期間末日 (2019年 7月16日) 1,560,032,439 1,572,501,461 8,758 8,828
第95計算期間末日 (2019年 8月13日) 1,643,183,345 1,656,904,138 8,383 8,453
第96計算期間末日 (2019年 9月13日) 2,004,538,656 2,021,045,859 8,500 8,570
第97計算期間末日 (2019年10月15日) 2,233,739,621 2,252,116,966 8,508 8,578
第98計算期間末日 (2019年11月13日) 2,298,613,172 2,317,317,224 8,603 8,673
第99計算期間末日 (2019年12月13日) 2,476,495,307 2,496,758,152 8,555 8,625
第100計算期間末日 (2020年 1月14日) 2,539,401,435 2,559,684,666 8,764 8,834
第101計算期間末日 (2020年 2月13日) 2,619,372,982 2,640,273,898 8,773 8,843
第102計算期間末日 (2020年 3月13日) 2,066,793,601 2,086,077,076 7,503 7,573
第103計算期間末日 (2020年 4月13日) 1,941,563,680 1,960,915,097 7,023 7,093
第104計算期間末日 (2020年 5月13日) 1,987,181,535 2,006,579,267 7,171 7,241
第105計算期間末日 (2020年 6月15日) 2,127,788,455 2,147,201,409 7,672 7,742
第106計算期間末日 (2020年 7月13日) 2,150,119,073 2,169,714,800 7,681 7,751
第107計算期間末日 (2020年 8月13日) 2,151,105,650 2,170,446,791 7,785 7,855
第108計算期間末日 (2020年 9月14日) 2,077,329,144 2,096,171,570 7,717 7,787
第109計算期間末日 (2020年10月13日) 2,031,538,304 2,045,026,451 7,531 7,581
第110計算期間末日 (2020年11月13日) 1,975,968,791 1,989,012,196 7,575 7,625
第111計算期間末日 (2020年12月14日) 1,982,961,480 1,995,759,316 7,747 7,797
第112計算期間末日 (2021年 1月13日) 1,965,206,519 1,977,876,329 7,755 7,805
第113計算期間末日 (2021年 2月15日) 1,942,122,714 1,954,513,422 7,837 7,887
第114計算期間末日 (2021年 3月15日) 1,958,161,883 1,970,346,693 8,035 8,085
第115計算期間末日 (2021年 4月13日) 1,931,479,199 1,943,497,790 8,035 8,085
第116計算期間末日 (2021年 5月13日) 1,942,777,967 1,954,797,696 8,082 8,132
第117計算期間末日 (2021年 6月14日) 1,942,718,806 1,954,672,299 8,126 8,176
第118計算期間末日 (2021年 7月13日) 1,924,869,252 1,936,734,988 8,111 8,161
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第119計算期間末日 (2021年 8月13日) 1,888,013,310 1,899,726,811 8,059 8,109
第120計算期間末日 (2021年 9月13日) 1,840,341,803 1,851,821,994 8,015 8,065
第121計算期間末日 (2021年10月13日) 1,816,907,121 1,828,247,203 8,011 8,061
第122計算期間末日 (2021年11月15日) 1,776,326,570 1,787,490,593 7,956 8,006
第123計算期間末日 (2021年12月13日) 1,544,942,869 1,554,787,416 7,847 7,897
第124計算期間末日 (2022年 1月13日) 1,513,479,298 1,523,175,200 7,805 7,855
第125計算期間末日 (2022年 2月14日) 1,433,946,705 1,443,204,197 7,745 7,795
第126計算期間末日 (2022年 3月14日) 1,278,753,672 1,287,759,844 7,099 7,149
第127計算期間末日 (2022年 4月13日) 1,388,263,397 1,397,271,474 7,706 7,756
第128計算期間末日 (2022年 5月13日) 1,354,584,479 1,363,504,604 7,593 7,643
第129計算期間末日 (2022年 6月13日) 1,410,862,102 1,419,823,712 7,872 7,922
第130計算期間末日 (2022年 7月13日) 1,310,674,537 1,319,467,044 7,453 7,503
第131計算期間末日 (2022年 8月15日) 1,338,997,843 1,347,731,966 7,665 7,715
第132計算期間末日 (2022年 9月13日) 1,324,761,483 1,333,021,112 8,019 8,069
第133計算期間末日 (2022年10月13日) 1,287,684,091 1,295,857,048 7,878 7,928
第134計算期間末日 (2022年11月14日) 1,214,850,262 1,222,893,496 7,552 7,602
第135計算期間末日 (2022年12月13日) 1,256,526,080 1,264,531,070 7,848 7,898
第136計算期間末日 (2023年 1月13日) 1,154,301,880 1,161,939,574 7,557 7,607
第137計算期間末日 (2023年 2月13日) 1,158,525,849 1,166,104,816 7,643 7,693
第138計算期間末日 (2023年 3月13日) 1,127,683,482 1,135,029,825 7,675 7,725
第139計算期間末日 (2023年 4月13日) 1,115,558,459 1,122,865,322 7,634 7,684
第140計算期間末日 (2023年 5月15日) 1,172,483,906 1,180,217,315 7,581 7,631
第141計算期間末日 (2023年 6月13日) 1,199,606,978 1,207,299,534 7,797 7,847
第142計算期間末日 (2023年 7月13日) 1,174,742,341 1,182,331,567 7,740 7,790
第143計算期間末日 (2023年 8月14日) 1,218,174,524 1,225,657,495 8,140 8,190
第144計算期間末日 (2023年 9月13日) 1,138,669,993 1,145,622,669 8,189 8,239
第145計算期間末日 (2023年10月13日) 1,363,560,301 1,371,896,139 8,179 8,229
第146計算期間末日 (2023年11月13日) 1,357,619,031 1,365,787,537 8,310 8,360
第147計算期間末日 (2023年12月13日) 1,339,221,456 1,347,402,426 8,185 8,235
2022年12月末日 1,162,804,317 ― 7,625 ―
2023年 1月末日 1,179,710,193 ― 7,708 ―
2月末日 1,152,697,877 ― 7,836 ―
3月末日 1,104,805,523 ― 7,568 ―
4月末日 1,206,759,089 ― 7,572 ―
5月末日 1,189,241,156 ― 7,749 ―
6月末日 1,233,717,128 ― 8,130 ―
7月末日 1,194,676,053 ― 7,940 ―
8月末日 1,153,944,475 ― 8,150 ―
9月末日 1,349,458,377 ― 8,279 ―
10月末日 1,317,475,229 ― 8,082 ―
11月末日 1,351,186,474 ― 8,271 ―
12月末日 1,270,853,448 ― 8,082 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 90円
第72計算期間 90円
第73計算期間 90円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
第113計算期間 50円
第114計算期間 50円
第115計算期間 50円
第116計算期間 50円
第117計算期間 50円
第118計算期間 50円
第119計算期間 50円
第120計算期間 50円
第121計算期間 50円
第122計算期間 50円
第123計算期間 50円
第124計算期間 50円
第125計算期間 50円
第126計算期間 50円
第127計算期間 50円
第128計算期間 50円
第129計算期間 50円
第130計算期間 50円
第131計算期間 50円
第132計算期間 50円
第133計算期間 50円
第134計算期間 50円
第135計算期間 50円
第136計算期間 50円
第137計算期間 50円
第138計算期間 50円
第139計算期間 50円
第140計算期間 50円
第141計算期間 50円
第142計算期間 50円
第143計算期間 50円
第144計算期間 50円
第145計算期間 50円
第146計算期間 50円
第147計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 0.52
第29計算期間 △1.28
第30計算期間 △0.99
第31計算期間 1.15
第32計算期間 0.93
第33計算期間 2.34
第34計算期間 0.27
第35計算期間 △1.27
第36計算期間 6.10
第37計算期間 △1.13
第38計算期間 6.94
第39計算期間 △5.27
第40計算期間 △1.13
第41計算期間 △0.44
第42計算期間 4.37
第43計算期間 1.37
第44計算期間 1.88
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △1.18
第47計算期間 △1.99
第48計算期間 △5.69
第49計算期間 △0.87
第50計算期間 4.77
第51計算期間 △5.24
第52計算期間 △3.46
第53計算期間 △6.09
第54計算期間 6.65
第55計算期間 △2.13
第56計算期間 2.14
第57計算期間 △0.31
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 △1.77
第60計算期間 1.58
第61計算期間 3.09
第62計算期間 1.52
第63計算期間 9.80
第64計算期間 0.51
第65計算期間 1.58
第66計算期間 1.05
第67計算期間 △3.34
第68計算期間 4.23
第69計算期間 △3.29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 3.05
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 2.32
第73計算期間 2.74
第74計算期間 0.48
第75計算期間 0.84
第76計算期間 △1.01
第77計算期間 △3.41
第78計算期間 △1.76
第79計算期間 0.55
第80計算期間 0.44
第81計算期間 △0.12
第82計算期間 1.53
第83計算期間 △1.17
第84計算期間 △0.05
第85計算期間 2.55
第86計算期間 1.31
第87計算期間 △1.80
第88計算期間 △3.66
第89計算期間 4.20
第90計算期間 1.53
第91計算期間 1.61
第92計算期間 △1.70
第93計算期間 △0.45
第94計算期間 1.65
第95計算期間 △3.48
第96計算期間 2.23
第97計算期間 0.91
第98計算期間 1.93
第99計算期間 0.25
第100計算期間 3.26
第101計算期間 0.90
第102計算期間 △13.67
第103計算期間 △5.46
第104計算期間 3.10
第105計算期間 7.96
第106計算期間 1.02
第107計算期間 2.26
第108計算期間 0.02
第109計算期間 △1.76
第110計算期間 1.24
第111計算期間 2.93
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第112計算期間 0.74
第113計算期間 1.70
第114計算期間 3.16
第115計算期間 0.62
第116計算期間 1.20
第117計算期間 1.16
第118計算期間 0.43
第119計算期間 △0.02
第120計算期間 0.07
第121計算期間 0.57
第122計算期間 △0.06
第123計算期間 △0.74
第124計算期間 0.10
第125計算期間 △0.12
第126計算期間 △7.69
第127計算期間 9.25
第128計算期間 △0.81
第129計算期間 4.33
第130計算期間 △4.68
第131計算期間 3.51
第132計算期間 5.27
第133計算期間 △1.13
第134計算期間 △3.50
第135計算期間 4.58
第136計算期間 △3.07
第137計算期間 1.79
第138計算期間 1.07
第139計算期間 0.11
第140計算期間 △0.03
第141計算期間 3.50
第142計算期間 △0.08
第143計算期間 5.81
第144計算期間 1.21
第145計算期間 0.48
第146計算期間 2.21
第147計算期間 △0.90
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 250,587,548 1,480,239,463 10,031,139,241
第29計算期間 243,205,412 995,689,729 9,278,654,924
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第30計算期間 181,471,042 1,131,715,629 8,328,410,337
第31計算期間 98,255,976 761,411,616 7,665,254,697
第32計算期間 97,081,120 579,243,592 7,183,092,225
第33計算期間 113,432,369 493,418,563 6,803,106,031
第34計算期間 122,732,593 531,363,223 6,394,475,401
第35計算期間 51,912,017 330,110,986 6,116,276,432
第36計算期間 84,882,501 638,221,408 5,562,937,525
第37計算期間 47,797,819 365,884,656 5,244,850,688
第38計算期間 66,151,065 459,524,964 4,851,476,789
第39計算期間 90,632,517 1,013,774,408 3,928,334,898
第40計算期間 61,821,157 133,323,186 3,856,832,869
第41計算期間 61,353,069 167,553,735 3,750,632,203
第42計算期間 56,275,123 197,841,817 3,609,065,509
第43計算期間 87,083,035 166,356,118 3,529,792,426
第44計算期間 17,541,547 209,919,243 3,337,414,730
第45計算期間 58,742,691 323,060,921 3,073,096,500
第46計算期間 40,047,155 156,913,126 2,956,230,529
第47計算期間 50,353,420 54,323,112 2,952,260,837
第48計算期間 30,828,340 207,746,932 2,775,342,245
第49計算期間 17,485,559 147,400,942 2,645,426,862
第50計算期間 6,209,443 84,062,086 2,567,574,219
第51計算期間 10,452,410 135,039,537 2,442,987,092
第52計算期間 26,249,703 84,882,399 2,384,354,396
第53計算期間 8,613,082 74,309,559 2,318,657,919
第54計算期間 5,249,193 118,282,301 2,205,624,811
第55計算期間 5,989,153 79,517,185 2,132,096,779
第56計算期間 5,308,428 33,308,695 2,104,096,512
第57計算期間 5,221,223 22,623,036 2,086,694,699
第58計算期間 103,685,876 49,039,093 2,141,341,482
第59計算期間 21,866,509 29,808,301 2,133,399,690
第60計算期間 73,163,309 94,273,477 2,112,289,522
第61計算期間 63,550,320 56,337,025 2,119,502,817
第62計算期間 70,063,959 50,686,437 2,138,880,339
第63計算期間 83,705,807 164,400,382 2,058,185,764
第64計算期間 69,207,414 144,412,470 1,982,980,708
第65計算期間 43,565,498 141,554,605 1,884,991,601
第66計算期間 116,446,927 62,506,065 1,938,932,463
第67計算期間 58,488,584 24,257,877 1,973,163,170
第68計算期間 5,053,816 35,709,039 1,942,507,947
第69計算期間 53,045,548 20,154,308 1,975,399,187
第70計算期間 10,267,853 11,014,845 1,974,652,195
第71計算期間 151,514,977 142,616,221 1,983,550,951
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第72計算期間 38,500,418 67,685,886 1,954,365,483
第73計算期間 69,850,380 71,985,190 1,952,230,673
第74計算期間 29,393,593 129,847,856 1,851,776,410
第75計算期間 138,110,390 28,175,706 1,961,711,094
第76計算期間 48,575,241 127,961,090 1,882,325,245
第77計算期間 16,846,345 19,898,460 1,879,273,130
第78計算期間 29,120,019 23,167,623 1,885,225,526
第79計算期間 18,639,321 47,157,688 1,856,707,159
第80計算期間 14,765,159 27,513,241 1,843,959,077
第81計算期間 17,713,238 62,717,491 1,798,954,824
第82計算期間 30,871,742 34,185,779 1,795,640,787
第83計算期間 21,344,939 29,718,154 1,787,267,572
第84計算期間 42,269,807 13,438,347 1,816,099,032
第85計算期間 7,696,244 101,861,843 1,721,933,433
第86計算期間 46,495,194 59,090,566 1,709,338,061
第87計算期間 5,624,296 22,183,418 1,692,778,939
第88計算期間 15,907,682 11,914,672 1,696,771,949
第89計算期間 8,218,864 3,526,894 1,701,463,919
第90計算期間 19,674,229 56,565,774 1,664,572,374
第91計算期間 7,534,186 25,093,744 1,647,012,816
第92計算期間 2,595,671 16,808,969 1,632,799,518
第93計算期間 20,281,031 23,223,027 1,629,857,522
第94計算期間 177,143,974 25,712,601 1,781,288,895
第95計算期間 193,426,193 14,601,751 1,960,113,337
第96計算期間 424,806,901 26,748,291 2,358,171,947
第97計算期間 277,328,734 10,165,539 2,625,335,142
第98計算期間 69,827,757 23,155,444 2,672,007,455
第99計算期間 228,444,708 5,759,939 2,894,692,224
第100計算期間 49,647,090 46,734,792 2,897,604,522
第101計算期間 143,566,242 55,325,490 2,985,845,274
第102計算期間 65,793,990 296,857,011 2,754,782,253
第103計算期間 15,311,808 5,605,832 2,764,488,229
第104計算期間 12,868,981 6,252,561 2,771,104,649
第105計算期間 29,244,656 27,070,129 2,773,279,176
第106計算期間 29,522,447 3,411,919 2,799,389,704
第107計算期間 10,454,330 46,823,807 2,763,020,227
第108計算期間 10,086,954 81,332,027 2,691,775,154
第109計算期間 31,145,025 25,290,742 2,697,629,437
第110計算期間 9,222,558 98,170,979 2,608,681,016
第111計算期間 9,351,130 58,464,946 2,559,567,200
第112計算期間 7,863,466 33,468,557 2,533,962,109
第113計算期間 44,157,152 99,977,494 2,478,141,767
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第114計算期間 21,539,246 62,718,906 2,436,962,107
第115計算期間 17,875,190 51,118,956 2,403,718,341
第116計算期間 30,248,266 30,020,728 2,403,945,879
第117計算期間 29,667,021 42,914,270 2,390,698,630
第118計算期間 17,454,609 35,005,883 2,373,147,356
第119計算期間 5,678,869 36,125,947 2,342,700,278
第120計算期間 17,902,998 64,565,029 2,296,038,247
第121計算期間 5,470,624 33,492,309 2,268,016,562
第122計算期間 9,121,531 44,333,363 2,232,804,730
第123計算期間 5,332,816 269,227,995 1,968,909,551
第124計算期間 6,358,253 36,087,321 1,939,180,483
第125計算期間 8,233,323 95,915,406 1,851,498,400
第126計算期間 6,849,921 57,113,867 1,801,234,454
第127計算期間 5,859,484 5,478,416 1,801,615,522
第128計算期間 4,578,131 22,168,498 1,784,025,155
第129計算期間 9,320,389 1,023,392 1,792,322,152
第130計算期間 4,104,541 37,925,225 1,758,501,468
第131計算期間 6,408,309 18,085,048 1,746,824,729
第132計算期間 5,363,623 100,262,438 1,651,925,914
第133計算期間 4,058,448 21,392,778 1,634,591,584
第134計算期間 3,524,210 29,468,845 1,608,646,949
第135計算期間 4,566,435 12,215,210 1,600,998,174
第136計算期間 5,911,883 79,371,138 1,527,538,919
第137計算期間 3,558,877 15,304,246 1,515,793,550
第138計算期間 3,258,556 49,783,391 1,469,268,715
第139計算期間 4,669,733 12,565,784 1,461,372,664
第140計算期間 134,154,033 48,844,842 1,546,681,855
第141計算期間 54,716,791 62,887,260 1,538,511,386
第142計算期間 3,588,017 24,254,088 1,517,845,315
第143計算期間 4,349,539 25,600,485 1,496,594,369
第144計算期間 4,791,146 110,850,308 1,390,535,207
第145計算期間 276,656,526 24,129 1,667,167,604
第146計算期間 7,541,716 41,007,960 1,633,701,360
第147計算期間 5,627,368 3,134,645 1,636,194,083
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 761,034,839 99.55
親投資信託受益証券 日本 1,165,888 0.15
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コール・ローン、その他資産 ― 2,304,411 0.30
（負債控除後）
純資産総額 764,505,138 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 130,874.435 5,643 738,524,436 5,815 761,034,839 99.55
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,145,161 1.0181 1,165,888 1.0181 1,165,888 0.15
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.55
親投資信託受益証券 0.15
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (2014年 1月14日) 5,930,022,005 5,990,125,018 11,840 11,960
第29計算期間末日 (2014年 2月13日) 5,618,118,772 5,676,407,199 11,566 11,686
第30計算期間末日 (2014年 3月13日) 5,423,829,773 5,481,502,512 11,285 11,405
第31計算期間末日 (2014年 4月14日) 5,205,418,503 5,258,184,071 11,838 11,958
第32計算期間末日 (2014年 5月13日) 4,946,843,303 4,997,183,651 11,792 11,912
第33計算期間末日 (2014年 6月13日) 4,320,383,731 4,363,461,224 12,035 12,155
第34計算期間末日 (2014年 7月14日) 4,038,775,336 4,079,474,133 11,908 12,028
第35計算期間末日 (2014年 8月13日) 3,655,683,868 3,693,690,303 11,542 11,662
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第36計算期間末日 (2014年 9月16日) 3,707,799,068 3,745,421,589 11,826 11,946
第37計算期間末日 (2014年10月14日) 3,445,587,116 3,482,372,062 11,240 11,360
第38計算期間末日 (2014年11月13日) 3,480,019,822 3,515,097,139 11,905 12,025
第39計算期間末日 (2014年12月15日) 2,948,947,298 2,982,399,738 10,578 10,698
第40計算期間末日 (2015年 1月13日) 2,955,130,167 2,989,764,704 10,239 10,359
第41計算期間末日 (2015年 2月13日) 2,851,123,777 2,886,969,019 9,545 9,665
第42計算期間末日 (2015年 3月13日) 2,877,023,601 2,912,125,341 9,835 9,955
第43計算期間末日 (2015年 4月13日) 2,961,411,252 2,997,595,289 9,821 9,941
第44計算期間末日 (2015年 5月13日) 3,033,434,454 3,068,930,382 10,255 10,375
第45計算期間末日 (2015年 6月15日) 2,837,690,733 2,871,292,670 10,134 10,254
第46計算期間末日 (2015年 7月13日) 2,641,175,632 2,674,546,722 9,497 9,617
第47計算期間末日 (2015年 8月13日) 2,513,786,517 2,546,746,125 9,152 9,272
第48計算期間末日 (2015年 9月14日) 2,143,556,755 2,175,039,100 8,171 8,291
第49計算期間末日 (2015年10月13日) 2,130,622,253 2,161,361,563 8,318 8,438
第50計算期間末日 (2015年11月13日) 2,092,633,303 2,122,899,025 8,297 8,417
第51計算期間末日 (2015年12月14日) 1,936,993,358 1,966,452,534 7,890 8,010
第52計算期間末日 (2016年 1月13日) 1,743,856,667 1,772,608,676 7,278 7,398
第53計算期間末日 (2016年 2月15日) 1,525,286,819 1,552,086,418 6,830 6,950
第54計算期間末日 (2016年 3月14日) 1,682,807,446 1,709,288,904 7,626 7,746
第55計算期間末日 (2016年 4月13日) 1,601,108,984 1,627,042,299 7,409 7,529
第56計算期間末日 (2016年 5月13日) 1,529,740,580 1,555,388,813 7,157 7,277
第57計算期間末日 (2016年 6月13日) 1,534,260,736 1,560,301,230 7,070 7,190
第58計算期間末日 (2016年 7月13日) 1,665,507,737 1,693,512,558 7,137 7,257
第59計算期間末日 (2016年 8月15日) 1,873,716,333 1,895,166,136 6,988 7,068
第60計算期間末日 (2016年 9月13日) 1,877,078,608 1,898,962,879 6,862 6,942
第61計算期間末日 (2016年10月13日) 2,080,576,853 2,104,208,441 7,043 7,123
第62計算期間末日 (2016年11月14日) 2,171,209,204 2,195,855,233 7,048 7,128
第63計算期間末日 (2016年12月13日) 2,323,376,778 2,347,786,901 7,614 7,694
第64計算期間末日 (2017年 1月13日) 2,255,234,383 2,279,073,758 7,568 7,648
第65計算期間末日 (2017年 2月13日) 2,143,443,015 2,165,490,357 7,778 7,858
第66計算期間末日 (2017年 3月13日) 2,110,728,836 2,132,801,915 7,650 7,730
第67計算期間末日 (2017年 4月13日) 1,781,766,028 1,801,386,565 7,265 7,345
第68計算期間末日 (2017年 5月15日) 1,792,218,556 1,811,597,346 7,399 7,479
第69計算期間末日 (2017年 6月13日) 1,742,040,668 1,761,331,501 7,224 7,304
第70計算期間末日 (2017年 7月13日) 1,740,331,795 1,758,907,778 7,495 7,575
第71計算期間末日 (2017年 8月14日) 1,689,722,670 1,707,921,019 7,428 7,508
第72計算期間末日 (2017年 9月13日) 1,785,045,624 1,803,665,824 7,669 7,749
第73計算期間末日 (2017年10月13日) 1,792,829,938 1,811,713,076 7,595 7,675
第74計算期間末日 (2017年11月13日) 1,788,901,470 1,808,210,167 7,412 7,492
第75計算期間末日 (2017年12月13日) 1,822,508,748 1,842,551,333 7,275 7,355
第76計算期間末日 (2018年 1月15日) 1,844,669,167 1,864,509,491 7,438 7,518
第77計算期間末日 (2018年 2月13日) 1,717,639,983 1,737,140,288 7,047 7,127
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第78計算期間末日 (2018年 3月13日) 1,636,500,207 1,655,542,044 6,875 6,955
第79計算期間末日 (2018年 4月13日) 1,574,820,681 1,593,509,870 6,741 6,821
第80計算期間末日 (2018年 5月14日) 1,470,216,554 1,488,286,994 6,509 6,589
第81計算期間末日 (2018年 6月13日) 1,415,103,934 1,432,570,188 6,482 6,562
第82計算期間末日 (2018年 7月13日) 1,364,064,924 1,381,333,584 6,319 6,399
第83計算期間末日 (2018年 8月13日) 1,329,685,702 1,347,141,796 6,094 6,174
第84計算期間末日 (2018年 9月13日) 1,318,622,614 1,336,623,405 5,860 5,940
第85計算期間末日 (2018年10月15日) 1,300,855,056 1,311,812,670 5,936 5,986
第86計算期間末日 (2018年11月13日) 1,276,395,989 1,286,969,542 6,036 6,086
第87計算期間末日 (2018年12月13日) 1,235,633,056 1,246,105,673 5,899 5,949
第88計算期間末日 (2019年 1月15日) 1,176,322,933 1,186,805,729 5,611 5,661
第89計算期間末日 (2019年 2月13日) 1,199,233,988 1,209,769,078 5,692 5,742
第90計算期間末日 (2019年 3月13日) 1,199,434,326 1,209,922,573 5,718 5,768
第91計算期間末日 (2019年 4月15日) 1,224,273,052 1,234,763,750 5,835 5,885
第92計算期間末日 (2019年 5月13日) 1,194,094,312 1,204,881,024 5,535 5,585
第93計算期間末日 (2019年 6月13日) 1,188,032,832 1,198,994,384 5,419 5,469
第94計算期間末日 (2019年 7月16日) 1,217,674,252 1,228,726,157 5,509 5,559
第95計算期間末日 (2019年 8月13日) 1,129,586,292 1,140,744,645 5,062 5,112
第96計算期間末日 (2019年 9月13日) 1,155,277,104 1,166,378,239 5,203 5,253
第97計算期間末日 (2019年10月15日) 1,122,667,528 1,129,228,165 5,134 5,164
第98計算期間末日 (2019年11月13日) 1,115,202,605 1,121,574,880 5,250 5,280
第99計算期間末日 (2019年12月13日) 1,101,597,541 1,107,864,646 5,273 5,303
第100計算期間末日 (2020年 1月14日) 1,128,500,915 1,134,770,076 5,400 5,430
第101計算期間末日 (2020年 2月13日) 1,065,516,316 1,071,559,067 5,290 5,320
第102計算期間末日 (2020年 3月13日) 982,745,015 989,729,520 4,221 4,251
第103計算期間末日 (2020年 4月13日) 925,029,656 932,001,189 3,981 4,011
第104計算期間末日 (2020年 5月13日) 974,674,451 981,646,261 4,194 4,224
第105計算期間末日 (2020年 6月15日) 1,083,367,761 1,090,297,096 4,690 4,720
第106計算期間末日 (2020年 7月13日) 1,086,881,132 1,093,695,573 4,785 4,815
第107計算期間末日 (2020年 8月13日) 1,138,887,646 1,145,714,545 5,005 5,035
第108計算期間末日 (2020年 9月14日) 1,126,558,604 1,133,257,618 5,045 5,075
第109計算期間末日 (2020年10月13日) 1,076,209,779 1,079,506,705 4,896 4,911
第110計算期間末日 (2020年11月13日) 1,051,641,365 1,054,813,730 4,973 4,988
第111計算期間末日 (2020年12月14日) 1,134,576,998 1,137,800,517 5,280 5,295
第112計算期間末日 (2021年 1月13日) 1,144,722,006 1,147,882,995 5,432 5,447
第113計算期間末日 (2021年 2月15日) 1,246,348,651 1,249,735,126 5,521 5,536
第114計算期間末日 (2021年 3月15日) 1,320,265,454 1,323,751,807 5,680 5,695
第115計算期間末日 (2021年 4月13日) 1,262,323,286 1,265,700,934 5,606 5,621
第116計算期間末日 (2021年 5月13日) 1,093,380,418 1,096,235,610 5,744 5,759
第117計算期間末日 (2021年 6月14日) 1,106,295,530 1,109,177,963 5,757 5,772
第118計算期間末日 (2021年 7月13日) 1,057,019,538 1,059,845,760 5,610 5,625
第119計算期間末日 (2021年 8月13日) 1,026,094,706 1,028,902,497 5,482 5,497
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第120計算期間末日 (2021年 9月13日) 1,013,663,831 1,016,431,506 5,494 5,509
第121計算期間末日 (2021年10月13日) 1,005,431,008 1,008,171,467 5,503 5,518
第122計算期間末日 (2021年11月15日) 988,556,400 991,273,563 5,457 5,472
第123計算期間末日 (2021年12月13日) 943,525,905 946,202,542 5,288 5,303
第124計算期間末日 (2022年 1月13日) 951,536,212 954,203,264 5,352 5,367
第125計算期間末日 (2022年 2月14日) 926,592,383 929,233,347 5,263 5,278
第126計算期間末日 (2022年 3月14日) 876,394,126 879,037,398 4,973 4,988
第127計算期間末日 (2022年 4月13日) 971,734,690 974,372,004 5,527 5,542
第128計算期間末日 (2022年 5月13日) 874,733,470 877,343,522 5,027 5,042
第129計算期間末日 (2022年 6月13日) 924,686,039 927,272,225 5,363 5,378
第130計算期間末日 (2022年 7月13日) 835,242,543 837,793,749 4,911 4,926
第131計算期間末日 (2022年 8月15日) 899,400,850 901,950,208 5,292 5,307
第132計算期間末日 (2022年 9月13日) 912,471,487 915,010,220 5,391 5,406
第133計算期間末日 (2022年10月13日) 813,404,472 815,921,518 4,847 4,862
第134計算期間末日 (2022年11月14日) 830,799,580 833,308,397 4,967 4,982
第135計算期間末日 (2022年12月13日) 843,728,217 846,163,966 5,196 5,211
第136計算期間末日 (2023年 1月13日) 834,378,468 836,808,174 5,151 5,166
第137計算期間末日 (2023年 2月13日) 831,507,055 833,901,784 5,208 5,223
第138計算期間末日 (2023年 3月13日) 799,784,406 802,172,953 5,023 5,038
第139計算期間末日 (2023年 4月13日) 800,426,154 802,803,674 5,050 5,065
第140計算期間末日 (2023年 5月15日) 780,297,602 782,637,473 5,002 5,017
第141計算期間末日 (2023年 6月13日) 804,180,632 806,491,365 5,220 5,235
第142計算期間末日 (2023年 7月13日) 796,009,826 798,293,302 5,229 5,244
第143計算期間末日 (2023年 8月14日) 796,713,622 798,975,005 5,285 5,300
第144計算期間末日 (2023年 9月13日) 789,039,026 791,294,017 5,249 5,264
第145計算期間末日 (2023年10月13日) 778,133,768 780,379,909 5,196 5,211
第146計算期間末日 (2023年11月13日) 790,976,962 793,217,475 5,296 5,311
第147計算期間末日 (2023年12月13日) 741,932,529 743,999,189 5,385 5,400
2022年12月末日 821,937,640 ― 5,061 ―
2023年 1月末日 868,396,624 ― 5,355 ―
2月末日 825,036,449 ― 5,188 ―
3月末日 797,088,048 ― 5,005 ―
4月末日 786,894,840 ― 4,953 ―
5月末日 771,384,083 ― 5,007 ―
6月末日 813,676,927 ― 5,345 ―
7月末日 795,337,702 ― 5,261 ―
8月末日 793,010,882 ― 5,274 ―
9月末日 795,606,439 ― 5,301 ―
10月末日 773,693,772 ― 5,161 ―
11月末日 762,354,554 ― 5,479 ―
12月末日 764,505,138 ― 5,544 ―
②【分配の推移】
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1万口当たりの分配金
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第28計算期間 2.06
第29計算期間 △1.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △1.39
第31計算期間 5.96
第32計算期間 0.62
第33計算期間 3.07
第34計算期間 △0.05
第35計算期間 △2.06
第36計算期間 3.50
第37計算期間 △3.94
第38計算期間 6.98
第39計算期間 △10.13
第40計算期間 △2.07
第41計算期間 △5.60
第42計算期間 4.29
第43計算期間 1.07
第44計算期間 5.64
第45計算期間 △0.00
第46計算期間 △5.10
第47計算期間 △2.36
第48計算期間 △9.40
第49計算期間 3.26
第50計算期間 1.19
第51計算期間 △3.45
第52計算期間 △6.23
第53計算期間 △4.50
第54計算期間 13.41
第55計算期間 △1.27
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 0.46
第58計算期間 2.64
第59計算期間 △0.96
第60計算期間 △0.65
第61計算期間 3.80
第62計算期間 1.20
第63計算期間 9.16
第64計算期間 0.44
第65計算期間 3.83
第66計算期間 △0.61
第67計算期間 △3.98
第68計算期間 2.94
第69計算期間 △1.28
第70計算期間 4.85
第71計算期間 0.17
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第72計算期間 4.32
第73計算期間 0.07
第74計算期間 △1.35
第75計算期間 △0.76
第76計算期間 3.34
第77計算期間 △4.18
第78計算期間 △1.30
第79計算期間 △0.78
第80計算期間 △2.25
第81計算期間 0.81
第82計算期間 △1.28
第83計算期間 △2.29
第84計算期間 △2.52
第85計算期間 2.15
第86計算期間 2.52
第87計算期間 △1.44
第88計算期間 △4.03
第89計算期間 2.33
第90計算期間 1.33
第91計算期間 2.92
第92計算期間 △4.28
第93計算期間 △1.19
第94計算期間 2.58
第95計算期間 △7.20
第96計算期間 3.77
第97計算期間 △0.74
第98計算期間 2.84
第99計算期間 1.00
第100計算期間 2.97
第101計算期間 △1.48
第102計算期間 △19.64
第103計算期間 △4.97
第104計算期間 6.10
第105計算期間 12.54
第106計算期間 2.66
第107計算期間 5.22
第108計算期間 1.39
第109計算期間 △2.65
第110計算期間 1.87
第111計算期間 6.47
第112計算期間 3.16
第113計算期間 1.91
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第114計算期間 3.15
第115計算期間 △1.03
第116計算期間 2.72
第117計算期間 0.48
第118計算期間 △2.29
第119計算期間 △2.01
第120計算期間 0.49
第121計算期間 0.43
第122計算期間 △0.56
第123計算期間 △2.82
第124計算期間 1.49
第125計算期間 △1.38
第126計算期間 △5.22
第127計算期間 11.44
第128計算期間 △8.77
第129計算期間 6.98
第130計算期間 △8.14
第131計算期間 8.06
第132計算期間 2.15
第133計算期間 △9.81
第134計算期間 2.78
第135計算期間 4.91
第136計算期間 △0.57
第137計算期間 1.39
第138計算期間 △3.26
第139計算期間 0.83
第140計算期間 △0.65
第141計算期間 4.65
第142計算期間 0.45
第143計算期間 1.35
第144計算期間 △0.39
第145計算期間 △0.72
第146計算期間 2.21
第147計算期間 1.96
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 148,510,263 131,866,938 5,008,584,428
第29計算期間 87,988,359 239,203,837 4,857,368,950
第30計算期間 130,365,890 181,673,240 4,806,061,600
第31計算期間 77,365,228 486,296,088 4,397,130,740
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間 90,076,932 292,178,612 4,195,029,060
第33計算期間 51,669,402 656,907,313 3,589,791,149
第34計算期間 32,929,418 231,154,073 3,391,566,494
第35計算期間 66,156,950 290,520,456 3,167,202,988
第36計算期間 125,548,525 157,541,361 3,135,210,152
第37計算期間 52,466,482 122,264,461 3,065,412,173
第38計算期間 70,802,838 213,105,205 2,923,109,806
第39計算期間 72,398,923 207,805,387 2,787,703,342
第40計算期間 163,627,882 65,119,795 2,886,211,429
第41計算期間 203,678,273 102,786,172 2,987,103,530
第42計算期間 112,836,091 174,794,549 2,925,145,072
第43計算期間 279,099,546 188,908,182 3,015,336,436
第44計算期間 93,660,177 151,002,541 2,957,994,072
第45計算期間 235,535,361 393,367,990 2,800,161,443
第46計算期間 84,483,669 103,720,922 2,780,924,190
第47計算期間 108,276,452 142,566,569 2,746,634,073
第48計算期間 24,424,797 147,530,037 2,623,528,833
第49計算期間 39,164,662 101,084,317 2,561,609,178
第50計算期間 10,097,179 49,562,782 2,522,143,575
第51計算期間 31,781,625 98,993,835 2,454,931,365
第52計算期間 63,877,199 122,807,812 2,396,000,752
第53計算期間 14,020,076 176,720,876 2,233,299,952
第54計算期間 17,986,501 44,498,247 2,206,788,206
第55計算期間 21,305,841 66,984,453 2,161,109,594
第56計算期間 21,377,157 45,133,944 2,137,352,807
第57計算期間 106,224,878 73,536,507 2,170,041,178
第58計算期間 180,602,216 16,908,281 2,333,735,113
第59計算期間 369,312,370 21,822,030 2,681,225,453
第60計算期間 110,197,894 55,889,436 2,735,533,911
第61計算期間 225,490,120 7,075,524 2,953,948,507
第62計算期間 177,529,712 50,724,577 3,080,753,642
第63計算期間 133,762,044 163,250,300 3,051,265,386
第64計算期間 91,287,681 162,631,165 2,979,921,902
第65計算期間 31,287,399 255,291,459 2,755,917,842
第66計算期間 96,523,492 93,306,414 2,759,134,920
第67計算期間 18,042,403 324,610,187 2,452,567,136
第68計算期間 69,356,986 99,575,327 2,422,348,795
第69計算期間 26,927,449 37,922,026 2,411,354,218
第70計算期間 43,955,262 133,311,545 2,321,997,935
第71計算期間 41,380,198 88,584,459 2,274,793,674
第72計算期間 95,208,384 42,476,990 2,327,525,068
第73計算期間 100,222,676 67,355,373 2,360,392,371
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 87,475,250 34,280,482 2,413,587,139
第75計算期間 120,642,680 28,906,576 2,505,323,243
第76計算期間 10,199,168 35,481,866 2,480,040,545
第77計算期間 23,835,632 66,337,980 2,437,538,197
第78計算期間 14,711,080 72,019,530 2,380,229,747
第79計算期間 10,208,604 54,289,720 2,336,148,631
第80計算期間 5,822,527 83,166,056 2,258,805,102
第81計算期間 11,815,670 87,338,967 2,183,281,805
第82計算期間 11,957,930 36,657,176 2,158,582,559
第83計算期間 60,372,086 36,942,836 2,182,011,809
第84計算期間 122,718,487 54,631,411 2,250,098,885
第85計算期間 8,165,137 66,741,165 2,191,522,857
第86計算期間 42,933,616 119,745,714 2,114,710,759
第87計算期間 4,686,754 24,873,980 2,094,523,533
第88計算期間 6,191,237 4,155,466 2,096,559,304
第89計算期間 23,030,172 12,571,452 2,107,018,024
第90計算期間 7,105,208 16,473,714 2,097,649,518
第91計算期間 63,973,591 63,483,408 2,098,139,701
第92計算期間 71,768,240 12,565,467 2,157,342,474
第93計算期間 40,553,067 5,585,111 2,192,310,430
第94計算期間 47,441,911 29,371,152 2,210,381,189
第95計算期間 66,697,877 45,408,307 2,231,670,759
第96計算期間 8,923,619 20,367,360 2,220,227,018
第97計算期間 19,188,286 52,536,155 2,186,879,149
第98計算期間 3,813,952 66,601,305 2,124,091,796
第99計算期間 27,085,183 62,141,884 2,089,035,095
第100計算期間 54,595,551 53,910,086 2,089,720,560
第101計算期間 3,578,429 79,048,325 2,014,250,664
第102計算期間 335,070,779 21,152,901 2,328,168,542
第103計算期間 7,251,359 11,575,376 2,323,844,525
第104計算期間 6,723,072 6,630,893 2,323,936,704
第105計算期間 6,464,580 20,622,627 2,309,778,657
第106計算期間 5,791,611 44,089,734 2,271,480,534
第107計算期間 4,177,489 24,982 2,275,633,041
第108計算期間 4,874,847 47,502,976 2,233,004,912
第109計算期間 13,956,100 49,009,885 2,197,951,127
第110計算期間 11,515,900 94,556,699 2,114,910,328
第111計算期間 55,644,100 21,541,317 2,149,013,111
第112計算期間 66,381,211 108,068,080 2,107,326,242
第113計算期間 191,944,392 41,619,994 2,257,650,640
第114計算期間 80,786,169 14,200,893 2,324,235,916
第115計算期間 18,890,422 91,360,593 2,251,765,745
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第116計算期間 10,134,717 358,438,585 1,903,461,877
第117計算期間 41,986,128 23,825,799 1,921,622,206
第118計算期間 1,674,185 39,148,225 1,884,148,166
第119計算期間 1,664,475 13,951,855 1,871,860,786
第120計算期間 19,560,255 46,303,775 1,845,117,266
第121計算期間 1,782,651 19,927,244 1,826,972,673
第122計算期間 1,745,947 17,276,570 1,811,442,050
第123計算期間 1,935,303 28,952,391 1,784,424,962
第124計算期間 4,193,944 10,584,115 1,778,034,791
第125計算期間 2,425,225 19,816,704 1,760,643,312
第126計算期間 3,132,790 1,594,657 1,762,181,445
第127計算期間 2,914,019 6,885,749 1,758,209,715
第128計算期間 1,738,657 19,913,543 1,740,034,829
第129計算期間 2,323,764 18,234,212 1,724,124,381
第130計算期間 2,042,481 25,362,252 1,700,804,610
第131計算期間 2,498,256 3,730,425 1,699,572,441
第132計算期間 2,170,874 9,254,370 1,692,488,945
第133計算期間 1,830,388 16,288,278 1,678,031,055
第134計算期間 2,398,021 7,884,244 1,672,544,832
第135計算期間 2,280,040 50,992,092 1,623,832,780
第136計算期間 1,986,164 6,014,568 1,619,804,376
第137計算期間 2,018,406 25,336,710 1,596,486,072
第138計算期間 5,782,091 9,903,063 1,592,365,100
第139計算期間 2,065,003 9,416,661 1,585,013,442
第140計算期間 4,012,221 29,111,442 1,559,914,221
第141計算期間 3,093,458 22,518,928 1,540,488,751
第142計算期間 1,742,750 19,913,973 1,522,317,528
第143計算期間 1,642,251 16,371,112 1,507,588,667
第144計算期間 1,586,586 5,847,537 1,503,327,716
第145計算期間 1,600,493 7,500,785 1,497,427,424
第146計算期間 1,829,586 5,581,084 1,493,675,926
第147計算期間 1,911,518 117,813,833 1,377,773,611
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 11,342,584,522 99.45
親投資信託受益証券 日本 10,937,737 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 51,920,150 0.45
（負債控除後）
純資産総額 11,405,442,409 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 3,341,951.8333 3,346 11,182,170,834 3,394 11,342,584,522 99.45
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 10,743,284 1.0181 10,937,737 1.0181 10,937,737 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.45
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (2014年 1月14日) 79,158,722,100 80,723,275,735 9,107 9,287
第29計算期間末日 (2014年 2月13日) 73,123,405,953 74,645,603,079 8,647 8,827
第30計算期間末日 (2014年 3月13日) 67,563,162,794 68,976,303,556 8,606 8,786
第31計算期間末日 (2014年 4月14日) 64,472,836,849 65,734,263,281 9,200 9,380
第32計算期間末日 (2014年 5月13日) 58,706,292,097 59,866,220,116 9,110 9,290
第33計算期間末日 (2014年 6月13日) 54,116,848,443 55,179,902,716 9,163 9,343
第34計算期間末日 (2014年 7月14日) 51,543,803,340 52,562,172,180 9,111 9,291
第35計算期間末日 (2014年 8月13日) 48,365,002,250 49,367,018,877 8,688 8,868
第36計算期間末日 (2014年 9月16日) 48,969,951,312 49,965,468,297 8,854 9,034
第37計算期間末日 (2014年10月14日) 48,062,677,029 49,084,999,716 8,462 8,642
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第38計算期間末日 (2014年11月13日) 48,054,471,964 49,083,398,244 8,407 8,587
第39計算期間末日 (2014年12月15日) 46,552,871,067 47,671,340,834 7,492 7,672
第40計算期間末日 (2015年 1月13日) 46,509,547,428 47,654,749,982 7,310 7,490
第41計算期間末日 (2015年 2月13日) 43,532,463,924 44,699,543,902 6,714 6,894
第42計算期間末日 (2015年 3月13日) 42,924,282,245 44,160,277,101 6,251 6,431
第43計算期間末日 (2015年 4月13日) 48,906,436,797 50,308,089,815 6,281 6,461
第44計算期間末日 (2015年 5月13日) 56,612,493,820 58,215,503,870 6,357 6,537
第45計算期間末日 (2015年 6月15日) 65,439,500,982 67,322,328,001 6,256 6,436
第46計算期間末日 (2015年 7月13日) 69,749,848,880 71,875,224,285 5,907 6,087
第47計算期間末日 (2015年 8月13日) 64,804,374,743 67,053,743,171 5,186 5,366
第48計算期間末日 (2015年 9月14日) 54,219,874,554 56,509,346,247 4,263 4,443
第49計算期間末日 (2015年10月13日) 53,423,502,553 55,711,848,800 4,202 4,382
第50計算期間末日 (2015年11月13日) 55,534,992,570 57,082,995,600 4,305 4,425
第51計算期間末日 (2015年12月14日) 49,436,640,830 50,951,499,972 3,916 4,036
第52計算期間末日 (2016年 1月13日) 43,357,115,187 44,825,118,337 3,544 3,664
第53計算期間末日 (2016年 2月15日) 39,052,695,647 40,472,746,037 3,300 3,420
第54計算期間末日 (2016年 3月14日) 43,949,231,895 45,351,200,794 3,762 3,882
第55計算期間末日 (2016年 4月13日) 42,643,004,915 44,035,107,995 3,676 3,796
第56計算期間末日 (2016年 5月13日) 43,550,286,413 44,966,649,608 3,690 3,810
第57計算期間末日 (2016年 6月13日) 43,840,094,826 45,282,380,999 3,648 3,768
第58計算期間末日 (2016年 7月13日) 45,821,908,869 47,303,149,131 3,712 3,832
第59計算期間末日 (2016年 8月15日) 48,848,455,093 49,895,066,169 3,734 3,814
第60計算期間末日 (2016年 9月13日) 47,455,037,005 48,509,909,824 3,599 3,679
第61計算期間末日 (2016年10月13日) 50,284,226,869 51,353,387,609 3,763 3,843
第62計算期間末日 (2016年11月14日) 48,387,794,577 49,508,558,919 3,454 3,534
第63計算期間末日 (2016年12月13日) 56,931,395,393 58,098,732,077 3,902 3,982
第64計算期間末日 (2017年 1月13日) 59,202,245,314 60,361,712,668 4,085 4,165
第65計算期間末日 (2017年 2月13日) 61,230,213,208 62,402,111,283 4,180 4,260
第66計算期間末日 (2017年 3月13日) 59,637,346,772 60,795,878,148 4,118 4,198
第67計算期間末日 (2017年 4月13日) 56,986,890,589 58,142,966,214 3,943 4,023
第68計算期間末日 (2017年 5月15日) 58,295,659,554 59,439,344,091 4,078 4,158
第69計算期間末日 (2017年 6月13日) 52,595,982,993 53,735,220,987 3,693 3,773
第70計算期間末日 (2017年 7月13日) 55,127,258,520 56,280,855,916 3,823 3,903
第71計算期間末日 (2017年 8月14日) 55,042,930,776 56,215,593,379 3,755 3,835
第72計算期間末日 (2017年 9月13日) 58,334,540,785 59,544,857,127 3,856 3,936
第73計算期間末日 (2017年10月13日) 60,885,873,338 62,162,203,726 3,816 3,896
第74計算期間末日 (2017年11月13日) 62,122,448,454 63,479,004,951 3,664 3,744
第75計算期間末日 (2017年12月13日) 63,617,394,748 65,048,931,309 3,555 3,635
第76計算期間末日 (2018年 1月15日) 66,966,443,445 68,464,800,457 3,575 3,655
第77計算期間末日 (2018年 2月13日) 63,648,707,795 64,800,651,126 3,315 3,375
第78計算期間末日 (2018年 3月13日) 61,158,880,275 62,289,281,833 3,246 3,306
第79計算期間末日 (2018年 4月13日) 56,206,169,611 57,295,977,900 3,094 3,154
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第80計算期間末日 (2018年 5月14日) 51,032,960,178 52,094,048,125 2,886 2,946
第81計算期間末日 (2018年 6月13日) 46,611,730,283 47,636,227,028 2,730 2,790
第82計算期間末日 (2018年 7月13日) 44,078,148,545 45,089,528,862 2,615 2,675
第83計算期間末日 (2018年 8月13日) 42,253,412,835 43,250,764,356 2,542 2,602
第84計算期間末日 (2018年 9月13日) 38,059,773,887 39,049,599,505 2,307 2,367
第85計算期間末日 (2018年10月15日) 41,943,261,560 42,435,217,119 2,558 2,588
第86計算期間末日 (2018年11月13日) 39,577,943,204 40,037,235,519 2,585 2,615
第87計算期間末日 (2018年12月13日) 36,676,554,583 37,124,024,231 2,459 2,489
第88計算期間末日 (2019年 1月15日) 35,726,778,831 36,169,062,358 2,423 2,453
第89計算期間末日 (2019年 2月13日) 36,307,393,705 36,745,645,552 2,485 2,515
第90計算期間末日 (2019年 3月13日) 35,440,733,141 35,875,567,275 2,445 2,475
第91計算期間末日 (2019年 4月15日) 34,943,406,388 35,376,025,840 2,423 2,453
第92計算期間末日 (2019年 5月13日) 33,053,892,923 33,486,103,418 2,294 2,324
第93計算期間末日 (2019年 6月13日) 33,335,004,811 33,762,537,660 2,339 2,369
第94計算期間末日 (2019年 7月16日) 34,011,238,206 34,435,239,029 2,406 2,436
第95計算期間末日 (2019年 8月13日) 30,463,579,289 30,886,831,600 2,159 2,189
第96計算期間末日 (2019年 9月13日) 30,100,781,076 30,521,673,734 2,145 2,175
第97計算期間末日 (2019年10月15日) 29,578,816,230 29,858,934,931 2,112 2,132
第98計算期間末日 (2019年11月13日) 28,729,969,971 29,002,136,105 2,111 2,131
第99計算期間末日 (2019年12月13日) 28,329,861,987 28,595,242,938 2,135 2,155
第100計算期間末日 (2020年 1月14日) 28,157,809,341 28,418,196,698 2,163 2,183
第101計算期間末日 (2020年 2月13日) 26,356,999,479 26,612,419,212 2,064 2,084
第102計算期間末日 (2020年 3月13日) 19,566,957,787 19,815,180,504 1,577 1,597
第103計算期間末日 (2020年 4月13日) 16,943,008,055 17,184,709,712 1,402 1,422
第104計算期間末日 (2020年 5月13日) 14,989,168,300 15,229,288,611 1,248 1,268
第105計算期間末日 (2020年 6月15日) 18,014,125,083 18,253,390,941 1,506 1,526
第106計算期間末日 (2020年 7月13日) 16,953,083,561 17,190,997,939 1,425 1,445
第107計算期間末日 (2020年 8月13日) 16,494,014,305 16,728,954,301 1,404 1,424
第108計算期間末日 (2020年 9月14日) 16,634,758,793 16,866,936,505 1,433 1,453
第109計算期間末日 (2020年10月13日) 15,386,926,411 15,502,010,895 1,337 1,347
第110計算期間末日 (2020年11月13日) 15,159,493,708 15,269,879,862 1,373 1,383
第111計算期間末日 (2020年12月14日) 16,121,380,186 16,228,928,479 1,499 1,509
第112計算期間末日 (2021年 1月13日) 14,777,738,698 14,883,541,365 1,397 1,407
第113計算期間末日 (2021年 2月15日) 14,824,098,230 14,927,815,496 1,429 1,439
第114計算期間末日 (2021年 3月15日) 14,286,511,684 14,387,726,789 1,411 1,421
第115計算期間末日 (2021年 4月13日) 13,732,177,266 13,831,062,138 1,389 1,399
第116計算期間末日 (2021年 5月13日) 14,774,776,130 14,872,629,852 1,510 1,520
第117計算期間末日 (2021年 6月14日) 15,022,064,919 15,118,859,596 1,552 1,562
第118計算期間末日 (2021年 7月13日) 14,551,059,172 14,646,377,576 1,527 1,537
第119計算期間末日 (2021年 8月13日) 14,237,793,796 14,331,856,565 1,514 1,524
第120計算期間末日 (2021年 9月13日) 14,002,643,342 14,095,182,289 1,513 1,523
第121計算期間末日 (2021年10月13日) 13,120,106,909 13,211,524,311 1,435 1,445
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第122計算期間末日 (2021年11月15日) 13,115,130,184 13,204,765,433 1,463 1,473
第123計算期間末日 (2021年12月13日) 12,299,732,022 12,387,407,841 1,403 1,413
第124計算期間末日 (2022年 1月13日) 12,144,552,529 12,230,201,051 1,418 1,428
第125計算期間末日 (2022年 2月14日) 12,691,463,063 12,775,114,821 1,517 1,527
第126計算期間末日 (2022年 3月14日) 11,823,293,335 11,904,715,247 1,452 1,462
第127計算期間末日 (2022年 4月13日) 13,570,883,696 13,649,914,880 1,717 1,727
第128計算期間末日 (2022年 5月13日) 12,089,447,651 12,167,177,815 1,555 1,565
第129計算期間末日 (2022年 6月13日) 12,680,710,448 12,756,727,328 1,668 1,678
第130計算期間末日 (2022年 7月13日) 11,099,669,845 11,137,182,286 1,479 1,484
第131計算期間末日 (2022年 8月15日) 11,994,662,900 12,031,381,912 1,633 1,638
第132計算期間末日 (2022年 9月13日) 12,289,818,386 12,325,562,426 1,719 1,724
第133計算期間末日 (2022年10月13日) 11,623,739,726 11,658,882,943 1,654 1,659
第134計算期間末日 (2022年11月14日) 11,006,268,186 11,040,448,602 1,610 1,615
第135計算期間末日 (2022年12月13日) 11,162,806,964 11,196,456,345 1,659 1,664
第136計算期間末日 (2023年 1月13日) 11,125,438,770 11,158,571,137 1,679 1,684
第137計算期間末日 (2023年 2月13日) 11,002,097,064 11,034,920,391 1,676 1,681
第138計算期間末日 (2023年 3月13日) 11,204,791,083 11,237,260,542 1,725 1,730
第139計算期間末日 (2023年 4月13日) 11,641,915,325 11,674,058,438 1,811 1,816
第140計算期間末日 (2023年 5月15日) 11,542,395,044 11,574,080,973 1,821 1,826
第141計算期間末日 (2023年 6月13日) 11,838,881,784 11,870,004,011 1,902 1,907
第142計算期間末日 (2023年 7月13日) 11,581,420,444 11,611,350,703 1,935 1,940
第143計算期間末日 (2023年 8月14日) 11,922,109,447 11,951,598,910 2,021 2,026
第144計算期間末日 (2023年 9月13日) 11,713,575,711 11,742,507,673 2,024 2,029
第145計算期間末日 (2023年10月13日) 11,430,170,911 11,458,736,647 2,001 2,006
第146計算期間末日 (2023年11月13日) 11,772,414,182 11,800,431,993 2,101 2,106
第147計算期間末日 (2023年12月13日) 11,370,024,470 11,397,555,649 2,065 2,070
2022年12月末日 10,936,766,749 ― 1,647 ―
2023年 1月末日 11,406,179,626 ― 1,731 ―
2月末日 11,380,975,504 ― 1,740 ―
3月末日 11,092,071,808 ― 1,719 ―
4月末日 11,305,156,010 ― 1,775 ―
5月末日 11,406,619,091 ― 1,819 ―
6月末日 12,109,543,049 ― 1,997 ―
7月末日 11,998,397,253 ― 2,025 ―
8月末日 11,858,836,556 ― 2,034 ―
9月末日 11,555,204,878 ― 2,013 ―
10月末日 11,224,147,428 ― 1,987 ―
11月末日 11,677,146,978 ― 2,105 ―
12月末日 11,405,442,409 ― 2,093 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 180円
第29計算期間 180円
第30計算期間 180円
第31計算期間 180円
第32計算期間 180円
第33計算期間 180円
第34計算期間 180円
第35計算期間 180円
第36計算期間 180円
第37計算期間 180円
第38計算期間 180円
第39計算期間 180円
第40計算期間 180円
第41計算期間 180円
第42計算期間 180円
第43計算期間 180円
第44計算期間 180円
第45計算期間 180円
第46計算期間 180円
第47計算期間 180円
第48計算期間 180円
第49計算期間 180円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第112計算期間 10円
第113計算期間 10円
第114計算期間 10円
第115計算期間 10円
第116計算期間 10円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 10円
第121計算期間 10円
第122計算期間 10円
第123計算期間 10円
第124計算期間 10円
第125計算期間 10円
第126計算期間 10円
第127計算期間 10円
第128計算期間 10円
第129計算期間 10円
第130計算期間 5円
第131計算期間 5円
第132計算期間 5円
第133計算期間 5円
第134計算期間 5円
第135計算期間 5円
第136計算期間 5円
第137計算期間 5円
第138計算期間 5円
第139計算期間 5円
第140計算期間 5円
第141計算期間 5円
第142計算期間 5円
第143計算期間 5円
第144計算期間 5円
第145計算期間 5円
第146計算期間 5円
第147計算期間 5円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第28計算期間 1.27
第29計算期間 △3.07
第30計算期間 1.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 8.99
第32計算期間 0.97
第33計算期間 2.55
第34計算期間 1.39
第35計算期間 △2.66
第36計算期間 3.98
第37計算期間 △2.39
第38計算期間 1.47
第39計算期間 △8.74
第40計算期間 △0.02
第41計算期間 △5.69
第42計算期間 △4.21
第43計算期間 3.35
第44計算期間 4.07
第45計算期間 1.24
第46計算期間 △2.70
第47計算期間 △9.15
第48計算期間 △14.32
第49計算期間 2.79
第50計算期間 5.30
第51計算期間 △6.24
第52計算期間 △6.43
第53計算期間 △3.49
第54計算期間 17.63
第55計算期間 0.90
第56計算期間 3.64
第57計算期間 2.11
第58計算期間 5.04
第59計算期間 2.74
第60計算期間 △1.47
第61計算期間 6.77
第62計算期間 △6.08
第63計算期間 15.28
第64計算期間 6.74
第65計算期間 4.28
第66計算期間 0.43
第67計算期間 △2.30
第68計算期間 5.45
第69計算期間 △7.47
第70計算期間 5.68
第71計算期間 0.31
第72計算期間 4.82
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.03
第74計算期間 △1.88
第75計算期間 △0.79
第76計算期間 2.81
第77計算期間 △5.59
第78計算期間 △0.27
第79計算期間 △2.83
第80計算期間 △4.78
第81計算期間 △3.32
第82計算期間 △2.01
第83計算期間 △0.49
第84計算期間 △6.88
第85計算期間 12.18
第86計算期間 2.22
第87計算期間 △3.71
第88計算期間 △0.24
第89計算期間 3.79
第90計算期間 △0.40
第91計算期間 0.32
第92計算期間 △4.08
第93計算期間 3.26
第94計算期間 4.14
第95計算期間 △9.01
第96計算期間 0.74
第97計算期間 △0.60
第98計算期間 0.89
第99計算期間 2.08
第100計算期間 2.24
第101計算期間 △3.65
第102計算期間 △22.62
第103計算期間 △9.82
第104計算期間 △9.55
第105計算期間 22.27
第106計算期間 △4.05
第107計算期間 △0.07
第108計算期間 3.49
第109計算期間 △6.00
第110計算期間 3.44
第111計算期間 9.90
第112計算期間 △6.13
第113計算期間 3.00
第114計算期間 △0.55
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第115計算期間 △0.85
第116計算期間 9.43
第117計算期間 3.44
第118計算期間 △0.96
第119計算期間 △0.19
第120計算期間 0.59
第121計算期間 △4.49
第122計算期間 2.64
第123計算期間 △3.41
第124計算期間 1.78
第125計算期間 7.68
第126計算期間 △3.62
第127計算期間 18.93
第128計算期間 △8.85
第129計算期間 7.90
第130計算期間 △11.03
第131計算期間 10.75
第132計算期間 5.57
第133計算期間 △3.49
第134計算期間 △2.35
第135計算期間 3.35
第136計算期間 1.50
第137計算期間 0.11
第138計算期間 3.22
第139計算期間 5.27
第140計算期間 0.82
第141計算期間 4.72
第142計算期間 1.99
第143計算期間 4.70
第144計算期間 0.39
第145計算期間 △0.88
第146計算期間 5.24
第147計算期間 △1.47
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 2,836,304,876 4,948,317,016 86,919,646,426
第29計算期間 2,769,087,484 5,122,226,900 84,566,507,010
第30計算期間 1,981,967,693 8,040,654,577 78,507,820,126
第31計算期間 2,711,370,446 11,139,944,296 70,079,246,276
第32計算期間 2,320,703,059 7,959,503,805 64,440,445,530
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間 2,460,704,737 7,842,579,490 59,058,570,777
第34計算期間 2,493,746,554 4,976,270,646 56,576,046,685
第35計算期間 2,304,988,949 3,213,445,203 55,667,590,431
第36計算期間 2,998,650,733 3,359,741,960 55,306,499,204
第37計算期間 4,105,837,733 2,616,632,083 56,795,704,854
第38計算期間 3,032,229,655 2,665,363,363 57,162,571,146
第39計算期間 7,598,736,366 2,624,098,232 62,137,209,280
第40計算期間 3,752,010,594 2,266,855,717 63,622,364,157
第41計算期間 3,459,213,253 2,243,800,841 64,837,776,569
第42計算期間 6,311,163,737 2,482,559,385 68,666,380,921
第43計算期間 12,360,748,132 3,157,516,895 77,869,612,158
第44計算期間 12,645,002,632 1,458,500,892 89,056,113,898
第45計算期間 18,519,001,812 2,973,614,606 104,601,501,104
第46計算期間 15,904,853,281 2,429,942,950 118,076,411,435
第47計算期間 9,772,962,052 2,884,460,772 124,964,912,715
第48計算期間 6,149,948,026 3,921,988,897 127,192,871,844
第49計算期間 4,381,255,630 4,443,780,399 127,130,347,075
第50計算期間 4,376,137,094 2,506,231,611 129,000,252,558
第51計算期間 3,340,879,653 6,102,870,362 126,238,261,849
第52計算期間 2,354,938,129 6,259,604,104 122,333,595,874
第53計算期間 1,869,492,706 5,865,556,018 118,337,532,562
第54計算期間 1,598,092,822 3,104,883,756 116,830,741,628
第55計算期間 2,300,222,274 3,122,373,882 116,008,590,020
第56計算期間 3,999,909,539 1,978,233,304 118,030,266,255
第57計算期間 5,065,835,612 2,905,587,433 120,190,514,434
第58計算期間 6,172,868,516 2,926,694,419 123,436,688,531
第59計算期間 10,926,152,608 3,536,456,580 130,826,384,559
第60計算期間 6,944,971,269 5,912,253,392 131,859,102,436
第61計算期間 6,647,136,409 4,861,146,297 133,645,092,548
第62計算期間 12,065,863,925 5,615,413,667 140,095,542,806
第63計算期間 10,887,393,285 5,065,850,565 145,917,085,526
第64計算期間 8,783,982,522 9,767,648,684 144,933,419,364
第65計算期間 8,218,971,012 6,665,130,983 146,487,259,393
第66計算期間 7,096,795,654 8,767,632,963 144,816,422,084
第67計算期間 7,872,725,798 8,179,694,668 144,509,453,214
第68計算期間 4,152,208,191 5,701,094,193 142,960,567,212
第69計算期間 6,746,567,943 7,302,385,896 142,404,749,259
第70計算期間 7,615,478,526 5,820,553,226 144,199,674,559
第71計算期間 6,472,035,848 4,088,885,004 146,582,825,403
第72計算期間 9,334,497,183 4,627,779,790 151,289,542,796
第73計算期間 13,972,232,228 5,720,476,407 159,541,298,617
第74計算期間 13,906,990,845 3,878,727,326 169,569,562,136
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第75計算期間 12,542,499,937 3,169,991,932 178,942,070,141
第76計算期間 12,083,246,325 3,730,689,956 187,294,626,510
第77計算期間 8,061,641,763 3,365,712,948 191,990,555,325
第78計算期間 3,654,428,452 7,244,723,995 188,400,259,782
第79計算期間 2,494,842,261 9,260,387,133 181,634,714,910
第80計算期間 1,633,669,649 6,420,393,344 176,847,991,215
第81計算期間 2,172,631,379 8,271,165,090 170,749,457,504
第82計算期間 2,837,851,369 5,023,922,585 168,563,386,288
第83計算期間 2,467,246,229 4,805,378,948 166,225,253,569
第84計算期間 3,217,398,267 4,471,715,437 164,970,936,399
第85計算期間 2,186,544,618 3,172,294,523 163,985,186,494
第86計算期間 814,921,790 11,702,669,904 153,097,438,380
第87計算期間 588,723,940 4,529,612,863 149,156,549,457
第88計算期間 473,296,467 2,202,003,535 147,427,842,389
第89計算期間 1,345,594,983 2,689,488,282 146,083,949,090
第90計算期間 1,754,388,150 2,893,625,839 144,944,711,401
第91計算期間 1,699,049,241 2,437,276,451 144,206,484,191
第92計算期間 768,359,713 904,678,682 144,070,165,222
第93計算期間 693,924,891 2,253,140,182 142,510,949,931
第94計算期間 706,382,783 1,883,724,851 141,333,607,863
第95計算期間 1,061,383,121 1,310,887,075 141,084,103,909
第96計算期間 1,483,563,815 2,270,114,826 140,297,552,898
第97計算期間 1,242,507,927 1,480,709,883 140,059,350,942
第98計算期間 1,221,743,509 5,198,027,090 136,083,067,361
第99計算期間 448,917,916 3,841,509,440 132,690,475,837
第100計算期間 376,380,294 2,873,177,356 130,193,678,775
第101計算期間 455,377,811 2,939,190,058 127,709,866,528
第102計算期間 368,710,959 3,967,218,952 124,111,358,535
第103計算期間 557,022,680 3,817,552,401 120,850,828,814
第104計算期間 471,813,621 1,262,486,724 120,060,155,711
第105計算期間 606,155,698 1,033,382,352 119,632,929,057
第106計算期間 425,580,672 1,101,320,467 118,957,189,262
第107計算期間 481,260,176 1,968,451,057 117,469,998,381
第108計算期間 901,365,088 2,282,507,425 116,088,856,044
第109計算期間 448,129,231 1,452,500,808 115,084,484,467
第110計算期間 260,409,267 4,958,739,028 110,386,154,706
第111計算期間 232,282,035 3,070,143,667 107,548,293,074
第112計算期間 212,144,078 1,957,769,511 105,802,667,641
第113計算期間 223,618,500 2,309,020,048 103,717,266,093
第114計算期間 247,059,677 2,749,219,855 101,215,105,915
第115計算期間 438,243,548 2,768,477,144 98,884,872,319
第116計算期間 249,813,592 1,280,963,217 97,853,722,694
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第117計算期間 243,727,264 1,302,772,955 96,794,677,003
第118計算期間 239,046,082 1,715,318,436 95,318,404,649
第119計算期間 188,418,992 1,444,054,322 94,062,769,319
第120計算期間 183,780,944 1,707,602,707 92,538,947,556
第121計算期間 282,743,070 1,404,287,878 91,417,402,748
第122計算期間 203,175,606 1,985,328,983 89,635,249,371
第123計算期間 186,608,302 2,146,037,779 87,675,819,894
第124計算期間 316,980,501 2,344,277,959 85,648,522,436
第125計算期間 182,191,874 2,178,955,516 83,651,758,794
第126計算期間 176,279,856 2,406,126,028 81,421,912,622
第127計算期間 170,846,896 2,561,575,225 79,031,184,293
第128計算期間 135,981,517 1,437,000,942 77,730,164,868
第129計算期間 144,592,773 1,857,877,134 76,016,880,507
第130計算期間 138,255,062 1,130,252,979 75,024,882,590
第131計算期間 159,359,645 1,746,217,688 73,438,024,547
第132計算期間 66,970,763 2,016,915,085 71,488,080,225
第133計算期間 76,451,740 1,278,096,799 70,286,435,166
第134計算期間 64,131,024 1,989,732,949 68,360,833,241
第135計算期間 106,778,561 1,168,848,059 67,298,763,743
第136計算期間 70,492,610 1,104,521,354 66,264,734,999
第137計算期間 63,902,586 681,982,523 65,646,655,062
第138計算期間 63,714,371 771,451,277 64,938,918,156
第139計算期間 74,174,655 726,866,081 64,286,226,730
第140計算期間 55,931,112 970,299,660 63,371,858,182
第141計算期間 52,535,245 1,179,938,745 62,244,454,682
第142計算期間 43,247,833 2,427,183,369 59,860,519,146
第143計算期間 110,015,426 991,607,434 58,978,927,138
第144計算期間 52,139,085 1,167,142,183 57,863,924,040
第145計算期間 39,289,425 771,739,721 57,131,473,744
第146計算期間 36,164,206 1,132,014,699 56,035,623,251
第147計算期間 37,018,631 1,010,283,636 55,062,358,246
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 781,623,940 99.52
親投資信託受益証券 日本 677,626 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 3,077,459 0.39
（負債控除後）
純資産総額 785,379,025 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 148,994.27 5,163 769,257,416 5,246 781,623,940 99.52
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＭＸＮ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 665,580 1.0181 677,626 1.0181 677,626 0.09
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.52
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.61
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間末日 (2014年 1月14日) 11,240,351,565 11,335,553,505 9,445 9,525
第9計算期間末日 (2014年 2月13日) 9,778,911,711 9,865,486,045 9,036 9,116
第10計算期間末日 (2014年 3月13日) 8,964,644,499 9,045,121,052 8,912 8,992
第11計算期間末日 (2014年 4月14日) 8,551,912,177 8,627,251,831 9,081 9,161
第12計算期間末日 (2014年 5月13日) 8,128,692,742 8,199,574,191 9,174 9,254
第13計算期間末日 (2014年 6月13日) 7,585,428,679 7,650,665,624 9,302 9,382
第14計算期間末日 (2014年 7月14日) 6,843,187,110 6,902,315,162 9,259 9,339
第15計算期間末日 (2014年 8月13日) 6,313,998,781 6,370,280,161 8,975 9,055
第16計算期間末日 (2014年 9月16日) 6,324,565,103 6,378,371,044 9,404 9,484
第17計算期間末日 (2014年10月14日) 5,437,367,869 5,485,206,248 9,093 9,173
第18計算期間末日 (2014年11月13日) 5,300,783,190 5,345,037,840 9,582 9,662
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第19計算期間末日 (2014年12月15日) 4,186,386,994 4,226,865,502 8,274 8,354
第20計算期間末日 (2015年 1月13日) 3,940,373,596 3,978,863,417 8,190 8,270
第21計算期間末日 (2015年 2月13日) 3,545,973,337 3,581,796,835 7,919 7,999
第22計算期間末日 (2015年 3月13日) 3,461,141,626 3,495,843,933 7,979 8,059
第23計算期間末日 (2015年 4月13日) 3,244,105,615 3,276,054,764 8,123 8,203
第24計算期間末日 (2015年 5月13日) 3,101,539,653 3,132,114,706 8,115 8,195
第25計算期間末日 (2015年 6月15日) 2,849,822,496 2,877,542,378 8,225 8,305
第26計算期間末日 (2015年 7月13日) 2,648,299,012 2,675,121,949 7,899 7,979
第27計算期間末日 (2015年 8月13日) 2,405,942,887 2,431,868,832 7,424 7,504
第28計算期間末日 (2015年 9月14日) 2,082,453,709 2,107,236,402 6,722 6,802
第29計算期間末日 (2015年10月13日) 2,031,954,534 2,056,017,626 6,755 6,835
第30計算期間末日 (2015年11月13日) 2,019,371,447 2,036,965,613 6,887 6,947
第31計算期間末日 (2015年12月14日) 1,671,224,990 1,687,258,574 6,254 6,314
第32計算期間末日 (2016年 1月13日) 1,454,263,054 1,469,285,919 5,808 5,868
第33計算期間末日 (2016年 2月15日) 1,233,749,174 1,248,349,002 5,070 5,130
第34計算期間末日 (2016年 3月14日) 1,380,123,529 1,394,499,996 5,760 5,820
第35計算期間末日 (2016年 4月13日) 1,310,746,294 1,324,757,525 5,613 5,673
第36計算期間末日 (2016年 5月13日) 1,294,598,291 1,308,597,439 5,549 5,609
第37計算期間末日 (2016年 6月13日) 1,235,860,263 1,249,782,421 5,326 5,386
第38計算期間末日 (2016年 7月13日) 1,220,088,202 1,233,891,099 5,304 5,364
第39計算期間末日 (2016年 8月15日) 1,175,528,138 1,184,562,307 5,205 5,245
第40計算期間末日 (2016年 9月13日) 1,088,393,919 1,097,070,226 5,018 5,058
第41計算期間末日 (2016年10月13日) 1,179,531,138 1,188,631,117 5,185 5,225
第42計算期間末日 (2016年11月14日) 1,299,004,236 1,310,143,322 4,665 4,705
第43計算期間末日 (2016年12月13日) 1,493,166,692 1,504,314,523 5,358 5,398
第44計算期間末日 (2017年 1月13日) 1,376,112,336 1,387,143,809 4,990 5,030
第45計算期間末日 (2017年 2月13日) 1,485,484,863 1,496,543,374 5,373 5,413
第46計算期間末日 (2017年 3月13日) 1,744,286,118 1,756,717,711 5,612 5,652
第47計算期間末日 (2017年 4月13日) 1,873,787,566 1,887,020,262 5,664 5,704
第48計算期間末日 (2017年 5月15日) 1,788,815,978 1,800,986,663 5,879 5,919
第49計算期間末日 (2017年 6月13日) 1,800,302,756 1,812,575,043 5,868 5,908
第50計算期間末日 (2017年 7月13日) 1,737,999,935 1,749,283,745 6,161 6,201
第51計算期間末日 (2017年 8月14日) 1,790,725,993 1,802,696,478 5,984 6,024
第52計算期間末日 (2017年 9月13日) 1,797,586,713 1,809,301,478 6,138 6,178
第53計算期間末日 (2017年10月13日) 1,797,575,199 1,809,653,721 5,953 5,993
第54計算期間末日 (2017年11月13日) 1,704,923,356 1,716,499,377 5,891 5,931
第55計算期間末日 (2017年12月13日) 1,701,400,928 1,712,976,455 5,879 5,919
第56計算期間末日 (2018年 1月15日) 1,659,257,653 1,670,586,146 5,859 5,899
第57計算期間末日 (2018年 2月13日) 1,620,966,165 1,632,232,911 5,755 5,795
第58計算期間末日 (2018年 3月13日) 1,532,835,209 1,543,680,634 5,653 5,693
第59計算期間末日 (2018年 4月13日) 1,556,921,604 1,567,589,521 5,838 5,878
第60計算期間末日 (2018年 5月14日) 1,426,991,973 1,437,397,149 5,486 5,526
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第61計算期間末日 (2018年 6月13日) 1,304,488,805 1,314,668,959 5,126 5,166
第62計算期間末日 (2018年 7月13日) 1,402,022,805 1,411,886,857 5,685 5,725
第63計算期間末日 (2018年 8月13日) 1,300,257,832 1,309,580,256 5,579 5,619
第64計算期間末日 (2018年 9月13日) 1,233,257,437 1,242,204,908 5,513 5,553
第65計算期間末日 (2018年10月15日) 1,226,004,656 1,234,627,217 5,687 5,727
第66計算期間末日 (2018年11月13日) 1,096,979,242 1,105,212,883 5,329 5,369
第67計算期間末日 (2018年12月13日) 1,088,233,235 1,096,429,145 5,311 5,351
第68計算期間末日 (2019年 1月15日) 1,101,353,950 1,109,563,393 5,366 5,406
第69計算期間末日 (2019年 2月13日) 1,104,877,823 1,112,917,645 5,497 5,537
第70計算期間末日 (2019年 3月13日) 1,103,107,982 1,111,048,669 5,557 5,597
第71計算期間末日 (2019年 4月15日) 1,135,089,480 1,142,924,559 5,795 5,835
第72計算期間末日 (2019年 5月13日) 1,081,886,469 1,089,669,800 5,560 5,600
第73計算期間末日 (2019年 6月13日) 1,058,333,837 1,065,985,162 5,533 5,573
第74計算期間末日 (2019年 7月16日) 1,100,722,829 1,108,509,792 5,654 5,694
第75計算期間末日 (2019年 8月13日) 1,008,791,678 1,016,448,352 5,270 5,310
第76計算期間末日 (2019年 9月13日) 1,043,904,993 1,051,611,095 5,419 5,459
第77計算期間末日 (2019年10月15日) 1,060,899,639 1,068,615,363 5,500 5,540
第78計算期間末日 (2019年11月13日) 1,351,743,247 1,361,373,141 5,615 5,655
第79計算期間末日 (2019年12月13日) 1,329,871,894 1,339,284,609 5,651 5,691
第80計算期間末日 (2020年 1月14日) 1,371,694,026 1,381,031,937 5,876 5,916
第81計算期間末日 (2020年 2月13日) 1,358,199,078 1,367,289,893 5,976 6,016
第82計算期間末日 (2020年 3月13日) 971,157,773 980,239,640 4,277 4,317
第83計算期間末日 (2020年 4月13日) 630,050,828 636,676,646 3,804 3,844
第84計算期間末日 (2020年 5月13日) 632,172,396 638,823,555 3,802 3,842
第85計算期間末日 (2020年 6月15日) 692,187,761 698,560,267 4,345 4,385
第86計算期間末日 (2020年 7月13日) 691,981,167 698,353,494 4,344 4,384
第87計算期間末日 (2020年 8月13日) 696,491,038 702,738,726 4,459 4,499
第88計算期間末日 (2020年 9月14日) 726,084,903 732,326,306 4,653 4,693
第89計算期間末日 (2020年10月13日) 688,922,955 694,966,666 4,560 4,600
第90計算期間末日 (2020年11月13日) 716,548,157 722,584,150 4,749 4,789
第91計算期間末日 (2020年12月14日) 731,508,700 737,425,719 4,945 4,985
第92計算期間末日 (2021年 1月13日) 726,336,308 732,150,394 4,997 5,037
第93計算期間末日 (2021年 2月15日) 825,639,565 832,182,928 5,047 5,087
第94計算期間末日 (2021年 3月15日) 779,084,514 785,326,852 4,992 5,032
第95計算期間末日 (2021年 4月13日) 796,866,375 803,033,662 5,168 5,208
第96計算期間末日 (2021年 5月13日) 790,275,694 796,344,168 5,209 5,249
第97計算期間末日 (2021年 6月14日) 791,325,663 797,304,246 5,294 5,334
第98計算期間末日 (2021年 7月13日) 787,375,148 793,323,304 5,295 5,335
第99計算期間末日 (2021年 8月13日) 773,575,692 779,457,320 5,261 5,301
第100計算期間末日 (2021年 9月13日) 768,803,854 774,654,597 5,256 5,296
第101計算期間末日 (2021年10月13日) 725,834,531 731,604,722 5,032 5,072
第102計算期間末日 (2021年11月15日) 725,039,440 730,733,152 5,094 5,134
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第103計算期間末日 (2021年12月13日) 693,710,530 699,337,200 4,932 4,972
第104計算期間末日 (2022年 1月13日) 704,206,154 709,771,613 5,061 5,101
第105計算期間末日 (2022年 2月14日) 565,030,651 569,515,370 5,040 5,080
第106計算期間末日 (2022年 3月14日) 506,923,181 511,386,263 4,543 4,583
第107計算期間末日 (2022年 4月13日) 576,895,797 581,319,766 5,216 5,256
第108計算期間末日 (2022年 5月13日) 551,249,179 555,607,021 5,060 5,100
第109計算期間末日 (2022年 6月13日) 575,474,171 579,755,298 5,377 5,417
第110計算期間末日 (2022年 7月13日) 513,119,812 517,306,594 4,902 4,942
第111計算期間末日 (2022年 8月15日) 547,750,945 551,898,355 5,283 5,323
第112計算期間末日 (2022年 9月13日) 574,797,480 578,909,012 5,592 5,632
第113計算期間末日 (2022年10月13日) 562,095,844 566,210,477 5,464 5,504
第114計算期間末日 (2022年11月14日) 525,450,290 529,344,589 5,397 5,437
第115計算期間末日 (2022年12月13日) 541,895,819 545,815,537 5,530 5,570
第116計算期間末日 (2023年 1月13日) 555,419,473 559,373,260 5,619 5,659
第117計算期間末日 (2023年 2月13日) 576,291,211 580,293,872 5,759 5,799
第118計算期間末日 (2023年 3月13日) 596,140,815 600,172,794 5,914 5,954
第119計算期間末日 (2023年 4月13日) 622,017,499 626,153,921 6,015 6,055
第120計算期間末日 (2023年 5月15日) 667,641,056 671,964,882 6,176 6,216
第121計算期間末日 (2023年 6月13日) 703,517,835 707,852,299 6,492 6,532
第122計算期間末日 (2023年 7月13日) 798,150,705 802,933,537 6,675 6,715
第123計算期間末日 (2023年 8月14日) 827,243,870 831,972,624 6,998 7,038
第124計算期間末日 (2023年 9月13日) 818,163,136 822,869,939 6,953 6,993
第125計算期間末日 (2023年10月13日) 765,597,799 770,145,087 6,735 6,775
第126計算期間末日 (2023年11月13日) 784,257,727 788,777,650 6,940 6,980
第127計算期間末日 (2023年12月13日) 778,507,083 782,933,576 7,035 7,075
2022年12月末日 546,324,617 ― 5,532 ―
2023年 1月末日 569,779,450 ― 5,773 ―
2月末日 604,342,147 ― 6,022 ―
3月末日 611,108,061 ― 5,938 ―
4月末日 652,028,598 ― 5,992 ―
5月末日 683,434,274 ― 6,320 ―
6月末日 846,289,352 ― 6,865 ―
7月末日 821,106,892 ― 6,939 ―
8月末日 844,931,909 ― 7,118 ―
9月末日 787,119,121 ― 6,922 ―
10月末日 753,001,415 ― 6,650 ―
11月末日 793,041,000 ― 7,147 ―
12月末日 785,379,025 ― 7,142 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第8計算期間 80円
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第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8計算期間 1.47
第9計算期間 △3.48
第10計算期間 △0.48
第11計算期間 2.79
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 1.90
第13計算期間 2.26
第14計算期間 0.39
第15計算期間 △2.20
第16計算期間 5.67
第17計算期間 △2.45
第18計算期間 6.25
第19計算期間 △12.81
第20計算期間 △0.04
第21計算期間 △2.33
第22計算期間 1.76
第23計算期間 2.80
第24計算期間 0.88
第25計算期間 2.34
第26計算期間 △2.99
第27計算期間 △5.00
第28計算期間 △8.37
第29計算期間 1.68
第30計算期間 2.84
第31計算期間 △8.32
第32計算期間 △6.17
第33計算期間 △11.67
第34計算期間 14.79
第35計算期間 △1.51
第36計算期間 △0.07
第37計算期間 △2.93
第38計算期間 0.71
第39計算期間 △1.11
第40計算期間 △2.82
第41計算期間 4.12
第42計算期間 △9.25
第43計算期間 15.71
第44計算期間 △6.12
第45計算期間 8.47
第46計算期間 5.19
第47計算期間 1.63
第48計算期間 4.50
第49計算期間 0.49
第50計算期間 5.67
第51計算期間 △2.22
第52計算期間 3.24
第53計算期間 △2.36
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 △0.36
第55計算期間 0.47
第56計算期間 0.34
第57計算期間 △1.09
第58計算期間 △1.07
第59計算期間 3.98
第60計算期間 △5.34
第61計算期間 △5.83
第62計算期間 11.68
第63計算期間 △1.16
第64計算期間 △0.46
第65計算期間 3.88
第66計算期間 △5.59
第67計算期間 0.41
第68計算期間 1.78
第69計算期間 3.18
第70計算期間 1.81
第71計算期間 5.00
第72計算期間 △3.36
第73計算期間 0.23
第74計算期間 2.90
第75計算期間 △6.08
第76計算期間 3.58
第77計算期間 2.23
第78計算期間 2.81
第79計算期間 1.35
第80計算期間 4.68
第81計算期間 2.38
第82計算期間 △27.76
第83計算期間 △10.12
第84計算期間 0.99
第85計算期間 15.33
第86計算期間 0.89
第87計算期間 3.56
第88計算期間 5.24
第89計算期間 △1.13
第90計算期間 5.02
第91計算期間 4.96
第92計算期間 1.86
第93計算期間 1.80
第94計算期間 △0.29
第95計算期間 4.32
104/278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第96計算期間 1.56
第97計算期間 2.39
第98計算期間 0.77
第99計算期間 0.11
第100計算期間 0.66
第101計算期間 △3.50
第102計算期間 2.02
第103計算期間 △2.39
第104計算期間 3.42
第105計算期間 0.37
第106計算期間 △9.06
第107計算期間 15.69
第108計算期間 △2.22
第109計算期間 7.05
第110計算期間 △8.09
第111計算期間 8.58
第112計算期間 6.60
第113計算期間 △1.57
第114計算期間 △0.49
第115計算期間 3.20
第116計算期間 2.33
第117計算期間 3.20
第118計算期間 3.38
第119計算期間 2.38
第120計算期間 3.34
第121計算期間 5.76
第122計算期間 3.43
第123計算期間 5.43
第124計算期間 △0.07
第125計算期間 △2.56
第126計算期間 3.63
第127計算期間 1.94
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 318,455,677 1,603,837,572 11,900,242,617
第9計算期間 226,218,562 1,304,669,328 10,821,791,851
第10計算期間 127,341,284 889,563,910 10,059,569,225
第11計算期間 69,675,719 711,788,120 9,417,456,824
第12計算期間 60,082,124 617,357,712 8,860,181,236
第13計算期間 33,611,432 739,174,536 8,154,618,132
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第14計算期間 103,411,445 867,023,047 7,391,006,530
第15計算期間 47,614,130 403,448,087 7,035,172,573
第16計算期間 197,416,244 506,846,134 6,725,742,683
第17計算期間 77,846,550 823,791,743 5,979,797,490
第18計算期間 25,783,531 473,749,669 5,531,831,352
第19計算期間 128,997,665 601,015,507 5,059,813,510
第20計算期間 24,323,496 272,909,311 4,811,227,695
第21計算期間 17,101,459 350,391,817 4,477,937,337
第22計算期間 73,991,131 214,140,064 4,337,788,404
第23計算期間 17,328,066 361,472,844 3,993,643,626
第24計算期間 21,283,789 193,045,763 3,821,881,652
第25計算期間 12,873,577 369,769,898 3,464,985,331
第26計算期間 17,458,068 129,576,233 3,352,867,166
第27計算期間 7,730,138 119,854,156 3,240,743,148
第28計算期間 8,953,854 151,860,258 3,097,836,744
第29計算期間 7,493,952 97,444,171 3,007,886,525
第30計算期間 9,379,279 84,904,802 2,932,361,002
第31計算期間 5,242,223 265,339,155 2,672,264,070
第32計算期間 6,896,329 175,349,555 2,503,810,844
第33計算期間 6,063,696 76,569,711 2,433,304,829
第34計算期間 6,381,596 43,608,491 2,396,077,934
第35計算期間 9,848,018 70,720,681 2,335,205,271
第36計算期間 5,614,108 7,628,028 2,333,191,351
第37計算期間 5,943,981 18,775,626 2,320,359,706
第38計算期間 6,201,498 26,078,337 2,300,482,867
第39計算期間 6,061,525 48,001,942 2,258,542,450
第40計算期間 4,210,360 93,675,819 2,169,076,991
第41計算期間 203,858,840 97,941,069 2,274,994,762
第42計算期間 735,853,864 226,076,924 2,784,771,702
第43計算期間 48,195,751 46,009,582 2,786,957,871
第44計算期間 25,828,025 54,917,417 2,757,868,479
第45計算期間 170,293,913 163,534,592 2,764,627,800
第46計算期間 490,400,184 147,129,541 3,107,898,443
第47計算期間 320,269,744 119,994,116 3,308,174,071
第48計算期間 96,659,746 362,162,336 3,042,671,481
第49計算期間 80,155,931 54,755,525 3,068,071,887
第50計算期間 41,293,747 288,412,981 2,820,952,653
第51計算期間 338,393,155 166,724,421 2,992,621,387
第52計算期間 161,451,249 225,381,250 2,928,691,386
第53計算期間 277,898,105 186,958,979 3,019,630,512
第54計算期間 117,562,018 243,187,148 2,894,005,382
第55計算期間 33,588,645 33,712,168 2,893,881,859
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第56計算期間 62,543,287 124,301,883 2,832,123,263
第57計算期間 104,882,462 120,319,070 2,816,686,655
第58計算期間 6,655,242 111,985,404 2,711,356,493
第59計算期間 6,226,461 50,603,686 2,666,979,268
第60計算期間 5,398,337 71,083,370 2,601,294,235
第61計算期間 6,145,373 62,400,963 2,545,038,645
第62計算期間 11,800,802 90,826,296 2,466,013,151
第63計算期間 6,444,058 141,851,157 2,330,606,052
第64計算期間 5,293,900 99,032,009 2,236,867,943
第65計算期間 6,860,208 88,087,851 2,155,640,300
第66計算期間 4,449,970 101,679,778 2,058,410,492
第67計算期間 5,475,567 14,908,362 2,048,977,697
第68計算期間 5,610,967 2,227,914 2,052,360,750
第69計算期間 69,371,838 111,776,978 2,009,955,610
第70計算期間 5,870,103 30,653,875 1,985,171,838
第71計算期間 53,511,783 79,913,681 1,958,769,940
第72計算期間 29,647,763 42,584,709 1,945,832,994
第73計算期間 6,590,383 39,591,966 1,912,831,411
第74計算期間 50,221,339 16,311,950 1,946,740,800
第75計算期間 7,113,832 39,685,925 1,914,168,707
第76計算期間 14,551,325 2,194,467 1,926,525,565
第77計算期間 56,391,799 53,986,185 1,928,931,179
第78計算期間 637,469,491 158,927,124 2,407,473,546
第79計算期間 20,366,562 74,661,335 2,353,178,773
第80計算期間 7,486,354 26,187,177 2,334,477,950
第81計算期間 5,057,219 66,831,255 2,272,703,914
第82計算期間 16,127,901 18,364,919 2,270,466,896
第83計算期間 11,735,706 625,747,979 1,656,454,623
第84計算期間 6,502,021 166,789 1,662,789,855
第85計算期間 7,827,758 77,491,062 1,593,126,551
第86計算期間 8,206,559 8,251,279 1,593,081,831
第87計算期間 5,729,072 36,888,660 1,561,922,243
第88計算期間 8,721,564 10,292,949 1,560,350,858
第89計算期間 7,419,061 56,842,155 1,510,927,764
第90計算期間 4,841,426 6,770,700 1,508,998,490
第91計算期間 6,307,629 36,051,256 1,479,254,863
第92計算期間 6,435,401 32,168,608 1,453,521,656
第93計算期間 203,066,616 20,747,510 1,635,840,762
第94計算期間 24,882,044 100,138,139 1,560,584,667
第95計算期間 7,762,267 26,525,058 1,541,821,876
第96計算期間 7,451,928 32,155,183 1,517,118,621
第97計算期間 4,250,499 26,723,234 1,494,645,886
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第98計算期間 6,968,317 14,575,019 1,487,039,184
第99計算期間 4,432,206 21,064,238 1,470,407,152
第100計算期間 4,841,119 12,562,436 1,462,685,835
第101計算期間 4,406,930 24,544,916 1,442,547,849
第102計算期間 4,587,904 23,707,607 1,423,428,146
第103計算期間 6,154,130 22,914,755 1,406,667,521
第104計算期間 6,353,920 21,656,520 1,391,364,921
第105計算期間 4,200,345 274,385,455 1,121,179,811
第106計算期間 2,835,330 8,244,481 1,115,770,660
第107計算期間 3,848,204 13,626,442 1,105,992,422
第108計算期間 3,795,319 20,327,212 1,089,460,529
第109計算期間 3,634,548 22,813,106 1,070,281,971
第110計算期間 2,690,601 26,276,871 1,046,695,701
第111計算期間 3,665,824 13,508,938 1,036,852,587
第112計算期間 2,675,949 11,645,412 1,027,883,124
第113計算期間 18,903,018 18,127,813 1,028,658,329
第114計算期間 7,819,642 62,903,128 973,574,843
第115計算期間 14,105,042 7,750,237 979,929,648
第116計算期間 10,943,099 2,425,828 988,446,919
第117計算期間 28,578,379 16,359,972 1,000,665,326
第118計算期間 20,357,816 13,028,363 1,007,994,779
第119計算期間 40,200,250 14,089,414 1,034,105,615
第120計算期間 61,564,648 14,713,644 1,080,956,619
第121計算期間 21,341,558 18,681,973 1,083,616,204
第122計算期間 198,529,307 86,437,339 1,195,708,172
第123計算期間 10,422,627 23,942,277 1,182,188,522
第124計算期間 16,237,748 21,725,290 1,176,700,980
第125計算期間 12,062,636 51,941,534 1,136,822,082
第126計算期間 7,406,567 14,247,781 1,129,980,868
第127計算期間 10,706,033 34,063,490 1,106,623,411
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 731,764,170 99.09
親投資信託受益証券 日本 1,170,033 0.16
コール・ローン、その他資産 ― 5,549,207 0.75
（負債控除後）
純資産総額 738,483,410 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 813,975.7183 909 739,903,927 899 731,764,170 99.09
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＴＲＹ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,149,232 1.0181 1,170,033 1.0181 1,170,033 0.16
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.16
合計 99.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間末日 (2014年 1月14日) 1,372,432,615 1,385,571,128 8,357 8,437
第9計算期間末日 (2014年 2月13日) 1,242,115,708 1,254,253,004 8,187 8,267
第10計算期間末日 (2014年 3月13日) 1,129,424,075 1,140,876,782 7,889 7,969
第11計算期間末日 (2014年 4月14日) 1,089,127,845 1,099,446,921 8,444 8,524
第12計算期間末日 (2014年 5月13日) 1,076,238,866 1,086,229,433 8,618 8,698
第13計算期間末日 (2014年 6月13日) 998,575,415 1,007,768,795 8,690 8,770
第14計算期間末日 (2014年 7月14日) 995,004,257 1,004,221,253 8,636 8,716
第15計算期間末日 (2014年 8月13日) 942,914,913 951,953,178 8,346 8,426
第16計算期間末日 (2014年 9月16日) 946,486,429 955,266,767 8,624 8,704
第17計算期間末日 (2014年10月14日) 873,328,870 881,758,256 8,288 8,368
第18計算期間末日 (2014年11月13日) 850,636,122 858,250,981 8,937 9,017
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第19計算期間末日 (2014年12月15日) 711,830,294 718,714,881 8,272 8,352
第20計算期間末日 (2015年 1月13日) 687,267,249 693,968,931 8,204 8,284
第21計算期間末日 (2015年 2月13日) 795,446,602 803,921,677 7,509 7,589
第22計算期間末日 (2015年 3月13日) 782,795,080 791,205,429 7,446 7,526
第23計算期間末日 (2015年 4月13日) 783,237,863 791,692,513 7,411 7,491
第24計算期間末日 (2015年 5月13日) 816,678,009 825,518,040 7,391 7,471
第25計算期間末日 (2015年 6月15日) 747,841,540 755,885,884 7,437 7,517
第26計算期間末日 (2015年 7月13日) 756,508,983 764,594,825 7,485 7,565
第27計算期間末日 (2015年 8月13日) 714,921,033 723,032,958 7,051 7,131
第28計算期間末日 (2015年 9月14日) 602,436,538 610,447,231 6,016 6,096
第29計算期間末日 (2015年10月13日) 594,787,829 602,475,575 6,189 6,269
第30計算期間末日 (2015年11月13日) 578,624,408 585,655,061 6,584 6,664
第31計算期間末日 (2015年12月14日) 491,717,739 498,271,025 6,003 6,083
第32計算期間末日 (2016年 1月13日) 437,361,509 443,540,829 5,662 5,742
第33計算期間末日 (2016年 2月15日) 421,449,490 427,598,466 5,483 5,563
第34計算期間末日 (2016年 3月14日) 443,277,262 449,288,675 5,899 5,979
第35計算期間末日 (2016年 4月13日) 433,543,855 439,524,867 5,799 5,879
第36計算期間末日 (2016年 5月13日) 410,841,956 416,658,514 5,651 5,731
第37計算期間末日 (2016年 6月13日) 401,901,250 407,584,681 5,657 5,737
第38計算期間末日 (2016年 7月13日) 398,128,790 403,769,749 5,646 5,726
第39計算期間末日 (2016年 8月15日) 366,675,261 372,117,658 5,390 5,470
第40計算期間末日 (2016年 9月13日) 351,498,468 356,737,907 5,367 5,447
第41計算期間末日 (2016年10月13日) 327,649,055 332,610,578 5,283 5,363
第42計算期間末日 (2016年11月14日) 634,021,910 644,064,730 5,051 5,131
第43計算期間末日 (2016年12月13日) 646,209,416 656,293,381 5,127 5,207
第44計算期間末日 (2017年 1月13日) 611,073,838 621,412,339 4,729 4,809
第45計算期間末日 (2017年 2月13日) 679,260,915 690,500,017 4,835 4,915
第46計算期間末日 (2017年 3月13日) 860,502,727 874,887,069 4,786 4,866
第47計算期間末日 (2017年 4月13日) 941,074,533 957,191,723 4,671 4,751
第48計算期間末日 (2017年 5月15日) 1,184,773,732 1,203,908,074 4,953 5,033
第49計算期間末日 (2017年 6月13日) 1,310,144,543 1,331,897,804 4,818 4,898
第50計算期間末日 (2017年 7月13日) 1,916,982,292 1,948,618,184 4,848 4,928
第51計算期間末日 (2017年 8月14日) 2,644,105,293 2,671,776,613 4,778 4,828
第52計算期間末日 (2017年 9月13日) 3,779,582,392 3,817,219,835 5,021 5,071
第53計算期間末日 (2017年10月13日) 5,401,634,560 5,457,411,287 4,842 4,892
第54計算期間末日 (2017年11月13日) 6,638,607,102 6,710,640,299 4,608 4,658
第55計算期間末日 (2017年12月13日) 6,860,643,836 6,934,571,070 4,640 4,690
第56計算期間末日 (2018年 1月15日) 7,358,697,090 7,436,771,574 4,713 4,763
第57計算期間末日 (2018年 2月13日) 7,099,840,343 7,179,119,893 4,478 4,528
第58計算期間末日 (2018年 3月13日) 6,888,370,564 6,967,775,533 4,337 4,387
第59計算期間末日 (2018年 4月13日) 6,366,150,323 6,444,015,109 4,088 4,138
第60計算期間末日 (2018年 5月14日) 5,963,274,629 6,039,951,999 3,889 3,939
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第61計算期間末日 (2018年 6月13日) 5,278,171,108 5,350,589,652 3,644 3,694
第62計算期間末日 (2018年 7月13日) 5,019,733,689 5,091,812,892 3,482 3,532
第63計算期間末日 (2018年 8月13日) 3,668,622,120 3,739,207,600 2,599 2,649
第64計算期間末日 (2018年 9月13日) 3,553,623,244 3,621,814,230 2,606 2,656
第65計算期間末日 (2018年10月15日) 3,975,130,024 4,009,577,723 2,885 2,910
第66計算期間末日 (2018年11月13日) 4,271,061,276 4,304,434,140 3,200 3,225
第67計算期間末日 (2018年12月13日) 4,134,947,466 4,166,781,774 3,247 3,272
第68計算期間末日 (2019年 1月15日) 3,923,087,472 3,954,933,978 3,080 3,105
第69計算期間末日 (2019年 2月13日) 4,328,224,023 4,360,400,700 3,363 3,388
第70計算期間末日 (2019年 3月13日) 4,068,592,914 4,099,301,177 3,312 3,337
第71計算期間末日 (2019年 4月15日) 3,948,809,526 3,978,794,287 3,292 3,317
第72計算期間末日 (2019年 5月13日) 3,635,187,866 3,664,743,242 3,075 3,100
第73計算期間末日 (2019年 6月13日) 3,742,708,077 3,771,457,663 3,255 3,280
第74計算期間末日 (2019年 7月16日) 3,817,151,824 3,845,265,491 3,394 3,419
第75計算期間末日 (2019年 8月13日) 3,627,589,900 3,654,395,186 3,383 3,408
第76計算期間末日 (2019年 9月13日) 3,559,127,042 3,585,213,688 3,411 3,436
第77計算期間末日 (2019年10月15日) 3,345,385,112 3,370,832,268 3,287 3,312
第78計算期間末日 (2019年11月13日) 3,426,132,786 3,450,934,699 3,453 3,478
第79計算期間末日 (2019年12月13日) 3,429,206,103 3,453,914,022 3,470 3,495
第80計算期間末日 (2020年 1月14日) 3,401,994,948 3,426,157,704 3,520 3,545
第81計算期間末日 (2020年 2月13日) 3,289,180,036 3,313,138,205 3,432 3,457
第82計算期間末日 (2020年 3月13日) 2,706,538,268 2,730,209,795 2,858 2,883
第83計算期間末日 (2020年 4月13日) 2,379,319,123 2,402,500,366 2,566 2,591
第84計算期間末日 (2020年 5月13日) 2,298,365,240 2,321,353,652 2,499 2,524
第85計算期間末日 (2020年 6月15日) 2,495,298,054 2,518,021,247 2,745 2,770
第86計算期間末日 (2020年 7月13日) 2,485,739,013 2,508,281,279 2,757 2,782
第87計算期間末日 (2020年 8月13日) 2,361,004,154 2,383,182,137 2,661 2,686
第88計算期間末日 (2020年 9月14日) 2,264,826,051 2,286,426,777 2,621 2,646
第89計算期間末日 (2020年10月13日) 2,048,095,948 2,069,051,230 2,443 2,468
第90計算期間末日 (2020年11月13日) 2,059,338,424 2,079,631,521 2,537 2,562
第91計算期間末日 (2020年12月14日) 2,060,588,805 2,080,763,348 2,553 2,578
第92計算期間末日 (2021年 1月13日) 2,150,859,802 2,170,767,890 2,701 2,726
第93計算期間末日 (2021年 2月15日) 2,280,552,519 2,299,980,573 2,935 2,960
第94計算期間末日 (2021年 3月15日) 2,160,292,167 2,179,498,107 2,812 2,837
第95計算期間末日 (2021年 4月13日) 2,009,711,460 2,028,649,773 2,653 2,678
第96計算期間末日 (2021年 5月13日) 1,943,747,316 1,962,392,904 2,606 2,631
第97計算期間末日 (2021年 6月14日) 1,947,969,398 1,966,124,774 2,682 2,707
第98計算期間末日 (2021年 7月13日) 1,877,378,265 1,895,311,512 2,617 2,642
第99計算期間末日 (2021年 8月13日) 1,883,522,377 1,901,275,617 2,652 2,677
第100計算期間末日 (2021年 9月13日) 1,868,807,712 1,886,032,489 2,712 2,737
第101計算期間末日 (2021年10月13日) 1,719,984,579 1,736,796,625 2,558 2,583
第102計算期間末日 (2021年11月15日) 1,555,728,949 1,572,371,923 2,337 2,362
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第103計算期間末日 (2021年12月13日) 1,069,158,987 1,085,269,956 1,659 1,684
第104計算期間末日 (2022年 1月13日) 1,080,682,235 1,096,423,153 1,716 1,741
第105計算期間末日 (2022年 2月14日) 1,053,269,226 1,068,339,195 1,747 1,772
第106計算期間末日 (2022年 3月14日) 871,399,992 886,305,546 1,462 1,487
第107計算期間末日 (2022年 4月13日) 996,595,898 1,011,438,720 1,679 1,704
第108計算期間末日 (2022年 5月13日) 922,991,980 937,917,994 1,546 1,571
第109計算期間末日 (2022年 6月13日) 881,340,680 896,282,878 1,475 1,500
第110計算期間末日 (2022年 7月13日) 918,137,320 924,509,991 1,441 1,451
第111計算期間末日 (2022年 8月15日) 952,148,580 958,469,743 1,506 1,516
第112計算期間末日 (2022年 9月13日) 1,013,208,887 1,019,549,622 1,598 1,608
第113計算期間末日 (2022年10月13日) 988,782,772 995,024,171 1,584 1,594
第114計算期間末日 (2022年11月14日) 972,253,690 978,410,402 1,579 1,589
第115計算期間末日 (2022年12月13日) 1,019,674,951 1,025,810,712 1,662 1,672
第116計算期間末日 (2023年 1月13日) 971,882,139 977,914,031 1,611 1,621
第117計算期間末日 (2023年 2月13日) 992,182,766 998,214,107 1,645 1,655
第118計算期間末日 (2023年 3月13日) 946,867,411 952,563,487 1,662 1,672
第119計算期間末日 (2023年 4月13日) 934,023,511 939,700,489 1,645 1,655
第120計算期間末日 (2023年 5月15日) 927,502,921 933,133,424 1,647 1,657
第121計算期間末日 (2023年 6月13日) 886,151,704 891,740,364 1,586 1,596
第122計算期間末日 (2023年 7月13日) 825,108,865 830,735,640 1,466 1,476
第123計算期間末日 (2023年 8月14日) 856,295,132 861,939,197 1,517 1,527
第124計算期間末日 (2023年 9月13日) 885,928,756 891,594,024 1,564 1,574
第125計算期間末日 (2023年10月13日) 872,776,023 878,395,842 1,553 1,563
第126計算期間末日 (2023年11月13日) 784,086,872 789,070,359 1,573 1,583
第127計算期間末日 (2023年12月13日) 765,544,496 770,448,559 1,561 1,571
2022年12月末日 971,370,123 ― 1,609 ―
2023年 1月末日 995,742,031 ― 1,648 ―
2月末日 968,844,182 ― 1,696 ―
3月末日 919,336,009 ― 1,617 ―
4月末日 941,803,300 ― 1,656 ―
5月末日 977,916,500 ― 1,734 ―
6月末日 872,793,969 ― 1,548 ―
7月末日 835,414,546 ― 1,479 ―
8月末日 882,413,197 ― 1,556 ―
9月末日 891,620,363 ― 1,566 ―
10月末日 861,412,988 ― 1,538 ―
11月末日 773,690,511 ― 1,572 ―
12月末日 738,483,410 ― 1,543 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第8計算期間 80円
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第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
第113計算期間 10円
第114計算期間 10円
第115計算期間 10円
第116計算期間 10円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 10円
第121計算期間 10円
第122計算期間 10円
第123計算期間 10円
第124計算期間 10円
第125計算期間 10円
第126計算期間 10円
第127計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8計算期間 △5.07
第9計算期間 △1.07
第10計算期間 △2.66
第11計算期間 8.04
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 3.00
第13計算期間 1.76
第14計算期間 0.29
第15計算期間 △2.43
第16計算期間 4.28
第17計算期間 △2.96
第18計算期間 8.79
第19計算期間 △6.54
第20計算期間 0.14
第21計算期間 △7.49
第22計算期間 0.22
第23計算期間 0.60
第24計算期間 0.80
第25計算期間 1.70
第26計算期間 1.72
第27計算期間 △4.72
第28計算期間 △13.54
第29計算期間 4.20
第30計算期間 7.67
第31計算期間 △7.60
第32計算期間 △4.34
第33計算期間 △1.74
第34計算期間 9.04
第35計算期間 △0.33
第36計算期間 △1.17
第37計算期間 1.52
第38計算期間 1.21
第39計算期間 △3.11
第40計算期間 1.05
第41計算期間 △0.07
第42計算期間 △2.87
第43計算期間 3.08
第44計算期間 △6.20
第45計算期間 3.93
第46計算期間 0.64
第47計算期間 △0.73
第48計算期間 7.74
第49計算期間 △1.11
第50計算期間 2.28
第51計算期間 △0.41
第52計算期間 6.13
第53計算期間 △2.56
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 △3.80
第55計算期間 1.77
第56計算期間 2.65
第57計算期間 △3.92
第58計算期間 △2.03
第59計算期間 △4.58
第60計算期間 △3.64
第61計算期間 △5.01
第62計算期間 △3.07
第63計算期間 △23.92
第64計算期間 2.19
第65計算期間 11.66
第66計算期間 11.78
第67計算期間 2.25
第68計算期間 △4.37
第69計算期間 10.00
第70計算期間 △0.77
第71計算期間 0.15
第72計算期間 △5.83
第73計算期間 6.66
第74計算期間 5.03
第75計算期間 0.41
第76計算期間 1.56
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 5.81
第79計算期間 1.21
第80計算期間 2.16
第81計算期間 △1.78
第82計算期間 △15.99
第83計算期間 △9.34
第84計算期間 △1.63
第85計算期間 10.84
第86計算期間 1.34
第87計算期間 △2.57
第88計算期間 △0.56
第89計算期間 △5.83
第90計算期間 4.87
第91計算期間 1.61
第92計算期間 6.77
第93計算期間 9.58
第94計算期間 △3.33
第95計算期間 △4.76
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第96計算期間 △0.82
第97計算期間 3.87
第98計算期間 △1.49
第99計算期間 2.29
第100計算期間 3.20
第101計算期間 △4.75
第102計算期間 △7.66
第103計算期間 △27.94
第104計算期間 4.94
第105計算期間 3.26
第106計算期間 △14.88
第107計算期間 16.55
第108計算期間 △6.43
第109計算期間 △2.97
第110計算期間 △1.62
第111計算期間 5.20
第112計算期間 6.77
第113計算期間 △0.25
第114計算期間 0.31
第115計算期間 5.88
第116計算期間 △2.46
第117計算期間 2.73
第118計算期間 1.64
第119計算期間 △0.42
第120計算期間 0.72
第121計算期間 △3.09
第122計算期間 △6.93
第123計算期間 4.16
第124計算期間 3.75
第125計算期間 △0.06
第126計算期間 1.93
第127計算期間 △0.12
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第8計算期間 9,202,296 220,546,022 1,642,314,169
第9計算期間 47,029,141 172,181,271 1,517,162,039
第10計算期間 25,790,467 111,364,064 1,431,588,442
第11計算期間 4,888,081 146,591,956 1,289,884,567
第12計算期間 10,570,997 51,634,623 1,248,820,941
第13計算期間 33,185,475 132,833,831 1,149,172,585
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 68,219,728 65,267,756 1,152,124,557
第15計算期間 33,906,704 56,248,073 1,129,783,188
第16計算期間 26,113,141 58,354,077 1,097,542,252
第17計算期間 18,229,451 62,098,385 1,053,673,318
第18計算期間 4,347,716 106,163,624 951,857,410
第19計算期間 2,535,281 93,819,258 860,573,433
第20計算期間 9,000,045 31,863,141 837,710,337
第21計算期間 266,520,793 44,846,717 1,059,384,413
第22計算期間 8,574,211 16,664,887 1,051,293,737
第23計算期間 6,627,358 1,089,826 1,056,831,269
第24計算期間 122,041,952 73,869,306 1,105,003,915
第25計算期間 174,341,495 273,802,397 1,005,543,013
第26計算期間 37,961,191 32,773,856 1,010,730,348
第27計算期間 21,272,657 18,012,294 1,013,990,711
第28計算期間 6,324,014 18,978,061 1,001,336,664
第29計算期間 3,380,997 43,749,406 960,968,255
第30計算期間 3,320,000 85,456,518 878,831,737
第31計算期間 2,806,663 62,477,626 819,160,774
第32計算期間 3,484,269 50,230,042 772,415,001
第33計算期間 3,593,517 7,386,408 768,622,110
第34計算期間 3,847,569 21,043,038 751,426,641
第35計算期間 4,742,116 8,542,234 747,626,523
第36計算期間 3,093,663 23,650,362 727,069,824
第37計算期間 3,408,820 20,049,666 710,428,978
第38計算期間 3,679,555 8,988,603 705,119,930
第39計算期間 3,824,609 28,644,868 680,299,671
第40計算期間 5,970,610 31,340,358 654,929,923
第41計算期間 4,046,075 38,785,522 620,190,476
第42計算期間 640,008,111 4,846,084 1,255,352,503
第43計算期間 5,824,792 681,591 1,260,495,704
第44計算期間 79,611,561 47,794,626 1,292,312,639
第45計算期間 127,757,357 15,182,136 1,404,887,860
第46計算期間 425,362,127 32,207,177 1,798,042,810
第47計算期間 226,916,796 10,310,760 2,014,648,846
第48計算期間 462,809,869 85,665,909 2,391,792,806
第49計算期間 496,222,239 168,857,370 2,719,157,675
第50計算期間 1,331,758,371 96,429,501 3,954,486,545
第51計算期間 1,668,005,065 88,227,459 5,534,264,151
第52計算期間 2,103,073,584 109,849,070 7,527,488,665
第53計算期間 4,038,504,089 410,647,352 11,155,345,402
第54計算期間 3,348,538,823 97,244,721 14,406,639,504
第55計算期間 1,155,634,370 776,826,949 14,785,446,925
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第56計算期間 1,173,306,075 343,856,110 15,614,896,890
第57計算期間 624,241,470 383,228,168 15,855,910,192
第58計算期間 227,681,722 202,597,976 15,880,993,938
第59計算期間 111,203,341 419,239,946 15,572,957,333
第60計算期間 201,237,807 438,720,983 15,335,474,157
第61計算期間 204,790,057 1,056,555,317 14,483,708,897
第62計算期間 307,592,411 375,460,538 14,415,840,770
第63計算期間 293,794,504 592,539,155 14,117,096,119
第64計算期間 521,180,814 1,000,079,652 13,638,197,281
第65計算期間 430,279,528 289,397,093 13,779,079,716
第66計算期間 89,496,605 519,430,426 13,349,145,895
第67計算期間 68,598,534 684,020,980 12,733,723,449
第68計算期間 151,107,207 146,228,128 12,738,602,528
第69計算期間 572,976,795 440,908,292 12,870,671,031
第70計算期間 170,838,415 758,204,222 12,283,305,224
第71計算期間 93,169,819 382,570,452 11,993,904,591
第72計算期間 68,310,592 240,064,762 11,822,150,421
第73計算期間 52,762,211 375,077,870 11,499,834,762
第74計算期間 63,416,345 317,784,249 11,245,466,858
第75計算期間 70,968,927 594,321,357 10,722,114,428
第76計算期間 41,428,339 328,884,102 10,434,658,665
第77計算期間 40,106,658 295,902,708 10,178,862,615
第78計算期間 40,287,613 298,384,916 9,920,765,312
第79計算期間 50,168,441 87,765,782 9,883,167,971
第80計算期間 38,040,188 256,105,507 9,665,102,652
第81計算期間 62,990,514 144,825,354 9,583,267,812
第82計算期間 41,364,028 156,020,830 9,468,611,010
第83計算期間 46,062,979 242,176,614 9,272,497,375
第84計算期間 48,916,750 126,049,084 9,195,365,041
第85計算期間 51,241,650 157,329,478 9,089,277,213
第86計算期間 42,308,916 114,679,448 9,016,906,681
第87計算期間 45,224,067 190,937,267 8,871,193,481
第88計算期間 43,055,138 273,957,831 8,640,290,788
第89計算期間 41,282,813 299,460,586 8,382,113,015
第90計算期間 54,297,388 319,171,322 8,117,239,081
第91計算期間 57,755,117 105,176,605 8,069,817,593
第92計算期間 63,298,046 169,880,323 7,963,235,316
第93計算期間 76,564,422 268,578,089 7,771,221,649
第94計算期間 38,744,623 127,590,262 7,682,376,010
第95計算期間 41,055,158 148,105,681 7,575,325,487
第96計算期間 42,598,558 159,688,485 7,458,235,560
第97計算期間 40,333,253 236,418,284 7,262,150,529
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第98計算期間 43,835,397 132,686,855 7,173,299,071
第99計算期間 37,462,454 109,465,179 7,101,296,346
第100計算期間 34,700,734 246,086,216 6,889,910,864
第101計算期間 32,544,695 197,636,773 6,724,818,786
第102計算期間 44,243,324 111,872,486 6,657,189,624
第103計算期間 78,747,206 291,548,989 6,444,387,841
第104計算期間 77,220,863 225,241,242 6,296,367,462
第105計算期間 48,477,224 316,856,843 6,027,987,843
第106計算期間 41,964,424 107,730,286 5,962,221,981
第107計算期間 51,865,324 76,958,371 5,937,128,934
第108計算期間 50,913,884 17,637,034 5,970,405,784
第109計算期間 64,974,974 58,501,243 5,976,879,515
第110計算期間 397,160,247 1,367,983 6,372,671,779
第111計算期間 25,497,489 77,006,009 6,321,163,259
第112計算期間 55,703,903 36,131,257 6,340,735,905
第113計算期間 23,380,760 122,717,118 6,241,399,547
第114計算期間 22,310,051 106,996,614 6,156,712,984
第115計算期間 22,067,274 43,018,469 6,135,761,789
第116計算期間 22,026,271 125,896,031 6,031,892,029
第117計算期間 18,732,965 19,283,527 6,031,341,467
第118計算期間 25,077,088 360,341,924 5,696,076,631
第119計算期間 18,245,658 37,344,128 5,676,978,161
第120計算期間 24,568,602 71,042,946 5,630,503,817
第121計算期間 18,824,253 60,667,241 5,588,660,829
第122計算期間 96,522,418 58,407,393 5,626,775,854
第123計算期間 31,466,677 14,176,679 5,644,065,852
第124計算期間 46,314,796 25,111,827 5,665,268,821
第125計算期間 73,975,572 119,425,152 5,619,819,241
第126計算期間 23,372,892 659,704,459 4,983,487,674
第127計算期間 22,914,434 102,338,791 4,904,063,317
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 538,989,623 99.14
親投資信託受益証券 日本 641,293 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 4,052,668 0.74
（負債控除後）
純資産総額 543,683,584 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 31,382.8563 5,643 177,093,458 5,815 182,491,309 33.57
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 44,388.2395 3,938 174,800,887 4,018 178,351,946 32.80
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 52,488.6178 3,346 175,626,915 3,394 178,146,368 32.77
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 629,892 1.0181 641,293 1.0181 641,293 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.14
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (2014年 1月14日) 748,116,299 756,444,314 10,780 10,900
第29計算期間末日 (2014年 2月13日) 702,842,621 710,950,448 10,402 10,522
第30計算期間末日 (2014年 3月13日) 658,451,528 666,113,269 10,313 10,433
第31計算期間末日 (2014年 4月14日) 655,444,682 662,667,237 10,890 11,010
第32計算期間末日 (2014年 5月13日) 670,083,614 677,458,058 10,904 11,024
第33計算期間末日 (2014年 6月13日) 648,100,404 655,184,323 10,979 11,099
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第34計算期間末日 (2014年 7月14日) 657,051,115 664,272,180 10,919 11,039
第35計算期間末日 (2014年 8月13日) 649,147,700 656,469,763 10,639 10,759
第36計算期間末日 (2014年 9月16日) 583,732,720 590,166,505 10,888 11,008
第37計算期間末日 (2014年10月14日) 581,923,912 588,575,457 10,498 10,618
第38計算期間末日 (2014年11月13日) 611,434,341 618,168,755 10,895 11,015
第39計算期間末日 (2014年12月15日) 528,419,116 534,904,674 9,777 9,897
第40計算期間末日 (2015年 1月13日) 525,477,831 532,036,724 9,614 9,734
第41計算期間末日 (2015年 2月13日) 467,648,631 473,830,248 9,078 9,198
第42計算期間末日 (2015年 3月13日) 421,145,472 426,775,123 8,977 9,097
第43計算期間末日 (2015年 4月13日) 441,860,921 447,672,160 9,124 9,244
第44計算期間末日 (2015年 5月13日) 433,313,929 438,888,173 9,328 9,448
第45計算期間末日 (2015年 6月15日) 430,405,391 435,981,100 9,263 9,383
第46計算期間末日 (2015年 7月13日) 411,865,126 417,430,870 8,880 9,000
第47計算期間末日 (2015年 8月13日) 373,322,965 378,718,924 8,302 8,422
第48計算期間末日 (2015年 9月14日) 297,550,546 302,492,784 7,225 7,345
第49計算期間末日 (2015年10月13日) 277,213,923 281,773,200 7,296 7,416
第50計算期間末日 (2015年11月13日) 272,487,531 276,980,548 7,278 7,398
第51計算期間末日 (2015年12月14日) 219,574,411 223,588,264 6,564 6,684
第52計算期間末日 (2016年 1月13日) 190,902,782 194,695,356 6,040 6,160
第53計算期間末日 (2016年 2月15日) 178,362,937 182,095,467 5,734 5,854
第54計算期間末日 (2016年 3月14日) 198,284,449 201,993,119 6,416 6,536
第55計算期間末日 (2016年 4月13日) 205,208,315 209,101,260 6,326 6,446
第56計算期間末日 (2016年 5月13日) 200,447,614 204,294,869 6,252 6,372
第57計算期間末日 (2016年 6月13日) 205,868,291 209,868,004 6,176 6,296
第58計算期間末日 (2016年 7月13日) 211,439,354 215,449,620 6,327 6,447
第59計算期間末日 (2016年 8月15日) 215,520,296 219,590,414 6,354 6,474
第60計算期間末日 (2016年 9月13日) 231,626,532 236,191,638 6,089 6,209
第61計算期間末日 (2016年10月13日) 251,329,743 256,132,552 6,280 6,400
第62計算期間末日 (2016年11月14日) 225,356,465 229,796,548 6,091 6,211
第63計算期間末日 (2016年12月13日) 263,713,824 268,371,757 6,794 6,914
第64計算期間末日 (2017年 1月13日) 361,276,087 367,569,801 6,888 7,008
第65計算期間末日 (2017年 2月13日) 398,547,481 405,367,279 7,013 7,133
第66計算期間末日 (2017年 3月13日) 521,424,517 530,410,672 6,963 7,083
第67計算期間末日 (2017年 4月13日) 549,318,205 559,376,378 6,554 6,674
第68計算期間末日 (2017年 5月15日) 649,281,781 660,790,136 6,770 6,890
第69計算期間末日 (2017年 6月13日) 705,345,512 718,402,152 6,483 6,603
第70計算期間末日 (2017年 7月13日) 774,706,104 788,831,541 6,581 6,701
第71計算期間末日 (2017年 8月14日) 941,054,525 958,701,628 6,399 6,519
第72計算期間末日 (2017年 9月13日) 1,176,388,945 1,197,761,229 6,605 6,725
第73計算期間末日 (2017年10月13日) 1,638,961,951 1,669,194,212 6,505 6,625
第74計算期間末日 (2017年11月13日) 1,777,574,854 1,811,940,866 6,207 6,327
第75計算期間末日 (2017年12月13日) 2,112,573,297 2,153,616,286 6,177 6,297
123/278
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第76計算期間末日 (2018年 1月15日) 2,570,041,844 2,618,385,115 6,379 6,499
第77計算期間末日 (2018年 2月13日) 2,900,597,773 2,943,363,554 6,104 6,194
第78計算期間末日 (2018年 3月13日) 2,889,932,180 2,933,490,893 5,971 6,061
第79計算期間末日 (2018年 4月13日) 2,816,788,282 2,860,468,197 5,804 5,894
第80計算期間末日 (2018年 5月14日) 2,672,128,654 2,715,409,093 5,557 5,647
第81計算期間末日 (2018年 6月13日) 2,505,509,353 2,548,125,223 5,291 5,381
第82計算期間末日 (2018年 7月13日) 2,333,335,892 2,374,017,665 5,162 5,252
第83計算期間末日 (2018年 8月13日) 2,258,724,970 2,299,998,932 4,925 5,015
第84計算期間末日 (2018年 9月13日) 2,064,894,659 2,105,496,063 4,577 4,667
第85計算期間末日 (2018年10月15日) 2,189,134,077 2,216,293,948 4,836 4,896
第86計算期間末日 (2018年11月13日) 2,183,234,623 2,210,055,345 4,884 4,944
第87計算期間末日 (2018年12月13日) 2,086,665,676 2,113,000,617 4,754 4,814
第88計算期間末日 (2019年 1月15日) 1,962,527,922 1,988,077,156 4,609 4,669
第89計算期間末日 (2019年 2月13日) 2,022,841,318 2,048,623,609 4,708 4,768
第90計算期間末日 (2019年 3月13日) 2,020,072,050 2,046,251,120 4,630 4,690
第91計算期間末日 (2019年 4月15日) 2,089,055,676 2,115,756,970 4,694 4,754
第92計算期間末日 (2019年 5月13日) 1,948,313,995 1,974,566,633 4,453 4,513
第93計算期間末日 (2019年 6月13日) 1,949,598,094 1,976,436,493 4,359 4,419
第94計算期間末日 (2019年 7月16日) 2,055,924,158 2,083,230,838 4,517 4,577
第95計算期間末日 (2019年 8月13日) 1,824,410,401 1,851,572,383 4,030 4,090
第96計算期間末日 (2019年 9月13日) 1,927,788,628 1,955,759,152 4,135 4,195
第97計算期間末日 (2019年10月15日) 1,906,460,342 1,925,170,441 4,076 4,116
第98計算期間末日 (2019年11月13日) 1,941,793,009 1,960,704,089 4,107 4,147
第99計算期間末日 (2019年12月13日) 1,873,879,352 1,891,923,064 4,154 4,194
第100計算期間末日 (2020年 1月14日) 1,888,490,667 1,906,290,766 4,244 4,284
第101計算期間末日 (2020年 2月13日) 1,819,043,255 1,836,733,393 4,113 4,153
第102計算期間末日 (2020年 3月13日) 1,376,110,309 1,393,338,725 3,195 3,235
第103計算期間末日 (2020年 4月13日) 1,159,148,174 1,175,381,105 2,856 2,896
第104計算期間末日 (2020年 5月13日) 1,141,228,994 1,157,558,410 2,796 2,836
第105計算期間末日 (2020年 6月15日) 1,316,387,494 1,332,794,813 3,209 3,249
第106計算期間末日 (2020年 7月13日) 1,282,683,113 1,298,765,568 3,190 3,230
第107計算期間末日 (2020年 8月13日) 1,286,997,238 1,303,112,369 3,195 3,235
第108計算期間末日 (2020年 9月14日) 1,238,723,345 1,253,971,245 3,250 3,290
第109計算期間末日 (2020年10月13日) 1,192,100,632 1,199,697,625 3,138 3,158
第110計算期間末日 (2020年11月13日) 1,156,431,003 1,163,545,499 3,251 3,271
第111計算期間末日 (2020年12月14日) 1,213,046,007 1,220,031,845 3,473 3,493
第112計算期間末日 (2021年 1月13日) 1,122,782,999 1,129,368,444 3,410 3,430
第113計算期間末日 (2021年 2月15日) 1,147,528,164 1,154,020,836 3,535 3,555
第114計算期間末日 (2021年 3月15日) 1,146,415,438 1,152,858,576 3,559 3,579
第115計算期間末日 (2021年 4月13日) 1,107,442,014 1,113,666,213 3,559 3,579
第116計算期間末日 (2021年 5月13日) 1,158,117,110 1,164,300,947 3,746 3,766
第117計算期間末日 (2021年 6月14日) 1,175,582,384 1,181,727,430 3,826 3,846
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第118計算期間末日 (2021年 7月13日) 1,131,128,998 1,137,226,742 3,710 3,730
第119計算期間末日 (2021年 8月13日) 1,106,092,445 1,112,174,018 3,638 3,658
第120計算期間末日 (2021年 9月13日) 1,097,847,890 1,103,798,470 3,690 3,710
第121計算期間末日 (2021年10月13日) 1,053,454,873 1,059,366,311 3,564 3,584
第122計算期間末日 (2021年11月15日) 1,045,260,140 1,051,151,476 3,548 3,568
第123計算期間末日 (2021年12月13日) 983,844,634 989,634,975 3,398 3,418
第124計算期間末日 (2022年 1月13日) 973,726,670 979,342,508 3,468 3,488
第125計算期間末日 (2022年 2月14日) 955,031,696 960,417,253 3,547 3,567
第126計算期間末日 (2022年 3月14日) 895,190,728 900,534,905 3,350 3,370
第127計算期間末日 (2022年 4月13日) 762,721,450 766,716,263 3,819 3,839
第128計算期間末日 (2022年 5月13日) 650,860,378 654,636,919 3,447 3,467
第129計算期間末日 (2022年 6月13日) 675,395,729 679,074,350 3,672 3,692
第130計算期間末日 (2022年 7月13日) 588,195,726 591,774,134 3,287 3,307
第131計算期間末日 (2022年 8月15日) 636,840,927 640,416,492 3,562 3,582
第132計算期間末日 (2022年 9月13日) 648,591,555 652,155,919 3,639 3,659
第133計算期間末日 (2022年10月13日) 598,187,792 601,734,553 3,373 3,393
第134計算期間末日 (2022年11月14日) 599,841,844 603,389,842 3,381 3,401
第135計算期間末日 (2022年12月13日) 612,305,321 615,821,653 3,483 3,503
第136計算期間末日 (2023年 1月13日) 612,230,744 615,738,120 3,491 3,511
第137計算期間末日 (2023年 2月13日) 603,389,082 606,897,352 3,440 3,460
第138計算期間末日 (2023年 3月13日) 584,751,422 588,174,360 3,417 3,437
第139計算期間末日 (2023年 4月13日) 603,775,493 607,266,280 3,459 3,479
第140計算期間末日 (2023年 5月15日) 589,257,701 592,734,576 3,390 3,410
第141計算期間末日 (2023年 6月13日) 602,108,226 605,488,847 3,562 3,582
第142計算期間末日 (2023年 7月13日) 596,347,824 599,663,027 3,598 3,618
第143計算期間末日 (2023年 8月14日) 586,718,838 589,910,792 3,676 3,696
第144計算期間末日 (2023年 9月13日) 573,970,690 577,099,089 3,669 3,689
第145計算期間末日 (2023年10月13日) 551,631,429 554,660,274 3,643 3,663
第146計算期間末日 (2023年11月13日) 563,379,468 566,380,417 3,755 3,775
第147計算期間末日 (2023年12月13日) 536,252,722 539,144,255 3,709 3,729
2022年12月末日 608,837,786 ― 3,461 ―
2023年 1月末日 625,106,458 ― 3,562 ―
2月末日 606,676,045 ― 3,480 ―
3月末日 596,541,309 ― 3,416 ―
4月末日 593,605,001 ― 3,414 ―
5月末日 585,096,611 ― 3,395 ―
6月末日 619,321,645 ― 3,687 ―
7月末日 595,617,468 ― 3,731 ―
8月末日 588,618,350 ― 3,707 ―
9月末日 558,042,266 ― 3,685 ―
10月末日 546,581,434 ― 3,623 ―
11月末日 566,025,972 ― 3,803 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 543,683,584 ― 3,786 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 90円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第108計算期間 40円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 20円
第127計算期間 20円
第128計算期間 20円
第129計算期間 20円
第130計算期間 20円
第131計算期間 20円
第132計算期間 20円
第133計算期間 20円
第134計算期間 20円
第135計算期間 20円
第136計算期間 20円
第137計算期間 20円
第138計算期間 20円
第139計算期間 20円
第140計算期間 20円
第141計算期間 20円
第142計算期間 20円
第143計算期間 20円
第144計算期間 20円
第145計算期間 20円
第146計算期間 20円
第147計算期間 20円
③【収益率の推移】
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収益率（％）
第28計算期間 0.34
第29計算期間 △2.39
第30計算期間 0.29
第31計算期間 6.75
第32計算期間 1.23
第33計算期間 1.78
第34計算期間 0.54
第35計算期間 △1.46
第36計算期間 3.46
第37計算期間 △2.47
第38計算期間 4.92
第39計算期間 △9.16
第40計算期間 △0.43
第41計算期間 △4.32
第42計算期間 0.20
第43計算期間 2.97
第44計算期間 3.55
第45計算期間 0.58
第46計算期間 △2.83
第47計算期間 △5.15
第48計算期間 △11.52
第49計算期間 2.64
第50計算期間 1.39
第51計算期間 △8.16
第52計算期間 △6.15
第53計算期間 △3.07
第54計算期間 13.98
第55計算期間 0.46
第56計算期間 0.72
第57計算期間 0.70
第58計算期間 4.38
第59計算期間 2.32
第60計算期間 △2.28
第61計算期間 5.10
第62計算期間 △1.09
第63計算期間 13.51
第64計算期間 3.14
第65計算期間 3.55
第66計算期間 0.99
第67計算期間 △4.15
第68計算期間 5.12
129/278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間 △2.46
第70計算期間 3.36
第71計算期間 △0.94
第72計算期間 5.09
第73計算期間 0.30
第74計算期間 △2.73
第75計算期間 1.44
第76計算期間 5.21
第77計算期間 △2.90
第78計算期間 △0.70
第79計算期間 △1.28
第80計算期間 △2.70
第81計算期間 △3.16
第82計算期間 △0.73
第83計算期間 △2.84
第84計算期間 △5.23
第85計算期間 6.96
第86計算期間 2.23
第87計算期間 △1.43
第88計算期間 △1.78
第89計算期間 3.44
第90計算期間 △0.38
第91計算期間 2.67
第92計算期間 △3.85
第93計算期間 △0.76
第94計算期間 5.00
第95計算期間 △9.45
第96計算期間 4.09
第97計算期間 △0.45
第98計算期間 1.74
第99計算期間 2.11
第100計算期間 3.12
第101計算期間 △2.14
第102計算期間 △21.34
第103計算期間 △9.35
第104計算期間 △0.70
第105計算期間 16.20
第106計算期間 0.65
第107計算期間 1.41
第108計算期間 2.97
第109計算期間 △2.83
第110計算期間 4.23
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第111計算期間 7.44
第112計算期間 △1.23
第113計算期間 4.25
第114計算期間 1.24
第115計算期間 0.56
第116計算期間 5.81
第117計算期間 2.66
第118計算期間 △2.50
第119計算期間 △1.40
第120計算期間 1.97
第121計算期間 △2.87
第122計算期間 0.11
第123計算期間 △3.66
第124計算期間 2.64
第125計算期間 2.85
第126計算期間 △4.99
第127計算期間 14.59
第128計算期間 △9.21
第129計算期間 7.10
第130計算期間 △9.94
第131計算期間 8.97
第132計算期間 2.72
第133計算期間 △6.76
第134計算期間 0.83
第135計算期間 3.60
第136計算期間 0.80
第137計算期間 △0.88
第138計算期間 △0.08
第139計算期間 1.81
第140計算期間 △1.41
第141計算期間 5.66
第142計算期間 1.57
第143計算期間 2.72
第144計算期間 0.35
第145計算期間 △0.16
第146計算期間 3.62
第147計算期間 △0.69
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 33,521,220 9,186,547 694,001,332
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第29計算期間 6,430,208 24,779,287 675,652,253
第30計算期間 1,487,425 38,661,179 638,478,499
第31計算期間 3,392,003 39,990,893 601,879,609
第32計算期間 22,722,938 10,065,521 614,537,026
第33計算期間 7,245,724 31,456,131 590,326,619
第34計算期間 37,838,459 26,409,646 601,755,432
第35計算期間 12,298,609 3,882,082 610,171,959
第36計算期間 22,959,446 96,982,632 536,148,773
第37計算期間 32,359,722 14,213,065 554,295,430
第38計算期間 11,350,471 4,444,691 561,201,210
第39計算期間 4,123,060 24,861,046 540,463,224
第40計算期間 12,254,419 6,143,223 546,574,420
第41計算期間 3,168,050 34,607,658 515,134,812
第42計算期間 2,496,641 48,493,855 469,137,598
第43計算期間 57,587,632 42,455,278 484,269,952
第44計算期間 16,206,360 35,955,959 464,520,353
第45計算期間 2,229,459 2,107,390 464,642,422
第46計算期間 4,754,774 5,585,144 463,812,052
第47計算期間 1,863,158 16,011,932 449,663,278
第48計算期間 1,285,195 39,095,262 411,853,211
第49計算期間 2,760,547 34,673,999 379,939,759
第50計算期間 1,048,059 6,569,656 374,418,162
第51計算期間 3,065,486 42,995,829 334,487,819
第52計算期間 6,065,400 24,505,306 316,047,913
第53計算期間 1,563,042 6,566,711 311,044,244
第54計算期間 1,719,781 3,708,165 309,055,860
第55計算期間 21,638,639 6,282,378 324,412,121
第56計算期間 1,407,033 5,214,524 320,604,630
第57計算期間 12,738,219 33,356 333,309,493
第58計算期間 3,192,823 2,313,468 334,188,848
第59計算期間 5,361,406 373,675 339,176,579
第60計算期間 42,793,889 1,544,893 380,425,575
第61計算期間 42,748,549 22,939,999 400,234,125
第62計算期間 8,711,167 38,938,321 370,006,971
第63計算期間 62,965,825 44,811,686 388,161,110
第64計算期間 138,823,315 2,508,196 524,476,229
第65計算期間 46,846,334 3,006,022 568,316,541
第66計算期間 210,113,609 29,583,850 748,846,300
第67計算期間 97,478,395 8,143,558 838,181,137
第68計算期間 124,032,825 3,184,378 959,029,584
第69計算期間 130,655,446 1,631,692 1,088,053,338
第70計算期間 103,545,267 14,478,773 1,177,119,832
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第71計算期間 321,518,744 28,046,587 1,470,591,989
第72計算期間 464,566,269 154,134,523 1,781,023,735
第73計算期間 755,122,963 16,791,587 2,519,355,111
第74計算期間 433,436,421 88,957,189 2,863,834,343
第75計算期間 776,583,278 220,168,485 3,420,249,136
第76計算期間 686,403,909 78,047,118 4,028,605,927
第77計算期間 958,925,110 235,777,507 4,751,753,530
第78計算期間 266,582,578 178,479,061 4,839,857,047
第79計算期間 75,545,870 62,078,956 4,853,323,961
第80計算期間 66,889,097 111,275,354 4,808,937,704
第81計算期間 101,601,808 175,442,747 4,735,096,765
第82計算期間 29,323,626 244,223,336 4,520,197,055
第83計算期間 142,193,784 76,394,964 4,585,995,875
第84計算期間 54,174,821 128,903,578 4,511,267,118
第85計算期間 89,393,572 74,015,514 4,526,645,176
第86計算期間 36,577,200 93,101,884 4,470,120,492
第87計算期間 21,548,841 102,512,491 4,389,156,842
第88計算期間 18,326,759 149,277,864 4,258,205,737
第89計算期間 70,704,820 31,861,964 4,297,048,593
第90計算期間 140,965,850 74,835,969 4,363,178,474
第91計算期間 198,520,085 111,482,767 4,450,215,792
第92計算期間 29,812,988 104,589,076 4,375,439,704
第93計算期間 139,558,056 41,931,198 4,473,066,562
第94計算期間 90,083,053 12,036,141 4,551,113,474
第95計算期間 84,709,767 108,826,221 4,526,997,020
第96計算期間 162,542,771 27,785,655 4,661,754,136
第97計算期間 42,624,848 26,854,136 4,677,524,848
第98計算期間 154,191,842 103,946,584 4,727,770,106
第99計算期間 17,902,116 234,744,106 4,510,928,116
第100計算期間 22,457,161 83,360,377 4,450,024,900
第101計算期間 15,881,103 43,371,348 4,422,534,655
第102計算期間 43,242,264 158,672,675 4,307,104,244
第103計算期間 35,617,269 284,488,580 4,058,232,933
第104計算期間 30,105,379 5,984,242 4,082,354,070
第105計算期間 26,910,382 7,434,643 4,101,829,809
第106計算期間 22,732,982 103,948,941 4,020,613,850
第107計算期間 26,188,012 18,018,889 4,028,782,973
第108計算期間 26,599,423 243,407,213 3,811,975,183
第109計算期間 26,137,752 39,616,182 3,798,496,753
第110計算期間 8,916,623 250,165,009 3,557,248,367
第111計算期間 7,192,373 71,521,415 3,492,919,325
第112計算期間 9,523,373 209,719,982 3,292,722,716
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第113計算期間 7,366,622 53,752,924 3,246,336,414
第114計算期間 5,742,141 30,509,268 3,221,569,287
第115計算期間 5,643,625 115,112,992 3,112,099,920
第116計算期間 5,643,081 25,824,477 3,091,918,524
第117計算期間 5,233,391 24,628,471 3,072,523,444
第118計算期間 5,077,672 28,728,654 3,048,872,462
第119計算期間 5,518,938 13,604,810 3,040,786,590
第120計算期間 5,823,791 71,319,979 2,975,290,402
第121計算期間 6,329,240 25,900,283 2,955,719,359
第122計算期間 5,634,444 15,685,654 2,945,668,149
第123計算期間 6,293,011 56,790,213 2,895,170,947
第124計算期間 5,921,754 93,173,497 2,807,919,204
第125計算期間 9,308,594 124,449,011 2,692,778,787
第126計算期間 5,075,232 25,765,222 2,672,088,797
第127計算期間 5,436,927 680,119,080 1,997,406,644
第128計算期間 3,143,159 112,278,868 1,888,270,935
第129計算期間 2,939,188 51,899,622 1,839,310,501
第130計算期間 4,071,932 54,177,941 1,789,204,492
第131計算期間 3,182,532 4,604,423 1,787,782,601
第132計算期間 3,044,783 8,645,324 1,782,182,060
第133計算期間 2,485,804 11,287,211 1,773,380,653
第134計算期間 3,105,880 2,487,423 1,773,999,110
第135計算期間 3,061,309 18,893,983 1,758,166,436
第136計算期間 3,379,747 7,857,992 1,753,688,191
第137計算期間 3,196,583 2,749,682 1,754,135,092
第138計算期間 3,216,211 45,882,167 1,711,469,136
第139計算期間 35,522,151 1,597,692 1,745,393,595
第140計算期間 2,952,603 9,908,603 1,738,437,595
第141計算期間 3,359,618 51,486,641 1,690,310,572
第142計算期間 5,085,086 37,793,837 1,657,601,821
第143計算期間 2,409,013 64,033,459 1,595,977,375
第144計算期間 2,441,311 34,219,053 1,564,199,633
第145計算期間 2,275,567 52,052,440 1,514,422,760
第146計算期間 2,045,887 15,993,776 1,500,474,871
第147計算期間 2,005,274 56,713,268 1,445,766,877
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 355,027,657 99.20
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親投資信託受益証券 日本 424,384 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 2,449,967 0.68
（負債控除後）
純資産総額 357,902,008 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 20,929.3295 5,751 120,364,573 5,733 119,987,846 33.53
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＤＲ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 23,391.3454 5,159 120,675,950 5,108 119,482,992 33.38
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＮＲ）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ エマージング 16,152.7564 7,101 114,700,723 7,154 115,556,819 32.29
ダ 証券
マーケット ハイ イールド コーポ
レート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＫＲＷ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 416,840 1.0181 424,384 1.0181 424,384 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.20
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第28計算期間末日 (2014年 1月14日) 2,078,859,243 2,099,298,768 12,205 12,325
第29計算期間末日 (2014年 2月13日) 1,886,093,157 1,905,127,112 11,891 12,011
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間末日 (2014年 3月13日) 1,729,829,270 1,747,252,092 11,914 12,034
第31計算期間末日 (2014年 4月14日) 1,627,124,623 1,643,267,445 12,095 12,215
第32計算期間末日 (2014年 5月13日) 1,545,654,964 1,560,778,195 12,264 12,384
第33計算期間末日 (2014年 6月13日) 1,401,909,851 1,415,461,261 12,414 12,534
第34計算期間末日 (2014年 7月14日) 1,227,523,422 1,239,470,927 12,329 12,449
第35計算期間末日 (2014年 8月13日) 1,156,144,360 1,167,761,665 11,942 12,062
第36計算期間末日 (2014年 9月16日) 999,276,420 1,008,878,792 12,488 12,608
第37計算期間末日 (2014年10月14日) 936,611,513 945,912,730 12,084 12,204
第38計算期間末日 (2014年11月13日) 919,259,208 927,909,422 12,752 12,872
第39計算期間末日 (2014年12月15日) 759,298,227 767,046,441 11,760 11,880
第40計算期間末日 (2015年 1月13日) 759,985,797 767,796,257 11,676 11,796
第41計算期間末日 (2015年 2月13日) 722,103,257 729,695,190 11,414 11,534
第42計算期間末日 (2015年 3月13日) 688,683,152 695,798,780 11,614 11,734
第43計算期間末日 (2015年 4月13日) 668,023,343 674,770,666 11,881 12,001
第44計算期間末日 (2015年 5月13日) 644,516,869 651,084,722 11,776 11,896
第45計算期間末日 (2015年 6月15日) 642,015,985 648,443,679 11,986 12,106
第46計算期間末日 (2015年 7月13日) 553,251,400 558,882,328 11,790 11,910
第47計算期間末日 (2015年 8月13日) 489,761,975 495,066,651 11,079 11,199
第48計算期間末日 (2015年 9月14日) 436,204,755 441,346,575 10,180 10,300
第49計算期間末日 (2015年10月13日) 429,295,781 434,229,088 10,442 10,562
第50計算期間末日 (2015年11月13日) 439,021,692 443,942,079 10,707 10,827
第51計算期間末日 (2015年12月14日) 372,750,777 377,303,268 9,825 9,945
第52計算期間末日 (2016年 1月13日) 352,405,870 356,872,988 9,467 9,587
第53計算期間末日 (2016年 2月15日) 314,623,843 318,893,178 8,843 8,963
第54計算期間末日 (2016年 3月14日) 321,995,473 326,037,389 9,560 9,680
第55計算期間末日 (2016年 4月13日) 310,990,448 314,978,640 9,357 9,477
第56計算期間末日 (2016年 5月13日) 304,998,000 308,925,177 9,320 9,440
第57計算期間末日 (2016年 6月13日) 294,805,171 298,653,881 9,192 9,312
第58計算期間末日 (2016年 7月13日) 294,140,750 297,995,217 9,157 9,277
第59計算期間末日 (2016年 8月15日) 279,581,348 283,298,661 9,025 9,145
第60計算期間末日 (2016年 9月13日) 267,727,184 271,296,064 9,002 9,122
第61計算期間末日 (2016年10月13日) 288,190,411 291,955,774 9,184 9,304
第62計算期間末日 (2016年11月14日) 319,498,475 323,818,252 8,875 8,995
第63計算期間末日 (2016年12月13日) 393,339,311 398,140,834 9,830 9,950
第64計算期間末日 (2017年 1月13日) 386,132,226 390,891,020 9,737 9,857
第65計算期間末日 (2017年 2月13日) 385,024,273 389,690,512 9,902 10,022
第66計算期間末日 (2017年 3月13日) 379,707,952 384,318,729 9,882 10,002
第67計算期間末日 (2017年 4月13日) 378,678,476 383,411,702 9,601 9,721
第68計算期間末日 (2017年 5月15日) 390,209,463 394,915,987 9,949 10,069
第69計算期間末日 (2017年 6月13日) 438,361,175 443,897,713 9,501 9,621
第70計算期間末日 (2017年 7月13日) 568,978,328 576,049,957 9,655 9,775
第71計算期間末日 (2017年 8月14日) 684,290,199 693,102,297 9,318 9,438
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第72計算期間末日 (2017年 9月13日) 824,854,659 835,243,528 9,528 9,648
第73計算期間末日 (2017年10月13日) 885,075,843 896,217,842 9,532 9,652
第74計算期間末日 (2017年11月13日) 1,009,726,626 1,022,490,986 9,493 9,613
第75計算期間末日 (2017年12月13日) 1,162,377,696 1,176,944,297 9,576 9,696
第76計算期間末日 (2018年 1月15日) 1,188,877,245 1,203,768,841 9,580 9,700
第77計算期間末日 (2018年 2月13日) 1,300,931,112 1,318,312,751 8,981 9,101
第78計算期間末日 (2018年 3月13日) 1,283,177,556 1,300,859,517 8,708 8,828
第79計算期間末日 (2018年 4月13日) 1,237,792,521 1,255,002,583 8,631 8,751
第80計算期間末日 (2018年 5月14日) 1,218,695,940 1,236,044,753 8,430 8,550
第81計算期間末日 (2018年 6月13日) 1,190,618,355 1,207,864,113 8,285 8,405
第82計算期間末日 (2018年 7月13日) 1,099,829,290 1,116,143,578 8,090 8,210
第83計算期間末日 (2018年 8月13日) 984,679,739 999,752,270 7,840 7,960
第84計算期間末日 (2018年 9月13日) 922,187,167 936,815,270 7,565 7,685
第85計算期間末日 (2018年10月15日) 905,799,352 916,562,909 7,574 7,664
第86計算期間末日 (2018年11月13日) 879,840,832 890,153,149 7,679 7,769
第87計算期間末日 (2018年12月13日) 858,532,395 868,709,164 7,593 7,683
第88計算期間末日 (2019年 1月15日) 829,832,338 839,984,855 7,356 7,446
第89計算期間末日 (2019年 2月13日) 905,311,012 916,061,877 7,579 7,669
第90計算期間末日 (2019年 3月13日) 902,146,890 912,810,787 7,614 7,704
第91計算期間末日 (2019年 4月15日) 933,658,714 944,595,935 7,683 7,773
第92計算期間末日 (2019年 5月13日) 889,011,733 899,966,570 7,304 7,394
第93計算期間末日 (2019年 6月13日) 922,598,586 934,051,931 7,250 7,340
第94計算期間末日 (2019年 7月16日) 970,596,947 982,421,939 7,387 7,477
第95計算期間末日 (2019年 8月13日) 941,372,208 953,782,288 6,827 6,917
第96計算期間末日 (2019年 9月13日) 998,532,301 1,011,278,900 7,050 7,140
第97計算期間末日 (2019年10月15日) 1,032,313,467 1,041,128,505 7,026 7,086
第98計算期間末日 (2019年11月13日) 1,003,109,633 1,011,541,943 7,138 7,198
第99計算期間末日 (2019年12月13日) 977,783,781 986,000,208 7,140 7,200
第100計算期間末日 (2020年 1月14日) 997,892,393 1,005,988,843 7,395 7,455
第101計算期間末日 (2020年 2月13日) 968,289,535 976,202,762 7,342 7,402
第102計算期間末日 (2020年 3月13日) 763,290,726 770,916,387 6,006 6,066
第103計算期間末日 (2020年 4月13日) 664,958,729 672,228,363 5,488 5,548
第104計算期間末日 (2020年 5月13日) 691,575,632 698,818,256 5,729 5,789
第105計算期間末日 (2020年 6月15日) 754,598,191 761,894,445 6,205 6,265
第106計算期間末日 (2020年 7月13日) 734,854,236 741,939,968 6,223 6,283
第107計算期間末日 (2020年 8月13日) 711,416,042 718,194,088 6,298 6,358
第108計算期間末日 (2020年 9月14日) 688,888,220 695,489,314 6,262 6,322
第109計算期間末日 (2020年10月13日) 683,810,966 688,194,725 6,239 6,279
第110計算期間末日 (2020年11月13日) 701,620,095 706,007,099 6,397 6,437
第111計算期間末日 (2020年12月14日) 717,123,124 721,463,379 6,609 6,649
第112計算期間末日 (2021年 1月13日) 706,074,653 710,346,859 6,611 6,651
第113計算期間末日 (2021年 2月15日) 678,125,700 682,150,402 6,740 6,780
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第114計算期間末日 (2021年 3月15日) 667,945,242 671,873,720 6,801 6,841
第115計算期間末日 (2021年 4月13日) 639,892,483 643,689,040 6,742 6,782
第116計算期間末日 (2021年 5月13日) 654,381,922 658,184,804 6,883 6,923
第117計算期間末日 (2021年 6月14日) 643,925,876 647,612,660 6,986 7,026
第118計算期間末日 (2021年 7月13日) 621,001,068 624,633,284 6,839 6,879
第119計算期間末日 (2021年 8月13日) 602,493,323 606,029,720 6,815 6,855
第120計算期間末日 (2021年 9月13日) 595,807,684 599,297,329 6,829 6,869
第121計算期間末日 (2021年10月13日) 588,949,204 592,441,731 6,745 6,785
第122計算期間末日 (2021年11月15日) 590,769,612 594,250,969 6,788 6,828
第123計算期間末日 (2021年12月13日) 578,174,188 581,653,717 6,647 6,687
第124計算期間末日 (2022年 1月13日) 552,126,139 555,431,662 6,681 6,721
第125計算期間末日 (2022年 2月14日) 546,057,734 549,371,634 6,591 6,631
第126計算期間末日 (2022年 3月14日) 460,576,183 463,646,064 6,001 6,041
第127計算期間末日 (2022年 4月13日) 500,173,277 503,237,205 6,530 6,570
第128計算期間末日 (2022年 5月13日) 473,183,478 476,194,296 6,286 6,326
第129計算期間末日 (2022年 6月13日) 472,467,866 475,367,295 6,518 6,558
第130計算期間末日 (2022年 7月13日) 424,431,177 427,224,753 6,077 6,117
第131計算期間末日 (2022年 8月15日) 439,562,103 442,364,838 6,273 6,313
第132計算期間末日 (2022年 9月13日) 450,916,119 453,712,123 6,451 6,491
第133計算期間末日 (2022年10月13日) 410,119,034 412,794,525 6,131 6,171
第134計算期間末日 (2022年11月14日) 379,607,389 382,106,718 6,075 6,115
第135計算期間末日 (2022年12月13日) 392,668,286 395,184,473 6,242 6,282
第136計算期間末日 (2023年 1月13日) 391,035,007 393,557,327 6,201 6,241
第137計算期間末日 (2023年 2月13日) 390,888,404 393,411,602 6,197 6,237
第138計算期間末日 (2023年 3月13日) 387,344,360 389,867,560 6,141 6,181
第139計算期間末日 (2023年 4月13日) 390,466,957 392,998,001 6,171 6,211
第140計算期間末日 (2023年 5月15日) 380,870,576 383,367,764 6,101 6,141
第141計算期間末日 (2023年 6月13日) 387,400,075 389,845,169 6,338 6,378
第142計算期間末日 (2023年 7月13日) 374,285,533 376,657,688 6,311 6,351
第143計算期間末日 (2023年 8月14日) 370,116,774 372,403,465 6,474 6,514
第144計算期間末日 (2023年 9月13日) 370,992,382 373,274,307 6,503 6,543
第145計算期間末日 (2023年10月13日) 354,770,987 356,983,431 6,414 6,454
第146計算期間末日 (2023年11月13日) 363,716,058 365,935,347 6,556 6,596
第147計算期間末日 (2023年12月13日) 359,192,534 361,416,172 6,461 6,501
2022年12月末日 386,351,101 ― 6,129 ―
2023年 1月末日 401,613,552 ― 6,370 ―
2月末日 396,175,527 ― 6,258 ―
3月末日 388,278,630 ― 6,129 ―
4月末日 388,642,085 ― 6,120 ―
5月末日 390,549,708 ― 6,242 ―
6月末日 391,757,305 ― 6,541 ―
7月末日 369,842,087 ― 6,439 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 371,431,474 ― 6,511 ―
9月末日 371,674,323 ― 6,512 ―
10月末日 349,763,342 ― 6,319 ―
11月末日 366,550,474 ― 6,597 ―
12月末日 357,902,008 ― 6,443 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 120円
第75計算期間 120円
第76計算期間 120円
第77計算期間 120円
第78計算期間 120円
第79計算期間 120円
第80計算期間 120円
第81計算期間 120円
第82計算期間 120円
第83計算期間 120円
第84計算期間 120円
第85計算期間 90円
第86計算期間 90円
第87計算期間 90円
第88計算期間 90円
第89計算期間 90円
第90計算期間 90円
第91計算期間 90円
第92計算期間 90円
第93計算期間 90円
第94計算期間 90円
第95計算期間 90円
第96計算期間 90円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 40円
第128計算期間 40円
第129計算期間 40円
第130計算期間 40円
第131計算期間 40円
第132計算期間 40円
第133計算期間 40円
第134計算期間 40円
第135計算期間 40円
第136計算期間 40円
第137計算期間 40円
第138計算期間 40円
第139計算期間 40円
第140計算期間 40円
第141計算期間 40円
第142計算期間 40円
第143計算期間 40円
第144計算期間 40円
第145計算期間 40円
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第146計算期間 40円
第147計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第28計算期間 2.37
第29計算期間 △1.58
第30計算期間 1.20
第31計算期間 2.52
第32計算期間 2.38
第33計算期間 2.20
第34計算期間 0.28
第35計算期間 △2.16
第36計算期間 5.57
第37計算期間 △2.27
第38計算期間 6.52
第39計算期間 △6.83
第40計算期間 0.30
第41計算期間 △1.21
第42計算期間 2.80
第43計算期間 3.33
第44計算期間 0.12
第45計算期間 2.80
第46計算期間 △0.63
第47計算期間 △5.01
第48計算期間 △7.03
第49計算期間 3.75
第50計算期間 3.68
第51計算期間 △7.11
第52計算期間 △2.42
第53計算期間 △5.32
第54計算期間 9.46
第55計算期間 △0.86
第56計算期間 0.88
第57計算期間 △0.08
第58計算期間 0.92
第59計算期間 △0.13
第60計算期間 1.07
第61計算期間 3.35
第62計算期間 △2.05
第63計算期間 12.11
第64計算期間 0.27
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第65計算期間 2.92
第66計算期間 1.00
第67計算期間 △1.62
第68計算期間 4.87
第69計算期間 △3.29
第70計算期間 2.88
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 3.54
第73計算期間 1.30
第74計算期間 0.84
第75計算期間 2.13
第76計算期間 1.29
第77計算期間 △5.00
第78計算期間 △1.70
第79計算期間 0.49
第80計算期間 △0.93
第81計算期間 △0.29
第82計算期間 △0.90
第83計算期間 △1.60
第84計算期間 △1.97
第85計算期間 1.30
第86計算期間 2.57
第87計算期間 0.05
第88計算期間 △1.93
第89計算期間 4.25
第90計算期間 1.64
第91計算期間 2.08
第92計算期間 △3.76
第93計算期間 0.49
第94計算期間 3.13
第95計算期間 △6.36
第96計算期間 4.58
第97計算期間 0.51
第98計算期間 2.44
第99計算期間 0.86
第100計算期間 4.41
第101計算期間 0.09
第102計算期間 △17.37
第103計算期間 △7.62
第104計算期間 5.48
第105計算期間 9.35
第106計算期間 1.25
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第107計算期間 2.16
第108計算期間 0.38
第109計算期間 0.27
第110計算期間 3.17
第111計算期間 3.93
第112計算期間 0.63
第113計算期間 2.55
第114計算期間 1.49
第115計算期間 △0.27
第116計算期間 2.68
第117計算期間 2.07
第118計算期間 △1.53
第119計算期間 0.23
第120計算期間 0.79
第121計算期間 △0.64
第122計算期間 1.23
第123計算期間 △1.48
第124計算期間 1.11
第125計算期間 △0.74
第126計算期間 △8.34
第127計算期間 9.48
第128計算期間 △3.12
第129計算期間 4.32
第130計算期間 △6.15
第131計算期間 3.88
第132計算期間 3.47
第133計算期間 △4.34
第134計算期間 △0.26
第135計算期間 3.40
第136計算期間 △0.01
第137計算期間 0.58
第138計算期間 △0.25
第139計算期間 1.13
第140計算期間 △0.48
第141計算期間 4.54
第142計算期間 0.20
第143計算期間 3.21
第144計算期間 1.06
第145計算期間 △0.75
第146計算期間 2.83
第147計算期間 △0.83
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第28計算期間 83,839,782 101,323,329 1,703,293,818
第29計算期間 2,032,557 119,163,430 1,586,162,945
第30計算期間 4,940,312 139,201,411 1,451,901,846
第31計算期間 2,823,254 109,489,923 1,345,235,177
第32計算期間 7,688,281 92,654,132 1,260,269,326
第33計算期間 5,823,972 136,809,109 1,129,284,189
第34計算期間 2,240,557 135,899,281 995,625,465
第35計算期間 2,994,026 30,510,721 968,108,770
第36計算期間 21,305,565 189,216,652 800,197,683
第37計算期間 22,414,155 47,510,385 775,101,453
第38計算期間 821,139 55,071,403 720,851,189
第39計算期間 2,232,683 77,399,347 645,684,525
第40計算期間 11,672,579 6,485,390 650,871,714
第41計算期間 2,429,551 20,640,105 632,661,160
第42計算期間 1,599,000 41,291,108 592,969,052
第43計算期間 1,824,742 32,516,813 562,276,981
第44計算期間 742,086 15,697,959 547,321,108
第45計算期間 3,950,661 15,630,558 535,641,211
第46計算期間 1,872,827 68,270,022 469,244,016
第47計算期間 719,081 27,906,685 442,056,412
第48計算期間 2,139,564 15,710,945 428,485,031
第49計算期間 2,178,506 19,554,585 411,108,952
第50計算期間 775,454 1,852,073 410,032,333
第51計算期間 741,130 31,399,155 379,374,308
第52計算期間 2,489,272 9,603,672 372,259,908
第53計算期間 1,312,910 17,794,824 355,777,994
第54計算期間 1,386,171 20,337,794 336,826,371
第55計算期間 1,295,415 5,772,371 332,349,415
第56計算期間 967,036 6,051,634 327,264,817
第57計算期間 1,573,929 8,112,881 320,725,865
第58計算期間 3,368,601 2,888,867 321,205,599
第59計算期間 980,312 12,409,775 309,776,136
第60計算期間 9,250,695 21,620,112 297,406,719
第61計算期間 17,967,788 1,594,188 313,780,319
第62計算期間 47,878,284 1,677,108 359,981,495
第63計算期間 40,707,170 561,698 400,126,967
第64計算期間 2,561,687 6,122,441 396,566,213
第65計算期間 8,165,394 15,878,295 388,853,312
第66計算期間 1,207,002 5,828,869 384,231,445
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第67計算期間 13,814,438 3,610,300 394,435,583
第68計算期間 8,321,595 10,546,787 392,210,391
第69計算期間 90,631,484 21,463,674 461,378,201
第70計算期間 141,526,853 13,602,590 589,302,464
第71計算期間 155,739,269 10,700,178 734,341,555
第72計算期間 133,594,642 2,197,093 865,739,104
第73計算期間 118,183,838 55,422,950 928,499,992
第74計算期間 148,686,905 13,490,182 1,063,696,715
第75計算期間 157,876,235 7,689,488 1,213,883,462
第76計算期間 120,974,425 93,891,496 1,240,966,391
第77計算期間 223,418,584 15,915,052 1,448,469,923
第78計算期間 62,900,651 37,873,776 1,473,496,798
第79計算期間 57,896,962 97,221,914 1,434,171,846
第80計算期間 19,725,497 8,162,888 1,445,734,455
第81計算期間 14,126,186 22,714,086 1,437,146,555
第82計算期間 42,597,912 120,220,444 1,359,524,023
第83計算期間 14,068,864 117,548,610 1,256,044,277
第84計算期間 12,776,525 49,812,166 1,219,008,636
第85計算期間 14,894,954 37,952,702 1,195,950,888
第86計算期間 7,363,631 57,501,477 1,145,813,042
第87計算期間 4,606,039 19,666,888 1,130,752,193
第88計算期間 5,682,568 8,377,285 1,128,057,476
第89計算期間 82,900,359 16,417,171 1,194,540,664
第90計算期間 21,501,007 31,164,163 1,184,877,508
第91計算期間 86,642,491 56,273,163 1,215,246,836
第92計算期間 6,395,260 4,437,912 1,217,204,184
第93計算期間 89,484,623 34,094,896 1,272,593,911
第94計算期間 87,189,664 45,895,555 1,313,888,020
第95計算期間 130,293,481 65,283,665 1,378,897,836
第96計算期間 73,234,097 35,843,105 1,416,288,828
第97計算期間 83,332,224 30,448,029 1,469,173,023
第98計算期間 21,310,128 85,098,040 1,405,385,111
第99計算期間 49,628,102 85,608,680 1,369,404,533
第100計算期間 17,567,217 37,563,308 1,349,408,442
第101計算期間 15,141,224 45,678,411 1,318,871,255
第102計算期間 15,434,562 63,362,178 1,270,943,639
第103計算期間 9,313,414 68,651,343 1,211,605,710
第104計算期間 8,595,399 13,096,984 1,207,104,125
第105計算期間 9,184,813 246,515 1,216,042,423
第106計算期間 7,757,256 42,844,187 1,180,955,492
第107計算期間 8,492,604 59,773,711 1,129,674,385
第108計算期間 7,627,554 37,119,456 1,100,182,483
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第109計算期間 6,963,838 11,206,442 1,095,939,879
第110計算期間 5,196,534 4,385,239 1,096,751,174
第111計算期間 4,547,432 16,234,681 1,085,063,925
第112計算期間 10,417,539 27,429,880 1,068,051,584
第113計算期間 5,726,955 67,602,913 1,006,175,626
第114計算期間 4,315,009 28,371,017 982,119,618
第115計算期間 3,266,508 36,246,857 949,139,269
第116計算期間 5,192,683 3,611,422 950,720,530
第117計算期間 7,949,411 36,973,914 921,696,027
第118計算期間 3,230,357 16,872,297 908,054,087
第119計算期間 7,773,896 31,728,528 884,099,455
第120計算期間 3,392,517 15,080,591 872,411,381
第121計算期間 2,756,423 2,035,900 873,131,904
第122計算期間 3,779,398 6,572,029 870,339,273
第123計算期間 2,820,427 3,277,434 869,882,266
第124計算期間 2,822,903 46,324,403 826,380,766
第125計算期間 3,109,881 1,015,471 828,475,176
第126計算期間 3,178,602 64,183,444 767,470,334
第127計算期間 3,254,791 4,742,968 765,982,157
第128計算期間 3,903,161 17,180,703 752,704,615
第129計算期間 3,162,943 31,010,241 724,857,317
第130計算期間 5,983,488 32,446,660 698,394,145
第131計算期間 4,025,614 1,735,970 700,683,789
第132計算期間 2,866,151 4,548,803 699,001,137
第133計算期間 4,260,478 34,388,633 668,872,982
第134計算期間 3,393,722 47,434,312 624,832,392
第135計算期間 4,227,449 12,979 629,046,862
第136計算期間 3,263,393 1,730,113 630,580,142
第137計算期間 3,037,236 2,817,688 630,799,690
第138計算期間 2,935,991 2,935,616 630,800,065
第139計算期間 3,465,122 1,504,028 632,761,159
第140計算期間 2,811,114 11,275,109 624,297,164
第141計算期間 2,930,724 15,954,223 611,273,665
第142計算期間 3,219,346 21,454,020 593,038,991
第143計算期間 2,079,095 23,445,335 571,672,751
第144計算期間 1,934,322 3,125,814 570,481,259
第145計算期間 1,932,501 19,302,712 553,111,048
第146計算期間 5,487,448 3,776,210 554,822,286
第147計算期間 2,178,612 1,091,335 555,909,563
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【投資状況】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,573,066 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 6,450 0.25
（負債控除後）
純資産総額 2,579,516 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
2023年12月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,527,322 1.0181 2,573,067 1.0181 2,573,066 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2023年12月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間末日 (2014年 6月13日) 54,016,056 54,016,056 10,012 10,012
第7計算期間末日 (2014年12月15日) 120,954,225 120,954,225 10,012 10,012
第8計算期間末日 (2015年 6月15日) 30,755,806 30,755,806 10,011 10,011
第9計算期間末日 (2015年12月14日) 23,586,656 23,586,656 10,009 10,009
第10計算期間末日 (2016年 6月13日) 25,298,253 25,298,253 10,008 10,008
第11計算期間末日 (2016年12月13日) 26,186,995 26,186,995 10,009 10,009
第12計算期間末日 (2017年 6月13日) 80,083,680 80,083,680 10,008 10,008
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
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第13計算期間末日 (2017年12月13日) 77,176,734 77,176,734 10,007 10,007
第14計算期間末日 (2018年 6月13日) 83,085,520 83,085,520 10,006 10,006
第15計算期間末日 (2018年12月13日) 86,694,902 86,694,902 10,005 10,005
第16計算期間末日 (2019年 6月13日) 84,556,627 84,556,627 10,004 10,004
第17計算期間末日 (2019年12月13日) 80,620,844 80,620,844 10,003 10,003
第18計算期間末日 (2020年 6月15日) 73,115,175 73,115,175 10,002 10,002
第19計算期間末日 (2020年12月14日) 73,110,146 73,110,146 10,001 10,001
第20計算期間末日 (2021年 6月14日) 73,105,742 73,105,742 10,000 10,000
第21計算期間末日 (2021年12月13日) 95,663,189 95,663,189 10,000 10,000
第22計算期間末日 (2022年 6月13日) 72,978,113 72,978,113 9,999 9,999
第23計算期間末日 (2022年12月13日) 72,966,029 72,966,029 9,997 9,997
第24計算期間末日 (2023年 6月13日) 72,961,119 72,961,119 9,997 9,997
第25計算期間末日 (2023年12月13日) 2,579,520 2,579,520 10,002 10,002
2022年12月末日 72,965,573 ― 9,997 ―
2023年 1月末日 72,964,708 ― 9,997 ―
2月末日 72,963,952 ― 9,997 ―
3月末日 72,963,117 ― 9,997 ―
4月末日 72,962,364 ― 9,997 ―
5月末日 72,961,469 ― 9,997 ―
6月末日 72,960,663 ― 9,997 ―
7月末日 74,180,595 ― 9,996 ―
8月末日 74,179,737 ― 9,996 ―
9月末日 2,579,654 ― 10,002 ―
10月末日 2,579,534 ― 10,002 ―
11月末日 2,579,524 ― 10,002 ―
12月末日 2,579,516 ― 10,002 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
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第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第6計算期間 0.02
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.00
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 △0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 △0.00
第17計算期間 △0.00
第18計算期間 △0.00
第19計算期間 △0.00
第20計算期間 △0.00
第21計算期間 0.00
第22計算期間 △0.01
第23計算期間 △0.02
第24計算期間 0.00
第25計算期間 0.05
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第6計算期間 146,359,998 133,517,592 53,949,237
第7計算期間 375,940,554 309,083,326 120,806,465
第8計算期間 365,732,144 455,815,601 30,723,008
第9計算期間 69,071,428 76,228,985 23,565,451
第10計算期間 19,517,675 17,806,171 25,276,955
第11計算期間 18,159,047 17,271,572 26,164,430
第12計算期間 142,347,695 88,491,080 80,021,045
第13計算期間 20,023,633 22,923,119 77,121,559
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第14計算期間 16,360,281 10,449,714 83,032,126
第15計算期間 60,645,724 57,023,791 86,654,059
第16計算期間 1,816,003 3,947,765 84,522,297
第17計算期間 4,590,941 8,519,158 80,594,080
第18計算期間 1,678,921 9,169,851 73,103,150
第19計算期間 40,366 40,366 73,103,150
第20計算期間 7,705,090 7,705,090 73,103,150
第21計算期間 22,681,140 117,292 95,666,998
第22計算期間 1,571,463 24,252,603 72,985,858
第23計算期間 ― ― 72,985,858
第24計算期間 ― ― 72,985,858
第25計算期間 1,221,150 71,627,931 2,579,077
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
2023年12月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 3,603,309,166 100.00
（負債控除後）
純資産総額 3,603,309,166 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は申込みが
できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
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ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。（「マ
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。）
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常
事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減
少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込み
の受付を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込み
の受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがありま
す。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
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ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性
の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解
約請求を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあり
ます。
上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
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ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
「マネープールファンド」
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2026年6月12日まで（2011年9月21日設定）
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
2026年6月12日まで（2013年5月29日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
「円コース（毎月分配型）」
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
「アジアバスケット通貨コース（毎月分配型）」
毎月14日から翌月13日 まで
「マネープールファンド」
毎年 ６月14日から12月13日 および 12月14日から翌年６月13日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、投資対象とする投資信
託証券に係る外国投資信託がその信託を終了することとなる場合には償還となります。また、
マネープールファンドにつき、マネープールファンドを除く各ファンドがすべてその信託を終
了させることとなる場合には償還となります。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
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じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
に あっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、契約締結日から１年間とし、期間
満了６ヵ月前までに相手方から書面による契約終了の申出がない限り、本契約は１年間自動的
に延長されるものとし、その後もまた同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年６月および12月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年 6月
14日から2023年12月13日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監
査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
6,789,023 8,957,511
コール・ローン
3,295,263,423 2,901,999,748
投資信託受益証券
3,926,942 3,926,942
親投資信託受益証券
22,000,000 23,000,000
未収入金
3,327,979,388 2,937,884,201
流動資産合計
3,327,979,388 2,937,884,201
資産合計
負債の部
流動負債
17,311,037 15,532,935
未払収益分配金
834,705
未払解約金 -
114,417 105,198
未払受託者報酬
4,777,009 4,392,053
未払委託者報酬
18 1
未払利息
8,570 7,880
その他未払費用
23,045,756 20,038,067
流動負債合計
23,045,756 20,038,067
負債合計
純資産の部
元本等
6,924,415,180 6,213,174,250
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,619,481,548 △ 3,295,328,116
107,341,574 55,934,499
（分配準備積立金）
3,304,933,632 2,917,846,134
元本等合計
3,304,933,632 2,917,846,134
純資産合計
3,327,979,388 2,937,884,201
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
80,035,069 74,716,556
受取配当金
41 48
受取利息
1,019,769
△ 82,661,136
有価証券売買等損益
75,736,373
△ 2,626,026
営業収益合計
営業費用
2,319 3,606
支払利息
748,794 674,129
受託者報酬
31,262,189 28,144,980
委託者報酬
56,101 50,504
その他費用
32,069,403 28,873,219
営業費用合計
46,863,154
△ 34,695,429
営業利益又は営業損失（△）
46,863,154
△ 34,695,429
経常利益又は経常損失（△）
46,863,154
△ 34,695,429
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 315,011 △ 1,212,298
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,409,824,090 △ 3,619,481,548
118,414,243 413,866,413
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
118,414,243 413,866,413
額
189,830,347 40,783,766
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
189,830,347 40,783,766
額
103,860,936 97,004,667
分配金
△ 3,619,481,548 △ 3,295,328,116
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 6,784,236,585円 6,924,415,180円
期中追加設定元本額 373,737,357円 77,153,572円
期中一部解約元本額 233,558,762円 788,394,502円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,619,481,548円 3,295,328,116円
ます。
３. 受益権の総数 6,924,415,180口 6,213,174,250口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第136期 第142期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,840,788円 費用控除後の配当等収益額 A 9,064,257円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 339,669,629円 収益調整金額 C 338,359,905円
分配準備積立金額 D 159,804,268円 分配準備積立金額 D 105,996,608円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,314,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 453,420,770円
当ファンドの期末残存口数 F 6,944,741,255口 当ファンドの期末残存口数 F 6,846,265,640口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 737円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 662円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,361,853円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,115,664円
第137期 第143期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,420,235円 費用控除後の配当等収益額 A 10,541,519円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 340,750,748円 収益調整金額 C 338,395,394円
分配準備積立金額 D 154,258,361円 分配準備積立金額 D 97,556,176円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 503,429,344円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 446,493,089円
当ファンドの期末残存口数 F 6,945,529,852口 当ファンドの期末残存口数 F 6,840,717,638口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 724円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 652円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,363,824円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,101,794円
第138期 第144期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,452,753円 費用控除後の配当等収益額 A 7,679,394円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 339,992,751円 収益調整金額 C 311,927,014円
分配準備積立金額 D 144,761,714円 分配準備積立金額 D 83,745,358円
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 494,207,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 403,351,766円
当ファンドの期末残存口数 F 6,926,797,047口 当ファンドの期末残存口数 F 6,303,539,147口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 713円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 639円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,316,992円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,758,847円
第139期 第145期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,988,970円 費用控除後の配当等収益額 A 7,758,953円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 339,593,121円 収益調整金額 C 312,281,838円
分配準備積立金額 D 136,516,342円 分配準備積立金額 D 75,460,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,098,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 395,500,952円
当ファンドの期末残存口数 F 6,915,456,535口 当ファンドの期末残存口数 F 6,305,963,901口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 701円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 627円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,288,641円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,764,909円
第140期 第146期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,463,788円 費用控除後の配当等収益額 A 10,019,064円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 338,361,986円 収益調整金額 C 311,696,361円
分配準備積立金額 D 127,552,157円 分配準備積立金額 D 67,211,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,377,931円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 388,926,653円
当ファンドの期末残存口数 F 6,887,435,772口 当ファンドの期末残存口数 F 6,292,207,572口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 687円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 618円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,218,589円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,730,518円
第141期 第147期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,131,685円 費用控除後の配当等収益額 A 10,833,097円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 342,087,383円 収益調整金額 C 307,874,073円
分配準備積立金額 D 116,520,926円 分配準備積立金額 D 60,634,337円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 466,739,994円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 379,341,507円
当ファンドの期末残存口数 F 6,924,415,180口 当ファンドの期末残存口数 F 6,213,174,250口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 674円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 610円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,311,037円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,532,935円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △12,134,628 65,516,663
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △12,134,628 65,516,663
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.4773円 0.4696円
(1万口当たり純資産額) (4,773円) (4,696円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 572,048.04 2,901,999,748
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 572,048.04 2,901,999,748
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,857,128 3,926,942
証券
親投資信託受益証券 合計 3,857,128 3,926,942
合計 4,429,176.04 2,905,926,690
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
5,982,582 7,114,058
コール・ローン
1,193,854,353 1,332,913,786
投資信託受益証券
1,363,276 1,363,276
親投資信託受益証券
7,900,000 8,100,000
未収入金
1,209,100,211 1,349,491,120
流動資産合計
1,209,100,211 1,349,491,120
資産合計
負債の部
流動負債
7,692,556 8,180,970
未払収益分配金
33,281
未払解約金 -
41,272 48,772
未払受託者報酬
1,723,024 2,036,275
未払委託者報酬
15 1
未払利息
3,085 3,646
その他未払費用
9,493,233 10,269,664
流動負債合計
9,493,233 10,269,664
負債合計
純資産の部
元本等
1,538,511,386 1,636,194,083
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 338,904,408 △ 296,972,627
12,690,649 22,923,868
（分配準備積立金）
1,199,606,978 1,339,221,456
元本等合計
1,199,606,978 1,339,221,456
純資産合計
1,209,100,211 1,349,491,120
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
56,717,572 67,356,649
受取配当金
32 37
受取利息
48,902,784
△ 9,995,451
有価証券売買等損益
46,722,153 116,259,470
営業収益合計
営業費用
1,591 2,101
支払利息
254,742 277,490
受託者報酬
10,635,393 11,585,067
委託者報酬
19,041 20,746
その他費用
10,910,767 11,885,404
営業費用合計
35,811,386 104,374,066
営業利益又は営業損失（△）
35,811,386 104,374,066
経常利益又は経常損失（△）
35,811,386 104,374,066
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,095,132
△ 1,018,186
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 344,472,094 △ 338,904,408
62,259,149 39,754,106
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,259,149 39,754,106
額
48,225,203 54,391,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,225,203 54,391,072
額
45,295,832 46,710,187
分配金
△ 338,904,408 △ 296,972,627
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,600,998,174円 1,538,511,386円
期中追加設定元本額 206,269,873円 302,554,312円
期中一部解約元本額 268,756,661円 204,871,615円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 338,904,408円 296,972,627円
ます。
３. 受益権の総数 1,538,511,386口 1,636,194,083口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第136期 第142期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,601,619円 費用控除後の配当等収益額 A 8,531,226円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 500,524,078円 収益調整金額 C 499,167,319円
分配準備積立金額 D 10,810,285円 分配準備積立金額 D 12,490,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 518,935,982円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 520,189,534円
当ファンドの期末残存口数 F 1,527,538,919口 当ファンドの期末残存口数 F 1,517,845,315口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,397円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,427円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,637,694円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,589,226円
第137期 第143期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,293,631円 費用控除後の配当等収益額 A 9,982,463円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 496,700,128円 収益調整金額 C 492,218,390円
分配準備積立金額 D 10,666,501円 分配準備積立金額 D 13,207,002円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 515,660,260円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 515,407,855円
当ファンドの期末残存口数 F 1,515,793,550口 当ファンドの期末残存口数 F 1,496,594,369口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,401円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,443円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,578,967円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,482,971円
第138期 第144期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,940,357円 費用控除後の配当等収益額 A 8,913,464円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 481,478,118円 収益調整金額 C 457,384,396円
分配準備積立金額 D 11,008,105円 分配準備積立金額 D 14,544,792円
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 500,426,580円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 480,842,652円
当ファンドの期末残存口数 F 1,469,268,715口 当ファンドの期末残存口数 F 1,390,535,207口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,405円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,457円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,346,343円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,952,676円
第139期 第145期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,327,074円 費用控除後の配当等収益額 A 10,395,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 478,934,719円 収益調整金額 C 551,661,189円
分配準備積立金額 D 11,502,904円 分配準備積立金額 D 16,505,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 497,764,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,562,127円
当ファンドの期末残存口数 F 1,461,372,664口 当ファンドの期末残存口数 F 1,667,167,604口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,406円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,470円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,306,863円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,335,838円
第140期 第146期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,885,657円 費用控除後の配当等収益額 A 11,706,356円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 507,921,685円 収益調整金額 C 540,678,045円
分配準備積立金額 D 11,169,593円 分配準備積立金額 D 18,109,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 526,976,935円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 570,493,618円
当ファンドの期末残存口数 F 1,546,681,855口 当ファンドの期末残存口数 F 1,633,701,360口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,407円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,492円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,733,409円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,168,506円
第141期 第147期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,520,572円 費用控除後の配当等収益額 A 9,499,238円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 505,934,180円 収益調整金額 C 541,585,104円
分配準備積立金額 D 10,862,633円 分配準備積立金額 D 21,605,600円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 526,317,385円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 572,689,942円
当ファンドの期末残存口数 F 1,538,511,386口 当ファンドの期末残存口数 F 1,636,194,083口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,420円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,500円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,692,556円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,180,970円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 31,404,256 △21,674,558
親投資信託受益証券 ― ―
合計 31,404,256 △21,674,558
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.7797円 0.8185円
(1万口当たり純資産額) (7,797円) (8,185円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 148,945.55 1,332,913,786
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ａ - クラ
ス Ｊ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計 148,945.55 1,332,913,786
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,339,040 1,363,276
証券
親投資信託受益証券 合計 1,339,040 1,363,276
合計 1,487,985.55 1,334,277,062
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
2,718,695 3,696,313
コール・ローン
800,371,663 738,524,436
投資信託受益証券
1,165,888 1,165,888
親投資信託受益証券
3,400,000 1,800,000
未収入金
807,656,246 745,186,637
流動資産合計
807,656,246 745,186,637
資産合計
負債の部
流動負債
2,310,733 2,066,660
未払収益分配金
27,201 27,727
未払受託者報酬
1,135,643 1,157,654
未払委託者報酬
7
未払利息 -
2,030 2,067
その他未払費用
3,475,614 3,254,108
流動負債合計
3,475,614 3,254,108
負債合計
純資産の部
元本等
1,540,488,751 1,377,773,611
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 736,308,119 △ 635,841,082
82,514,385 90,476,684
（分配準備積立金）
804,180,632 741,932,529
元本等合計
804,180,632 741,932,529
純資産合計
807,656,246 745,186,637
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
34,090,958 37,141,418
受取配当金
13 19
受取利息
9,111,355
△ 8,982,877
有価証券売買等損益
25,108,094 46,252,792
営業収益合計
営業費用
632 841
支払利息
178,326 173,984
受託者報酬
7,444,975 7,263,746
委託者報酬
13,317 12,983
その他費用
7,637,250 7,451,554
営業費用合計
17,470,844 38,801,238
営業利益又は営業損失（△）
17,470,844 38,801,238
経常利益又は経常損失（△）
17,470,844 38,801,238
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
428,870 1,842,195
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 780,104,563 △ 736,308,119
50,271,671 81,757,023
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,271,671 81,757,023
額
9,276,095 4,895,865
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,276,095 4,895,865
額
14,241,106 13,353,164
分配金
△ 736,308,119 △ 635,841,082
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,623,832,780円 1,540,488,751円
期中追加設定元本額 18,957,343円 10,313,184円
期中一部解約元本額 102,301,372円 173,028,324円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 736,308,119円 635,841,082円
ます。
３. 受益権の総数 1,540,488,751口 1,377,773,611口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第136期 第142期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,466,459円 費用控除後の配当等収益額 A 4,966,731円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 601,588,144円 収益調整金額 C 566,279,323円
分配準備積立金額 D 73,018,217円 分配準備積立金額 D 81,448,978円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 679,072,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 652,695,032円
当ファンドの期末残存口数 F 1,619,804,376口 当ファンドの期末残存口数 F 1,522,317,528口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,192円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,287円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,429,706円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,283,476円
第137期 第143期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,977,854円 費用控除後の配当等収益額 A 5,500,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 593,020,024円 収益調整金額 C 560,890,217円
分配準備積立金額 D 73,882,453円 分配準備積立金額 D 83,228,427円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 671,880,331円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 649,619,200円
当ファンドの期末残存口数 F 1,596,486,072口 当ファンドの期末残存口数 F 1,507,588,667口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,208円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,308円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,394,729円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,261,383円
第138期 第144期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,506,391円 費用控除後の配当等収益額 A 4,979,457円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 591,771,474円 収益調整金額 C 559,395,644円
分配準備積立金額 D 75,991,879円 分配準備積立金額 D 86,132,561円
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 672,269,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 650,507,662円
当ファンドの期末残存口数 F 1,592,365,100口 当ファンドの期末残存口数 F 1,503,327,716口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,221円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,327円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,388,547円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,254,991円
第139期 第145期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,797,966円 費用控除後の配当等収益額 A 4,964,869円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 589,140,226円 収益調整金額 C 557,294,315円
分配準備積立金額 D 77,648,422円 分配準備積立金額 D 88,414,146円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 671,586,614円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 650,673,330円
当ファンドの期末残存口数 F 1,585,013,442口 当ファンドの期末残存口数 F 1,497,427,424口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,237円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,345円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,377,520円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,246,141円
第140期 第146期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,187,695円 費用控除後の配当等収益額 A 6,032,211円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 580,009,501円 収益調整金額 C 556,008,820円
分配準備積立金額 D 78,601,919円 分配準備積立金額 D 90,793,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 662,799,115円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 652,834,628円
当ファンドの期末残存口数 F 1,559,914,221口 当ファンドの期末残存口数 F 1,493,675,926口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,248円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,370円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,339,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,240,513円
第141期 第147期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,535,137円 費用控除後の配当等収益額 A 5,410,993円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 572,944,971円 収益調整金額 C 512,979,173円
分配準備積立金額 D 79,289,981円 分配準備積立金額 D 87,132,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 657,770,089円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 605,522,517円
当ファンドの期末残存口数 F 1,540,488,751口 当ファンドの期末残存口数 F 1,377,773,611口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,269円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,394円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,310,733円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,066,660円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 31,249,606 9,662,459
親投資信託受益証券 ― ―
合計 31,249,606 9,662,459
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.5220円 0.5385円
(1万口当たり純資産額) (5,220円) (5,385円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 130,874.43 738,524,436
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計 130,874.43 738,524,436
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,145,161 1,165,888
証券
親投資信託受益証券 合計 1,145,161 1,165,888
合計 1,276,035.43 739,690,324
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
60,749,759 59,515,827
コール・ローン
11,753,498,780 11,316,456,201
投資信託受益証券
10,937,737 10,937,737
親投資信託受益証券
91,400,000 67,100,000
未収入金
11,916,586,276 11,454,009,765
流動資産合計
11,916,586,276 11,454,009,765
資産合計
負債の部
流動負債
31,122,227 27,531,179
未払収益分配金
29,300,833 38,419,715
未払解約金
403,535 421,116
未払受託者報酬
16,847,484 17,581,700
未払委託者報酬
161 11
未払利息
30,252 31,574
その他未払費用
77,704,492 83,985,295
流動負債合計
77,704,492 83,985,295
負債合計
純資産の部
元本等
62,244,454,682 55,062,358,246
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 50,405,572,898 △ 43,692,333,776
721,547,034 753,568,502
（分配準備積立金）
11,838,881,784 11,370,024,470
元本等合計
11,838,881,784 11,370,024,470
純資産合計
11,916,586,276 11,454,009,765
負債純資産合計
183/278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
399,674,086 359,805,398
受取配当金
193 432
受取利息
1,459,002,514 902,452,023
有価証券売買等損益
1,858,676,793 1,262,257,853
営業収益合計
営業費用
10,038 14,561
支払利息
2,467,955 2,581,733
受託者報酬
103,036,779 107,787,200
委託者報酬
185,030 193,566
その他費用
105,699,802 110,577,060
営業費用合計
1,752,976,991 1,151,680,793
営業利益又は営業損失（△）
1,752,976,991 1,151,680,793
経常利益又は経常損失（△）
1,752,976,991 1,151,680,793
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,902,829 27,273,663
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 56,135,956,779 △ 50,405,572,898
4,491,925,161 6,015,465,611
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,491,925,161 6,015,465,611
額
315,239,020 254,167,209
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
315,239,020 254,167,209
額
193,376,422 172,466,410
分配金
△ 50,405,572,898 △ 43,692,333,776
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 67,298,763,743円 62,244,454,682円
期中追加設定元本額 380,750,579円 317,874,606円
期中一部解約元本額 5,435,059,640円 7,499,971,042円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 50,405,572,898円 43,692,333,776円
ます。
３. 受益権の総数 62,244,454,682口 55,062,358,246口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第136期 第142期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 61,595,475円 費用控除後の配当等収益額 A 57,432,974円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,055,313,901円 収益調整金額 C 7,280,255,837円
分配準備積立金額 D 602,794,506円 分配準備積立金額 D 693,429,427円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,719,703,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,031,118,238円
当ファンドの期末残存口数 F 66,264,734,999口 当ファンドの期末残存口数 F 59,860,519,146口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,315円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,341円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,132,367円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,930,259円
第137期 第143期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,578,170円 費用控除後の配当等収益額 A 59,086,019円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,980,788,152円 収益調整金額 C 7,174,354,172円
分配準備積立金額 D 624,767,252円 分配準備積立金額 D 708,999,711円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,655,133,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,942,439,902円
当ファンドの期末残存口数 F 65,646,655,062口 当ファンドの期末残存口数 F 58,978,927,138口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,318円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,346円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,823,327円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,489,463円
第138期 第144期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 64,092,066円 費用控除後の配当等収益額 A 43,074,259円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,895,369,012円 収益調整金額 C 7,039,354,589円
分配準備積立金額 D 633,990,612円 分配準備積立金額 D 723,990,858円
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,593,451,690円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,806,419,706円
当ファンドの期末残存口数 F 64,938,918,156口 当ファンドの期末残存口数 F 57,863,924,040口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,323円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,349円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,469,459円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,931,962円
第139期 第145期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 64,409,784円 費用控除後の配当等収益額 A 41,519,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,816,766,223円 収益調整金額 C 6,950,746,942円
分配準備積立金額 D 658,170,191円 分配準備積立金額 D 728,294,822円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,539,346,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,720,561,533円
当ファンドの期末残存口数 F 64,286,226,730口 当ファンドの期末残存口数 F 57,131,473,744口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,328円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,351円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,143,113円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,565,736円
第140期 第146期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,923,147円 費用控除後の配当等収益額 A 56,689,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,706,184,701円 収益調整金額 C 6,817,896,344円
分配準備積立金額 D 680,024,682円 分配準備積立金額 D 726,570,783円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,441,132,530円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,601,156,667円
当ファンドの期末残存口数 F 63,371,858,182口 当ファンドの期末残存口数 F 56,035,623,251口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,331円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,356円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,685,929円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,017,811円
第141期 第147期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,490,357円 費用控除後の配当等収益額 A 39,466,294円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,569,672,030円 収益調整金額 C 6,699,968,874円
分配準備積立金額 D 690,178,904円 分配準備積立金額 D 741,633,387円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,322,341,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,481,068,555円
当ファンドの期末残存口数 F 62,244,454,682口 当ファンドの期末残存口数 F 55,062,358,246口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,337円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,358円
1万口当たり分配金額 H 5円 1万口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,122,227円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,531,179円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 483,098,354 △209,824,549
親投資信託受益証券 ― ―
合計 483,098,354 △209,824,549
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.1902円 0.2065円
(1万口当たり純資産額) (1,902円) (2,065円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 3,382,084.93 11,316,456,201
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計 3,382,084.93 11,316,456,201
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 10,743,284 10,937,737
証券
親投資信託受益証券 合計 10,743,284 10,937,737
合計 14,125,368.93 11,327,393,938
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
4,491,972 4,479,298
コール・ローン
702,371,694 774,870,011
投資信託受益証券
677,626 677,626
親投資信託受益証券
3,500,000 4,490,000
未収入金
711,041,292 784,516,935
流動資産合計
711,041,292 784,516,935
資産合計
負債の部
流動負債
2,170,000
未払金 -
4,334,464 4,426,493
未払収益分配金
362,500
未払解約金 -
23,795 28,508
未払受託者報酬
993,413 1,190,223
未払委託者報酬
11
未払利息 -
1,774 2,128
その他未払費用
7,523,457 6,009,852
流動負債合計
7,523,457 6,009,852
負債合計
純資産の部
元本等
1,083,616,204 1,106,623,411
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 380,098,369 △ 328,116,328
103,626,753 119,948,028
（分配準備積立金）
703,517,835 778,507,083
元本等合計
703,517,835 778,507,083
純資産合計
711,041,292 784,516,935
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
53,302,118 69,993,119
受取配当金
15 47
受取利息
77,453,402 28,445,198
有価証券売買等損益
130,755,535 98,438,364
営業収益合計
営業費用
652 1,649
支払利息
133,115 175,823
受託者報酬
5,557,397 7,340,506
委託者報酬
9,918 13,120
その他費用
5,701,082 7,531,098
営業費用合計
125,054,453 90,907,266
営業利益又は営業損失（△）
125,054,453 90,907,266
経常利益又は経常損失（△）
125,054,453 90,907,266
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
753,545 4,338,702
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 438,033,829 △ 380,098,369
32,540,608 75,431,782
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,540,608 75,431,782
額
74,122,917 82,306,212
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,122,917 82,306,212
額
24,783,139 27,712,093
分配金
△ 380,098,369 △ 328,116,328
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 979,929,648円 1,083,616,204円
期中追加設定元本額 182,985,750円 255,364,918円
期中一部解約元本額 79,299,194円 232,357,711円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 380,098,369円 328,116,328円
ます。
３. 受益権の総数 1,083,616,204口 1,106,623,411口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第116期 第122期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,045,237円 費用控除後の配当等収益額 A 11,292,437円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,046,286円 収益調整金額 C 120,607,856円
分配準備積立金額 D 84,594,182円 分配準備積立金額 D 96,493,086円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,685,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,393,379円
当ファンドの期末残存口数 F 988,446,919口 当ファンドの期末残存口数 F 1,195,708,172口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,635円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,910円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,953,787円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,782,832円
第117期 第123期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,393,999円 費用控除後の配当等収益額 A 11,775,154円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,454,740円 収益調整金額 C 120,174,508円
分配準備積立金額 D 86,242,442円 分配準備積立金額 D 100,945,655円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,091,181円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,895,317円
当ファンドの期末残存口数 F 1,000,665,326口 当ファンドの期末残存口数 F 1,182,188,522口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,669円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,970円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,002,661円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,728,754円
第118期 第124期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,833,874円 費用控除後の配当等収益額 A 10,919,789円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,864,900円 収益調整金額 C 121,097,516円
分配準備積立金額 D 88,474,473円 分配準備積立金額 D 106,024,123円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 172,173,247円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,041,428円
当ファンドの期末残存口数 F 1,007,994,779口 当ファンドの期末残存口数 F 1,176,700,980口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,708円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,022円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,031,979円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,706,803円
第119期 第125期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,491,097円 費用控除後の配当等収益額 A 10,069,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,491,607円 収益調整金額 C 118,115,482円
分配準備積立金額 D 91,024,576円 分配準備積立金額 D 107,313,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 181,007,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,499,011円
当ファンドの期末残存口数 F 1,034,105,615口 当ファンドの期末残存口数 F 1,136,822,082口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,750円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,071円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,136,422円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,547,288円
第120期 第126期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,456,232円 費用控除後の配当等収益額 A 10,997,793円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,806,945円 収益調整金額 C 118,138,802円
分配準備積立金額 D 94,094,662円 分配準備積立金額 D 111,427,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,357,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,563,952円
当ファンドの期末残存口数 F 1,080,956,619口 当ファンドの期末残存口数 F 1,129,980,868口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,798円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,128円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,323,826円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,519,923円
第121期 第127期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,433,157円 費用控除後の配当等収益額 A 10,010,043円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,989,435円 収益調整金額 C 116,826,986円
分配準備積立金額 D 97,528,060円 分配準備積立金額 D 114,364,478円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,950,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,201,507円
当ファンドの期末残存口数 F 1,083,616,204口 当ファンドの期末残存口数 F 1,106,623,411口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,854円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,179円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,334,464円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,426,493円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 28,549,280 5,203,320
親投資信託受益証券 ― ―
合計 28,549,280 5,203,320
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.6492円 0.7035円
(1万口当たり純資産額) (6,492円) (7,035円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 150,081.35 774,870,011
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計 150,081.35 774,870,011
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 665,580 677,626
証券
親投資信託受益証券 合計 665,580 677,626
合計 815,661.35 775,547,637
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
9,116,322 7,223,196
コール・ローン
877,585,361 752,149,216
投資信託受益証券
1,170,033 1,170,033
親投資信託受益証券
7,580,000 11,970,000
未収入金
895,451,716 772,512,445
流動資産合計
895,451,716 772,512,445
資産合計
負債の部
流動負債
5,588,660 4,904,063
未払収益分配金
2,265,886 862,749
未払解約金
33,754 28,048
未払受託者報酬
1,409,165 1,170,995
未払委託者報酬
24 1
未払利息
2,523 2,093
その他未払費用
9,300,012 6,967,949
流動負債合計
9,300,012 6,967,949
負債合計
純資産の部
元本等
5,588,660,829 4,904,063,317
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,702,509,125 △ 4,138,518,821
612,128,931 497,105,708
（分配準備積立金）
886,151,704 765,544,496
元本等合計
886,151,704 765,544,496
純資産合計
895,451,716 772,512,445
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
93,509,989 23,176,668
受取配当金
38 62
受取利息
4,337,187
△ 92,305,199
有価証券売買等損益
1,204,828 27,513,917
営業収益合計
営業費用
1,821 2,273
支払利息
211,439 188,163
受託者報酬
8,827,518 7,855,602
委託者報酬
15,796 14,052
その他費用
9,056,574 8,060,090
営業費用合計
19,453,827
△ 7,851,746
営業利益又は営業損失（△）
19,453,827
△ 7,851,746
経常利益又は経常損失（△）
19,453,827
△ 7,851,746
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
844,499 1,286,003
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,116,086,838 △ 4,702,509,125
563,425,400 826,662,116
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
563,425,400 826,662,116
額
106,495,992 248,396,159
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
106,495,992 248,396,159
額
34,655,450 32,443,477
分配金
△ 4,702,509,125 △ 4,138,518,821
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 6,135,761,789円 5,588,660,829円
期中追加設定元本額 127,474,837円 294,566,789円
期中一部解約元本額 674,575,797円 979,164,301円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,702,509,125円 4,138,518,821円
ます。
３. 受益権の総数 5,588,660,829口 4,904,063,317口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第116期 第122期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,347,980円 費用控除後の配当等収益額 A 14,209,369円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 513,550,502円 収益調整金額 C 500,408,371円
分配準備積立金額 D 619,541,585円 分配準備積立金額 D 605,799,831円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,147,440,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,120,417,571円
当ファンドの期末残存口数 F 6,031,892,029口 当ファンドの期末残存口数 F 5,626,775,854口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,902円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,991円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,031,892円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,626,775円
第117期 第123期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,128,389円 費用控除後の配当等収益額 A 1,907,890円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 515,447,068円 収益調整金額 C 505,372,604円
分配準備積立金額 D 625,856,764円 分配準備積立金額 D 612,842,740円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,156,432,221円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,120,123,234円
当ファンドの期末残存口数 F 6,031,341,467口 当ファンドの期末残存口数 F 5,644,065,852口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,917円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,984円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,031,341円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,644,065円
第118期 第124期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,027,926円 費用控除後の配当等収益額 A 944,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 489,300,561円 収益調整金額 C 512,251,543円
分配準備積立金額 D 597,143,211円 分配準備積立金額 D 606,413,761円
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,100,471,698円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,119,609,720円
当ファンドの期末残存口数 F 5,696,076,631口 当ファンドの期末残存口数 F 5,665,268,821口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,931円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,976円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,696,076円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,665,268円
第119期 第125期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,926,427円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 489,593,809円 収益調整金額 C 515,835,724円
分配準備積立金額 D 601,511,287円 分配準備積立金額 D 589,170,915円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,105,031,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,105,006,639円
当ファンドの期末残存口数 F 5,676,978,161口 当ファンドの期末残存口数 F 5,619,819,241口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,946円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,966円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,676,978円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,619,819円
第120期 第126期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,819,850円 費用控除後の配当等収益額 A 1,653,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 488,191,931円 収益調整金額 C 459,586,261円
分配準備積立金額 D 602,162,931円 分配準備積立金額 D 515,343,327円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,104,174,712円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 976,583,035円
当ファンドの期末残存口数 F 5,630,503,817口 当ファンドの期末残存口数 F 4,983,487,674口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,961円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,959円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,630,503円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,983,487円
第121期 第127期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,920,483円 費用控除後の配当等収益額 A 475,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 486,581,578円 収益調整金額 C 454,581,140円
分配準備積立金額 D 603,797,108円 分配準備積立金額 D 501,534,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,104,299,169円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 956,590,911円
当ファンドの期末残存口数 F 5,588,660,829口 当ファンドの期末残存口数 F 4,904,063,317口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,975円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,950円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,588,660円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,904,063円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △42,423,098 △1,663,168
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △42,423,098 △1,663,168
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.1586円 0.1561円
(1万口当たり純資産額) (1,586円) (1,561円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 827,446.88 752,149,216
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計 827,446.88 752,149,216
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,149,232 1,170,033
証券
親投資信託受益証券 合計 1,149,232 1,170,033
合計 1,976,678.88 753,319,249
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
5,915,063 5,540,452
コール・ローン
596,195,579 531,029,720
投資信託受益証券
641,293 641,293
親投資信託受益証券
3,800,000 2,800,000
未収入金
606,551,935 540,011,465
流動資産合計
606,551,935 540,011,465
資産合計
負債の部
流動負債
3,380,621 2,891,533
未払収益分配金
178,362
未払解約金 -
20,660 20,251
未払受託者報酬
862,511 845,448
未払委託者報酬
15 1
未払利息
1,540 1,510
その他未払費用
4,443,709 3,758,743
流動負債合計
4,443,709 3,758,743
負債合計
純資産の部
元本等
1,690,310,572 1,445,766,877
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,088,202,346 △ 909,514,155
38,139,680 37,840,330
（分配準備積立金）
602,108,226 536,252,722
元本等合計
602,108,226 536,252,722
純資産合計
606,551,935 540,011,465
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
28,644,677 28,180,419
受取配当金
28 35
受取利息
11,596,189 20,653,722
有価証券売買等損益
40,240,894 48,834,176
営業収益合計
営業費用
1,023 1,426
支払利息
132,060 127,129
受託者報酬
5,513,247 5,307,609
委託者報酬
9,848 9,470
その他費用
5,656,178 5,445,634
営業費用合計
34,584,716 43,388,542
営業利益又は営業損失（△）
34,584,716 43,388,542
経常利益又は経常損失（△）
34,584,716 43,388,542
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
644,252 1,334,211
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,145,861,115 △ 1,088,202,346
78,580,012 165,502,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,580,012 165,502,849
額
34,074,840 10,312,106
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,074,840 10,312,106
額
20,786,867 18,556,883
分配金
△ 1,088,202,346 △ 909,514,155
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 1,758,166,436円 1,690,310,572円
期中追加設定元本額 51,626,913円 16,262,138円
期中一部解約元本額 119,482,777円 260,805,833円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,088,202,346円 909,514,155円
ます。
３. 受益権の総数 1,690,310,572口 1,445,766,877口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第136期 第142期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,176,418円 費用控除後の配当等収益額 A 4,447,614円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 427,141,416円 収益調整金額 C 404,842,634円
分配準備積立金額 D 36,946,824円 分配準備積立金額 D 37,288,969円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 468,264,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 446,579,217円
当ファンドの期末残存口数 F 1,753,688,191口 当ファンドの期末残存口数 F 1,657,601,821口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,670円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,694円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,507,376円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,315,203円
第137期 第143期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,723,791円 費用控除後の配当等収益額 A 4,601,361円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 427,318,723円 収益調整金額 C 389,847,203円
分配準備積立金額 D 37,556,979円 分配準備積立金額 D 36,939,246円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 468,599,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 431,387,810円
当ファンドの期末残存口数 F 1,754,135,092口 当ファンドの期末残存口数 F 1,595,977,375口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,671円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,702円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,508,270円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,191,954円
第138期 第144期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,706,530円 費用控除後の配当等収益額 A 3,804,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 416,992,660円 収益調整金額 C 382,142,750円
分配準備積立金額 D 36,786,210円 分配準備積立金額 D 37,527,645円
203/278
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,485,400円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 423,474,966円
当ファンドの期末残存口数 F 1,711,469,136口 当ファンドの期末残存口数 F 1,564,199,633口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,673円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,707円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,422,938円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,128,399円
第139期 第145期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,395,300円 費用控除後の配当等収益額 A 3,696,738円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 426,027,601円 収益調整金額 C 370,035,942円
分配準備積立金額 D 37,035,900円 分配準備積立金額 D 36,934,133円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,458,801円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 410,666,813円
当ファンドの期末残存口数 F 1,745,393,595口 当ファンドの期末残存口数 F 1,514,422,760口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,678円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,711円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,490,787円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,028,845円
第140期 第146期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,784,562円 費用控除後の配当等収益額 A 4,492,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 424,393,781円 収益調整金額 C 366,678,117円
分配準備積立金額 D 37,725,354円 分配準備積立金額 D 37,205,406円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 465,903,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 408,376,186円
当ファンドの期末残存口数 F 1,738,437,595口 当ファンドの期末残存口数 F 1,500,474,871口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,679円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,721円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,476,875円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,000,949円
第141期 第147期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,611,683円 費用控除後の配当等収益額 A 3,495,812円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 412,715,829円 収益調整金額 C 353,358,206円
分配準備積立金額 D 36,908,618円 分配準備積立金額 D 37,236,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 454,236,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,090,069円
当ファンドの期末残存口数 F 1,690,310,572口 当ファンドの期末残存口数 F 1,445,766,877口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,687円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,725円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,380,621円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,891,533円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 28,506,391 △7,171,670
親投資信託受益証券 ― ―
合計 28,506,391 △7,171,670
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.3562円 0.3709円
(1万口当たり純資産額) (3,562円) (3,709円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 31,589.64 178,260,371
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＡＵＤ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 52,842.18 176,809,943
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＢＲＬ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 44,682.42 175,959,406
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＺＡＲ）
投資信託受益証券 合計 129,114.25 531,029,720
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 629,892 641,293
証券
親投資信託受益証券 合計 629,892 641,293
合計 759,006.25 531,671,013
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
3,999,235 3,814,509
コール・ローン
383,718,542 355,741,246
投資信託受益証券
424,384 424,384
親投資信託受益証券
2,300,000 2,000,000
未収入金
390,442,161 361,980,139
流動資産合計
390,442,161 361,980,139
資産合計
負債の部
流動負債
2,445,094 2,223,638
未払収益分配金
19,999
未払解約金 -
13,473 13,167
未払受託者報酬
562,511 549,822
未払委託者報酬
10
未払利息 -
999 978
その他未払費用
3,042,086 2,787,605
流動負債合計
3,042,086 2,787,605
負債合計
純資産の部
元本等
611,273,665 555,909,563
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 223,873,590 △ 196,717,029
21,110,207 22,066,455
（分配準備積立金）
387,400,075 359,192,534
元本等合計
387,400,075 359,192,534
純資産合計
390,442,161 361,980,139
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
19,887,645 19,747,154
受取配当金
18 20
受取利息
4,643,416 4,575,550
有価証券売買等損益
24,531,079 24,322,724
営業収益合計
営業費用
709 901
支払利息
85,621 81,485
受託者報酬
3,574,454 3,402,162
委託者報酬
6,360 6,049
その他費用
3,667,144 3,490,597
営業費用合計
20,863,935 20,832,127
営業利益又は営業損失（△）
20,863,935 20,832,127
経常利益又は経常損失（△）
20,863,935 20,832,127
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
233,414 178,591
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 236,378,576 △ 223,873,590
13,955,748 26,086,804
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,955,748 26,086,804
額
7,039,239 5,987,637
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,039,239 5,987,637
額
15,042,044 13,596,142
分配金
△ 223,873,590 △ 196,717,029
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 629,046,862円 611,273,665円
期中追加設定元本額 18,443,580円 16,831,324円
期中一部解約元本額 36,216,777円 72,195,426円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 223,873,590円 196,717,029円
ます。
３. 受益権の総数 611,273,665口 555,909,563口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回 するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 新興国高利回
り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー り社債ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の に年10,000分の72.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。 中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第136期 第142期
2022年12月14日 2023年 6月14日
2023年 1月13日
2023年 7月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,765,988円 費用控除後の配当等収益額 A 2,667,049円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 242,823,019円 収益調整金額 C 228,946,526円
分配準備積立金額 D 20,449,302円 分配準備積立金額 D 20,371,841円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,038,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 251,985,416円
当ファンドの期末残存口数 F 630,580,142口 当ファンドの期末残存口数 F 593,038,991口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,218円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,249円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,522,320円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,372,155円
第137期 第143期
2023年 1月14日 2023年 7月14日
2023年 2月13日 2023年 8月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,471,118円 費用控除後の配当等収益額 A 3,063,729円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 243,006,930円 収益調整金額 C 220,768,543円
分配準備積立金額 D 20,600,835円 分配準備積立金額 D 19,851,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,078,883円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,684,270円
当ファンドの期末残存口数 F 630,799,690口 当ファンドの期末残存口数 F 571,672,751口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,218円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,262円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,523,198円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,286,691円
第138期 第144期
2023年 2月14日 2023年 8月15日
2023年 3月13日 2023年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,687,801円 費用控除後の配当等収益額 A 2,956,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 243,102,331円 収益調整金額 C 220,377,865円
分配準備積立金額 D 20,453,571円 分配準備積立金額 D 20,516,579円
209/278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,243,703円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,851,308円
当ファンドの期末残存口数 F 630,800,065口 当ファンドの期末残存口数 F 570,481,259口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,220円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,274円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,523,200円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,281,925円
第139期 第145期
2023年 3月14日 2023年 9月14日
2023年 4月13日 2023年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,954,606円 費用控除後の配当等収益額 A 2,746,701円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 243,972,014円 収益調整金額 C 213,737,237円
分配準備積立金額 D 20,569,260円 分配準備積立金額 D 20,476,883円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,495,880円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,960,821円
当ファンドの期末残存口数 F 632,761,159口 当ファンドの期末残存口数 F 553,111,048口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,227円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,284円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,531,044円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,212,444円
第140期 第146期
2023年 4月14日 2023年10月14日
2023年11月13日
2023年 5月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,689,772円 費用控除後の配当等収益額 A 3,162,330円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 240,800,055円 収益調整金額 C 214,613,957円
分配準備積立金額 D 20,620,381円 分配準備積立金額 D 20,868,131円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,110,208円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,644,418円
当ファンドの期末残存口数 F 624,297,164口 当ファンドの期末残存口数 F 554,822,286口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,230円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,301円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,497,188円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,219,289円
第141期 第147期
2023年 5月16日 2023年11月14日
2023年12月13日
2023年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,272,076円 費用控除後の配当等収益額 A 2,521,691円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 235,872,310円 収益調整金額 C 215,121,326円
分配準備積立金額 D 20,283,225円 分配準備積立金額 D 21,768,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 259,427,611円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,411,419円
当ファンドの期末残存口数 F 611,273,665口 当ファンドの期末残存口数 F 555,909,563口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,244円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,306円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,445,094円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,223,638円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 14,034,363 △5,499,126
親投資信託受益証券 ― ―
合計 14,034,363 △5,499,126
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期
当期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.6338円 0.6461円
(1万口当たり純資産額) (6,338円) (6,461円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 20,929.32 120,364,573
券
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＤＲ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 16,152.75 114,700,723
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＫＲＷ）
ピムコ バミューダ エマージング マーケット ハイ 23,391.34 120,675,950
イールド コーポレート ボンド ファンド Ｂ - クラ
ス Ｊ （ＩＮＲ）
投資信託受益証券 合計 60,473.43 355,741,246
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 416,840 424,384
証券
親投資信託受益証券 合計 416,840 424,384
合計 477,313.43 356,165,630
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24期 第25期
［ 2023年 6月13日現在 ］ ［ 2023年12月13日現在 ］
資産の部
流動資産
187,119 9,405
コール・ローン
72,778,823 2,573,070
親投資信託受益証券
26 2
未収入金
72,965,968 2,582,477
流動資産合計
72,965,968 2,582,477
資産合計
負債の部
流動負債
1,243 752
未払受託者報酬
2,639 1,632
未払委託者報酬
967 573
その他未払費用
4,849 2,957
流動負債合計
4,849 2,957
負債合計
純資産の部
元本等
72,985,858 2,579,077
元本
剰余金
443
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 24,739
4,793 167
（分配準備積立金）
72,961,119 2,579,520
元本等合計
72,961,119 2,579,520
純資産合計
72,965,968 2,582,477
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期
第25期
自 2022年12月14日
自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日
至 2023年12月13日
営業収益
△ 59 △ 38
有価証券売買等損益
△ 59 △ 38
営業収益合計
営業費用
2 108
支払利息
1,243 752
受託者報酬
2,639 1,632
委託者報酬
967 573
その他費用
4,851 3,065
営業費用合計
△ 4,910 △ 3,103
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,910 △ 3,103
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,910 △ 3,103
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △ 4,419
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 19,829 △ 24,739
24,233
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,233
-
額
367
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
367
-
額
- -
分配金
443
△ 24,739
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第24期
第25期
[2023年 6月13日現在]
[2023年12月13日現在]
１. 期首元本額 72,985,858円 72,985,858円
期中追加設定元本額 ―円 1,221,150円
期中一部解約元本額 ―円 71,627,931円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 24,739円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 72,985,858口 2,579,077口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 226,570円 収益調整金額 C 8,014円
分配準備積立金額 D 4,793円 分配準備積立金額 D 167円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,363円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,181円
当ファンドの期末残存口数 F 72,985,858口 当ファンドの期末残存口数 F 2,579,077口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 31円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2022年12月14日 自 2023年 6月14日
区分
至 2023年 6月13日 至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
はリスク管理委員会等を通じて運用部門
にフィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
第25期
区分
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第24期 第25期
［2023年 6月13日現在］ ［2023年12月13日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第24期
第25期
［2023年 6月13日現在］
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9997円 1.0002円
(1万口当たり純資産額) (9,997円) (10,002円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,527,326 2,573,070
証券
合計 2,527,326 2,573,070
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年12月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 655,685,440
2,799,999,569
現先取引勘定
3,455,685,009
流動資産合計
3,455,685,009
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,575,468
130
未払利息
8,575,598
流動負債合計
8,575,598
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,385,981,017
剰余金
61,128,394
剰余金又は欠損金（△）
3,447,109,411
元本等合計
3,447,109,411
純資産合計
3,455,685,009
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年12月13日現在]
１. 期首 2023年 6月14日
期首元本額 2,936,863,850円
期中追加設定元本額 636,605,259円
期中一部解約元本額 187,488,092円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 575,269,365円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 2,210,674円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[2023年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 38,292,203円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 669,935円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 6,895,341円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 907,086円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 74,308円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 1,339,040円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 10,743,284円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 629,892円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 416,840円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 2,527,326円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 2,515,903円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,651円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 50,114円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 20,635円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 98,222円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,222円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 2,119,621円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 44,142円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 9,822円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,007,890円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 61,990,877円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,412,860円
ジ型＞（毎月決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[2023年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 217,015円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 98,223円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 98,222円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 98,222円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 98,222円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 5,541,524円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 2,711,846円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 18,468,833円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 2,724,520円
月分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 98,222円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 98,222円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 2,270,863,788円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,966,566円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 13,053,165円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 112,309,942円
金）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[2023年12月13日現在]
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗ 97,104円
プレミアム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,870,925円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 6,887,212円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 5,484,593円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 7,690,306円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 76,382,303円
合計 3,385,981,017円
２. 受益権の総数 3,385,981,017口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 2023年 6月14日
区分
至 2023年12月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分 ［2023年12月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［2023年12月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0181円
(1万口当たり純資産額) (10,181円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,752,932,195
Ⅱ 負債総額 2,987,344
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,749,944,851
Ⅳ 発行済口数 5,763,212,547 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4772
（10,000口当たり） （4,772 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,323,495,541
Ⅱ 負債総額 52,642,093
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,270,853,448
Ⅳ 発行済口数 1,572,498,832 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8082
（10,000口当たり） （8,082 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 765,134,807
Ⅱ 負債総額 629,669
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 764,505,138
Ⅳ 発行済口数 1,379,050,345 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5544
（10,000口当たり） （5,544 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 11,422,261,671
Ⅱ 負債総額 16,819,262
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,405,442,409
Ⅳ 発行済口数 54,500,679,425 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2093
（10,000口当たり） （2,093 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 786,971,943
Ⅱ 負債総額 1,592,918
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 785,379,025
Ⅳ 発行済口数 1,099,676,054 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7142
（10,000口当たり） （7,142 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 739,340,115
Ⅱ 負債総額 856,705
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 738,483,410
Ⅳ 発行済口数 4,786,492,963 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1543
（10,000口当たり） （1,543 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 544,408,903
Ⅱ 負債総額 725,319
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 543,683,584
Ⅳ 発行済口数 1,436,110,005 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3786
（10,000口当たり） （3,786 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 358,826,700
Ⅱ 負債総額 924,692
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 357,902,008
Ⅳ 発行済口数 555,482,196 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6443
（10,000口当たり） （6,443 ）
【三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,579,520
Ⅱ 負債総額 4
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,579,516
Ⅳ 発行済口数 2,579,077 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0002
（10,000口当たり） （10,002 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
2023年12月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,603,310,305
Ⅱ 負債総額 1,139
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,603,309,166
Ⅳ 発行済口数 3,539,406,995 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0181
（10,000口当たり） （10,181 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2023年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年12月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
847 28,140,566
追加型株式投資信託
16 1,558,854
追加型公社債投資信託
98 441,378
単位型株式投資信託
49 96,721
単位型公社債投資信託
1,010
30,237,519
合 計
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期
間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 51,593,362 ※2 51,733,041
有価証券 293,326 1,579,691
前払費用 645,109 770,747
未収入金 61,092 81,854
未収委託者報酬 15,750,264 16,753,855
未収収益 ※2 783,790 ※2 688,142
金銭の信託 8,401,300 10,400,000
その他 295,584 745,576
流動資産合計
77,823,830 82,752,908
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 391,042 ※1 181,551
器具備品 ※1 1,079,023 ※1 730,357
土地 628,433 628,433
建設仮勘定 - 1,111,177
有形固定資産合計
2,098,499 2,651,520
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 4,381,293 4,183,644
ソフトウェア仮勘定 1,581,652 1,907,739
無形固定資産合計
5,978,768 6,107,206
投資その他の資産
投資有価証券 16,803,642 12,022,365
関係会社株式 159,536 159,536
投資不動産 ※1 810,684 ※1 807,066
長期差入保証金 524,244 689,492
前払年金費用 189,708 118,832
繰延税金資産 982,406 1,675,132
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
19,491,852 15,494,056
固定資産合計
27,569,120 24,252,782
資産合計
105,392,950 107,005,691
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 565,222 507,559
未払金
未払収益分配金 197,334 114,094
未払償還金 7,418 7,418
未払手数料 ※2 6,423,139 ※2 6,139,595
その他未払金 ※2 4,565,457 ※2 955,697
未払費用 ※2 4,328,968 ※2 5,778,896
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払消費税等 1,112,923 439,657
未払法人税等 769,692 2,375,281
賞与引当金 942,287 849,840
役員賞与引当金 149,028 154,872
その他 5,517 5,517
流動負債合計
19,066,990 17,328,431
固定負債
長期未払金 10,800 -
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
役員退職慰労引当金 117,938 75,667
時効後支払損引当金 250,214 254,296
固定負債合計
1,625,252 1,663,846
負債合計
20,692,243 18,992,277
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 29,000,498 33,267,700
利益剰余金合計
36,341,088 40,608,289
株主資本合計
83,073,932 87,341,133
(単位：千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,626,775 672,279
評価・換算差額等合計
1,626,775 672,279
純資産合計
84,700,707 88,013,413
負債純資産合計
105,392,950 107,005,691
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 79,977,953 84,121,445
投資顧問料 2,711,169 2,750,601
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その他営業収益 13,459 10,412
営業収益合計
82,702,582 86,882,459
営業費用
支払手数料 ※2 31,644,834 ※2 31,461,274
広告宣伝費 720,785 798,894
公告費 500 375
調査費
調査費 2,430,158 2,849,042
委託調査費 14,557,009 19,236,505
事務委託費 1,450,062 1,751,807
営業雑経費
通信費 138,868 113,480
印刷費 379,428 367,379
協会費 49,590 58,128
諸会費 17,729 18,447
事務機器関連費 2,172,978 2,238,382
その他営業雑経費 649 -
営業費用合計
53,562,596 58,893,717
一般管理費
給料
役員報酬 414,260 416,461
給料・手当 6,496,233 6,565,766
賞与引当金繰入 942,287 849,840
役員賞与引当金繰入 149,028
154,872
福利厚生費 1,282,310 1,279,885
交際費 4,874 8,942
旅費交通費 21,698 75,274
租税公課 430,233 403,955
不動産賃借料 724,961 719,707
退職給付費用 494,615 388,176
固定資産減価償却費 2,249,287 2,418,341
諸経費 379,054 444,313
一般管理費合計
13,588,846 13,725,534
営業利益
15,551,139 14,263,207
(単位：千円)
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,133 47,353
受取利息 ※2 7,408 ※2 10,279
投資有価証券償還益 1,089,101 609,102
収益分配金等時効完成分
137,485 94,351
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 36,211 36,894
営業外収益合計
1,579,148 863,788
営業外費用
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投資有価証券償還損 3,074 32,995
時効後支払損引当金繰入
16,548 31,951
事務過誤費 76,076 2,680
賃貸関連費用 15,780 14,262
その他 7,585 32,394
営業外費用合計
119,066 114,284
経常利益
17,011,221 15,012,711
特別利益
投資有価証券売却益 605,706 387,113
特別利益合計
605,706 387,113
特別損失
投資有価証券売却損 28,188 15,828
投資有価証券評価損 36,558 104,554
固定資産除却損 ※1 13,094 ※1 32,791
減損損失 - ※3 315,350
特別損失合計
77,840 468,524
税引前当期純利益
17,539,087 14,931,300
法人税、住民税及び事業税
※2 5,366,608 ※2 4,860,444
法人税等調整額 22,446 △271,471
法人税等合計
5,389,054 4,588,973
当期純利益
12,150,032 10,342,327
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
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当期首残高 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の項目の
△674,831 △674,831 △674,831
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
当期純利益 10,342,327 10,342,327 10,342,327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,267,201 4,267,201 4,267,201
当期末残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
当期純利益 10,342,327
株主資本以外の項目の
△954,495 △954,495 △954,495
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △954,495 △954,495 3,312,705
当期末残高 672,279 672,279 88,013,413
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 5年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
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4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適
用による、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 805,250千円 1,006,606千円
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器具備品 2,054,366千円 1,985,072千円
投資不動産 157,995千円 163,978千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
預金 43,782,913千円 40,165,058千円
未収収益 13,741千円 15,046千円
未払手数料 836,105千円 790,279千円
その他未払金 3,887,520千円 77,007千円
未払費用 337,847千円 277,358千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 2,599千円 1,047千円
器具備品 10,495千円 29,762千円
ソフトウェア - 1,981千円
計 13,094千円 32,791千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払手数料 5,153,589千円 4,893,312千円
受取利息 7,377千円 10,236千円
受取賃貸料 65,808千円 68,168千円
法人税、住民税及び事業税 4,062,765千円 3,947,200千円
※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都千代田区（本社） ホームページ ソフトウェア 315,350千円
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピン
グとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の
利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いた
め考慮していません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月29日
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② １株当たり配当額 28,713円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
1年内 709,808千円 962,809千円
1年超 414,054千円 1,532,728千円
合計 1,123,863千円 2,495,537千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額
159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,579,691 1,579,691 －
(2) 金銭の信託 10,400,000 10,400,000 －
(3) 投資有価証券 12,022,365 12,022,365 －
資産計 24,002,056 24,002,056 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159,536千円）は、市場価格がないため、記
載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2023年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,733,041 － － －
金銭の信託 10,400,000 － － －
未収委託者報酬 16,753,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,579,691 4,859,714 1,433,213 －
合計 80,466,587 4,859,714 1,433,213 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第37期(2022年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
※財務諸表等規則附則（2021年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資信託（貸
借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、表には含めておりま
せん。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
第38期(2023年3月31日現在)
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,579,691 － 1,579,691
金銭の信託 － 10,400,000 － 10,400,000
投資有価証券 1,794,704 10,227,661 － 12,022,365
資産計 1,794,704 22,207,352 － 24,002,056
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
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ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されてい
るため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの
債券 － － －
その他 8,983,713 7,558,314 1,425,399
小計 8,983,713 7,558,314 1,425,399
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの
債券 － － －
その他 15,018,343 15,474,760 △456,417
小計 15,018,343 15,474,760 △456,417
合計 24,002,056 23,033,074 968,982
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は10,400,000千円、取得原価は
10,400,000千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
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第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 17,240 － 14,120
債券 － － －
その他 1,551,405 387,113 1,708
合計 1,568,645 387,113 15,828
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,235 千円 3,723,521 千円
勤務費用 198,457 196,190
利息費用 21,549 25,925
数理計算上の差異の △46,069 △186,130
発生額
退職給付の支払額 △179,650 △176,727
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,723,521 3,582,778
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 2,649,846 千円 2,583,927 千円
期待運用収益 47,588 46,453
数理計算上の差異の 1,824 △103,934
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △115,331 △100,694
年金資産の期末残高 2,583,927 2,425,752
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
積立型制度の 2,675,015 千円 2,468,195 千円
退職給付債務
年金資産 △2,583,927 △2,425,752
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91,087 42,442
非積立型制度の退職給付 1,048,506 1,114,583
債務
未積立退職給付債務 1,139,593 1,157,025
未認識数理計算上の差異 205,679 281,343
未認識過去勤務費用 △288,681 △223,319
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
退職給付引当金 1,246,300 1,333,882
前払年金費用 △189,708 △118,832
貸借対照表に計上された 1,056,591 1,215,049
負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 198,457 千円 196,190 千円
利息費用 21,549 25,925
期待運用収益 △47,588 △46,453
数理計算上の差異の △3,547 △6,532
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 109,013 1,600
確定給付制度に係る 343,245 236,091
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
債券 62.0 ％ 63.6 ％
株式 36.3 34.2
その他 1.7 2.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.078～0.72％ 0.066～1.13％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,370千円、当事業年度152,084千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 410,082 千円 499,742 千円
投資有価証券評価損 65,490 47,876
未払事業税 165,702 169,997
賞与引当金 288,528 260,221
役員賞与引当金 25,799 29,828
役員退職慰労引当金 36,112 23,169
退職給付引当金 381,617 408,434
減価償却超過額 145,316 227,100
差入保証金 - 52,869
長期差入保証金 52,869 -
時効後支払損引当金 76,615 77,865
連結納税適用による時価評価 35,311 35,311
76,257 177,003
その他
繰延税金資産 小計 1,759,702 2,009,420
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,759,702 2,009,420
繰延税金負債
前払年金費用 △58,088 △36,386
連結納税適用による時価評価 △1,149 △1,098
その他有価証券評価差額金 △717,957 △296,702
△101 △101
その他
△777,296 △334,288
繰延税金負債 合計
982,406 1,675,132
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期（2022年3月31日現在）及び第38期（2023年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年8 月12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
㈱三菱UFJ 連結納税に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注1）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 499,388 未払費用 272,264
（注3）
千円 千円
役員の兼任
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注5） （注5）
割合
243/278
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 連結納税等に その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税等 3,947,200 77,007
親
フィナンシャル・ 伴う支払
千代田 百万円 会社業 間接 千円 千円
会
グループ （注4）
区 100.0％
社
当社投資信託の 投資信託に
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 4,893,312 未払手数料 790,279
募集の取扱及び 係る事務代
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 千円 千円
投資信託に係る 行手数料の
区 100.0％
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
投資助言料
社 投資の助言 463,416 未払費用 253,093
（注3）
千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
244/278
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同 ㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,052,979 未払手数料 868,785
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
の 区 投資信託に係る 行手数料
親 事務代行の委託 の支払
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,661,991 未払手数料 1,218,051
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 400,322.84円 415,979.76円
１株当たり当期純利益金額 57,424.97円 48,881.17円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,150,032 10,342,327
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,150,032 10,342,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
245/278
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,727,641
有価証券 1,621,227
前払費用 710,443
未収入金 93,528
未収委託者報酬 19,282,859
未収収益 770,875
金銭の信託 10,401,000
その他 740,886
流動資産合計
83,348,451
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,546,133
器具備品 ※1 1,676,631
土地 628,433
建設仮勘定 10,560
有形固定資産合計
4,861,758
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,917,655
ソフトウェア仮勘定 1,357,259
無形固定資産合計
6,290,737
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,994
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 1,580,210
長期差入保証金 689,627
前払年金費用 83,203
繰延税金資産 1,274,071
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,825,273
固定資産合計
28,977,769
資産合計
112,326,220
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 492,861
未払金
未払収益分配金 105,556
未払償還金 44,768
未払手数料 6,929,093
その他未払金 3,313,588
未払費用 6,935,916
未払消費税等 ※2 319,737
未払法人税等 2,205,065
賞与引当金 899,167
役員賞与引当金 78,660
その他 5,517
流動負債合計
21,329,934
固定負債
退職給付引当金 1,375,952
246/278
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
役員退職慰労引当金 32,510
時効後支払損引当金 252,955
資産除去債務 704,072
固定負債合計
2,365,490
負債合計
23,695,424
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 33,502,194
利益剰余金合計
40,842,784
株主資本合計
87,575,628
(単位：千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,055,167
評価・換算差額等合計
1,055,167
純資産合計
88,630,795
負債純資産合計
112,326,220
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 47,550,495
投資顧問料 1,407,644
その他営業収益 10,158
営業収益合計
48,968,298
営業費用
支払手数料 16,737,084
広告宣伝費 208,241
公告費 892
調査費
調査費 1,594,100
委託調査費 12,907,263
事務委託費 947,553
営業雑経費
通信費 53,048
印刷費 194,402
協会費 33,149
諸会費 9,640
事務機器関連費 1,212,110
その他営業雑経費 5,384
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計
33,902,872
一般管理費
給料
役員報酬 190,163
給料・手当 2,957,056
賞与引当金繰入 899,167
役員賞与引当金繰入 78,660
福利厚生費 645,394
交際費 4,144
旅費交通費 46,547
租税公課 204,887
不動産賃借料 390,491
退職給付費用 188,933
固定資産減価償却費 ※1 1,169,259
諸経費 275,931
一般管理費合計
7,050,636
営業利益
8,014,788
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業外収益
受取配当金 27,966
受取利息 6,353
投資有価証券償還益 19,971
収益分配金等時効完成分 15,896
受取賃貸料 36,751
その他 20,823
営業外収益合計
127,762
営業外費用
投資有価証券償却損 53,716
時効後支払損引当金繰入 1,347
事務過誤費 10,736
賃貸関連費用 ※1 16,188
その他 3,902
営業外費用合計
85,890
経常利益
8,056,659
特別利益
投資有価証券売却益 132,206
固定資産売却益 1,021
特別利益合計
133,228
特別損失
投資有価証券売却損 30,309
投資有価証券評価損 28,130
固定資産除却損 20,162
固定資産売却損 65,427
その他特別損失 289,389
特別損失合計
433,419
税引前中間純利益
7,756,468
法人税、住民税及び事業税
2,118,856
法人税等調整額 232,077
法人税等合計
2,350,934
中間純利益
5,405,533
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 342,589 6,998,000 33,267,700 40,608,289 87,341,133
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039 △5,171,039 △5,171,039
中間純利益 5,405,533 5,405,533 5,405,533
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 234,494 234,494 234,494
当中間期末残高 342,589 6,998,000 33,502,194 40,842,784 87,575,628
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 672,279 672,279 88,013,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,171,039
中間純利益 5,405,533
株主資本以外の項目の
382,887 382,887 382,887
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 382,887 382,887 617,382
当中間期末残高 1,055,167 1,055,167 88,630,795
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産
総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領し
ております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、
純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該
報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
建物 407,329千円
器具備品 1,336,738千円
投資不動産 170,993千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 225,710千円
無形固定資産 943,548千円
投資不動産 7,015千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 5,171,039千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 24,440円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
〈借主側〉
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 740,363千円
1年超 1,192,121千円
合 計 1,932,485千円
（金融商品関係）
第39期中間会計期間(2023年9月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 1,621,227 1,621,227 －
(2) 金銭の信託 10,401,000 10,401,000 －
(3) 投資有価証券 14,016,994 14,016,994 －
資産計 26,039,221 26,039,221
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しており
ません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 1,621,227 － 1,621,227
金銭の信託 － 10,401,000 － 10,401,000
投資有価証券 2,257,164 11,759,829 － 14,016,994
資産計 2,257,164 23,782,057 － 26,039,221
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
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取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536千円）は、市場価格がないため、記載しておりま
せん。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 15,250,611 13,190,791 2,059,819
小 計 15,250,611 13,190,791 2,059,819
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 10,788,610 11,327,577 △538,966
小 計 10,788,610 11,327,577 △538,966
合 計 26,039,221 24,518,369 1,520,852
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,000千円、取得
価額10,400,000千円）を含めております。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について28,130千円（その他有価証券のその他28,130千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、
及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
期首残高 －
有形固定資産の取得に伴う増加 704,072千円
時の経過による調整額 －
中間期末残高 704,072千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（2023年9月30日現在）
1株当たり純資産額 418,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 88,630,795
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 25,548.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,405,533
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は2023年7月31日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資
顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を2023年10月1日と
する吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式
会社は、2023年10月1日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023年10月1日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しまし
た。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容 投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等
②企業結合日
2023年10月1日
③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会
社とする無対価吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
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承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにか
かる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リ
ソースやノウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
委託会社は2023年10月１日にエム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更しました。
上記以外、該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2023年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2023年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
静銀ティーエム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
中銀証券株式会社 2,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2023年９月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年12月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 7月31日 臨時報告書
2023年 9月12日 有価証券届出書
2023年 9月12日 有価証券報告書
2023年10月31日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2022年4月1日から2023年3
月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の2023年6
月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の2023年12月13日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の2023
年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の2023年12月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の2023
年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の2023年12月13日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
264/278
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
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取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配
型）の2023年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の2023年12月13日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）
の2023年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の2023年12月13日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
267/278
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
268/278
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の
2023年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の2023年12月13日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月
分配型）の2023年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の2023年12
月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月
分配型）の2023年6月14日から2023年12月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜アジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）の2023年12
月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の2023年6月
14日から2023年12月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の2023年12月13日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
山 田 信 之
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
田 嶋 大 士
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
277/278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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