株式会社 森組 四半期報告書 第91期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長
黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長
黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第90期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
17,854 20,677 24,620
売上高 （百万円）
327 915 795
経常利益 （百万円）
204 609 523
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 （千株）
13,761 14,228 14,060
純資産額 （百万円）
20,869 24,701 23,777
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.24 18.60 15.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
14.00
１株当たり配当額 （円） － －
65.9 57.6 59.1
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
5.46 8.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環
境の改善が続く中、企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安や原
材料・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇の継続、海外経済減速による景気下振れリスクもあることから依
然として先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の回復を背景に持ち直しては
いるものの、慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は23,700百万円（前年同四半期比
116.5％増）となり、売上高20,677百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益954百万円（前年同四半期比
166.9％増）、経常利益915百万円（前年同四半期比179.8％増）、四半期純利益609百万円（前年同四半期比198.1％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より116.5％増加の23,700百万円となりました。この工
種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より136.1％増加の13,912百万円、建築事業におきましては前年
同四半期より93.6％増加の9,787百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半
期より132.8％増加の14,142百万円、民間工事におきましては前年同四半期より96.2％増加の9,557百万円となりま
した。また、完成工事高は前年同四半期より16.1％増加の20,187百万円となりました。この工種別内訳は、土木事
業におきましては前年同四半期より27.9％増加の11,748百万円、建築事業におきましては前年同四半期より2.8％増
加の8,438百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より17.0％増加の
11,593百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.9％増加の8,594百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前
年同四半期より50.7％増加の1,685百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収入の増加等により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より7.1％増加の24百
万円、セグメント利益は前年同四半期より15.3％増加の８百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の増加及び収益性の改善により、当第３四半期累計期間における
砕石事業売上高は前年同四半期より6.0％増加の464百万円、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失３百万円）となりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比923百万円増加の24,701百万円となりました。この主な要因
は、受取手形・完成工事未収入金等555百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比754百万円増加の10,472百万円となりました。この主な要
因は、電子記録債務801百万円の増加及び支払手形・工事未払金等313百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比168百万円増加の14,228百万円となりました。この主な
要因は、四半期純利益609百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであり
ます。
これにより、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は59.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 32,800,000 － 1,640 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
32,740,900 327,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,409
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
－
㈱森組 ４丁目５番17号
50,300 50,300 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,433 9,390
現金預金
10,967 11,522
受取手形・完成工事未収入金等
214 310
売掛金
3 8
未成工事支出金
0 0
棚卸不動産
9 9
商品及び製品
70 65
材料貯蔵品
247 570
その他
20,947 21,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,121 1,124
建物・構築物
1,900 1,937
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
49 44
リース資産
△ 2,300 △ 2,371
減価償却累計額
1,633 1,596
有形固定資産合計
無形固定資産 44 45
投資その他の資産
382 418
投資有価証券
7 6
長期貸付金
621 617
前払年金費用
145 143
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,152 1,181
投資その他の資産合計
2,829 2,824
固定資産合計
23,777 24,701
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,725 5,038
支払手形・工事未払金等
2,011 2,813
電子記録債務
800
短期借入金 －
30 205
未払法人税等
1,535 1,359
未成工事受入金
48 24
完成工事補償引当金
62 201
工事損失引当金
95
賞与引当金 －
254 682
その他
9,563 10,324
流動負債合計
固定負債
129 125
繰延税金負債
24 22
その他
153 147
固定負債合計
9,717 10,472
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
12,163 12,314
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
14,001 14,151
株主資本合計
評価・換算差額等
58 77
その他有価証券評価差額金
58 77
評価・換算差額等合計
14,060 14,228
純資産合計
23,777 24,701
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
17,392 20,187
完成工事高
438 464
砕石事業売上高
22 24
不動産事業売上高
17,854 20,677
売上高合計
売上原価
16,008 18,237
完成工事原価
421 407
砕石事業売上原価
15 16
不動産事業売上原価
16,445 18,661
売上原価合計
売上総利益
1,384 1,950
完成工事総利益
16 56
砕石事業総利益
7 8
不動産事業総利益
1,408 2,015
売上総利益合計
1,050 1,061
販売費及び一般管理費
357 954
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
5 0
保険配当金
3 3
受取事務手数料
4
固定資産売却益 －
0 0
還付加算金
4 4
雑収入
25 17
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払利息
31
損害賠償金 －
7 43
訴訟和解金
6
－
雑支出
56 56
営業外費用合計
327 915
経常利益
327 915
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60 319
62
△ 12
法人税等調整額
122 306
法人税等合計
204 609
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 103百万円 89百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 458 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 458 14 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 270 － 438 708
一定の期間にわたり移転される
17,122 － － 17,122
財
顧客との契約から生じる収益 17,392 － 438 17,831
その他の収益 － 22 － 22
17,392 22 438 17,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
17,392 22 438 17,854
計
1,119 7 1,123
セグメント利益又は損失（△） △ 3
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,123
全社費用（注） △765
四半期損益計算書の営業利益 357
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 998 － 464 1,463
一定の期間にわたり移転される
19,189 － － 19,189
財
顧客との契約から生じる収益 20,187 － 464 20,652
その他の収益 － 24 － 24
20,187 24 464 20,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－ －
又は振替高
20,187 24 464 20,677
計
1,685 8 41 1,736
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,736
全社費用（注） △781
四半期損益計算書の営業利益 954
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円24銭 18円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 204 609
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 204 609
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
錦織 倫生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉垣 奈津子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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