株式会社レノバ 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 RENOVA,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
24,801 29,827
売上収益
(百万円) 33,581
(第3四半期連結会計期間)
( 7,463 ) ( 11,276 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,720 8,925 4,829
親会社の所有者に帰属する四半
4,294 5,984
期(当期)利益（△は損失） (百万円) 2,678
(△ 526 ) ( 3,166 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,160 17,846 11,068
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 48,030 60,859 42,954
資産合計 (百万円) 307,350 384,558 303,377
基本的1株当たり
54.66 75.91
四半期(当期)利益（△は損失） (円) 34.07
(△ 6.69 ) ( 40.13 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) 54.31 75.65 33.87
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 15.6 15.8 14.2
営業活動による
(百万円) 7,122 13,554 10,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,649 △ 13,665 △ 9,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,381 △ 8,178 3,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,377 13,226 21,370
四半期末(期末)残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、当社は連結子会社である人吉ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しま
した。これに伴い、人吉ソーラー匿名組合事業に対する出資比率は、38%から100%へと増加しました。さらに、第3
四半期連結会計期間において、当社は持分法適用会社であった合同会社杜の都バイオマス エナジー の出資持分を追
加取得し、当社の連結子会社としました。これに伴い、合同会社杜の都バイオマス エナジー に対する出資比率は、
29%から60%へと増加しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業者のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が
判断したものです。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係
る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の2022年における新規導入容量は348GW超となり
ました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2023
Global Status Report」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりによ
り、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、2023年11月に開催され
たCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ
国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更
なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050
年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高める
ことを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、
2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。加え
て、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社の事業の使用電力を再生可
能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが
積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。
今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内
再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、
2023年6月に人吉ソーラー匿名組合事業（出力20.8MW。発電端出力ベースの発電容量）、2023年11月に合同会社杜
の都バイオマス エナジー （出力75.0MW。発電端出力ベースの発電容量）、2023年12月に徳島津田バイオマス発電
所（出力74.8MW。発電端出力ベースの発電容量）が商業運転を開始、さらにNon-FIT（法人間のPPA、FIP等）によ
る小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、人吉ソー
ラー匿名組合事業に関しては、2023年5月31日に「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、共同スポ
ンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を行使したため、当社の出資比率は100%となりました。さら
に、2023年12月には、当社の持分法適用会社であった合同会社杜の都バイオマス エナジー の出資持分を追加取得
（出資比率60.0%）し、当社の連結子会社としました。
なお、当社の連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が保有・運営する秋田バイオマ
ス発電所は、発電事業の収益性を向上させる観点から2023年9月1日よりFIP制度を活用し、小売り電気事業者への
長期価格固定契約に基づく売電を開始しました。また、2024年1月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会
社石巻ひばり野バイオマスエナジー及び2024年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社御前崎港バイ
オマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要しているため、合同会
社石巻ひばり野バイオマスエナジーは2024年3月中（予定）、合同会社御前崎港バイオマスエナジーは2024年7月
中（予定）に営業運転開始時期を変更しました。
2023年10月以降12月末までの期間において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が4日（計27.0
時間）、大津ソーラー匿名組合事業が4日（計27.5時間）、人吉ソーラー匿名組合事業が36日（計159.0時間）稼
働を停止しました。また、バイオマス発電所においては、苅田バイオマスエナジー株式会社が61日（計292.0時
間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）、徳島津田バイオマス発電所合同会社が1日（計2.0時
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間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量
は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所の開発が進
捗しています。2023年6月に、当社グループとして初の系統用蓄電池事業となる姫路蓄電池匿名組合事業（持分法
適用会社）の営業者である合同会社姫路蓄電所において、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。ま
た、Non-FIT（法人間のPPA、FIP等）による再生可能エネルギー発電事業においては、RE100に取り組む企業や小
売り電気事業者等との間で直接電力契約の締結が進捗しています。当社が新たに開発する太陽光発電所において
発電した電力に付随する非FIT非化石価値証書に関し、2023年5月に株式会社村田製作所に対して最大約115MW、
2023年8月及び2024年2月に株式会社大塚商会に対して最大計約22MWを固定価格で直接販売する環境価値売買契約
をそれぞれ締結しました。さらに2023年6月に鈴与商事に対して最大約2MW、2024年1月には東邦ガス株式会社に対
して最大10MW、いずれも期間20年の固定価格で直接販売する電力販売契約をそれぞれ締結しました。これらの契
約により、当社のNon-FIT太陽光による直接電力契約の締結容量は合計で171MWとなりました。この他、建設着工
済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。な
お、当社子会社である RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.を通じて、共同スポンサーと事業を推進し
2021年4月より建設を進めてきたキアンガン水力発電事業については、設計変更を行い事業規模を縮小しました。
それに伴い当社子会社が出資する持分に関して全額の損失を計上しました。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰
に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当第3四半期連結累計期間においては、バイオマス発電事
業における売上高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました。
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これらの結果を受けた、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2023年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
①徳島津田バイオマス発電所合同
会社の試運転売電収入計上及び運
転開始（＋3,830）（注）4、6
②合同会社杜の都バイオマスエナ
ジーの連結化（＋1,248）（注）7
③上記①及び②を除くバイオマス
売上収益 24,801 29,827 5,026 20.3
発電事業の計画外停止等による売
電収入減少（△415）
④人吉ソーラー匿名組合事業の運
転開始（+519）（注）5
⑤事業開発報酬の減少（△502）
①前期における四日市ソーラー匿
名組合事業の匿名組合出資持分の
売却に伴う売却益及び継続保有す
る匿名組合出資持分の公正価値評
価益の計上（△3,848）
②バイオマス発電事業の完工遅延
損害賠償金の計上（＋2,612）
③バイオマス発電事業の完工遅延
等による燃料キャンセル費の計上
（△998）
④徳島津田バイオマス発電所合同
会社の試運転及び運転開始による
増加（＋1,471）（注）4、6
⑤合同会社杜の都バイオマスエナ
EBITDA
（注） 15,313 14,042 △1,271 △8.3 ジーの連結化（＋313）（注）7
1,3,4
⑥上記②～⑤を除くバイオマス発
電事業の売上高燃料費比率増加
（△382）
⑦バイオマス発電事業における完
工遅延損害賠償金の計上等による
持分法投資損益の増加（+1,157）
⑧キアンガン水力発電事業におけ
る関連会社出資持分の損失計上
（△1,223）
⑨人吉ソーラー匿名組合事業の運
転開始（+466）（注）5
⑩事業開発報酬の減少（△502）
⑪事業開発のための経費の増加
（△266）
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(単位：百万円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2023年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
EBITDA
マージン
(％) 61.7 47.1 △14.6 －
（注）
2,3,4
①EBITDAの増減の主要因と同じ理
由による減少（△1,271）
②徳島津田バイオマス発電所合同
会社の運転開始に伴う減価償却費
営業利益 8,327 6,375 △1,952 △23.4
及び償却費等の増加（△301）
③合同会社杜の都バイオマスエナ
ジーの連結化に伴う減価償却費及
び償却費等の増加（△229）
①営業利益の増減の主要因と同じ
理由による減少（△1,952）
②合同会社杜の都バイオマスエナ
ジーの企業結合に伴う再測定によ
る利益の計上（+3,364）
③バイオマス発電事業の為替予約
親会社の所
解約等に伴う為替差益の計上
有者に帰属
（+1,132）
4,294 5,984 1,690 39.3
する四半期
④バイオマス発電事業の将来キャ
利益
ッシュ・フロー予測の見直し等に
伴うオプション公正価値評価益の
減少及び評価損の計上（△415）
⑤バイオマス発電事業の利益増加
を主要因とする法人所得税費用及
び非支配株主持分帰属利益の増加
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
燃料費は、要約四半期連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当第
3四半期連結累計期間における調整額は△116百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益
累計額が消去された影響
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3．EBITDAはNon-GAAP指標です。
4．前第4四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が試運転を開始しました。
5．第1四半期連結会計期間より、人吉ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。
6．当第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。
7．当第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2023年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
①徳島津田バイオマス発電所合
同会社の試運転売電収入計上及
び運転開始（＋3,830）
②合同会社杜の都バイオマスエ
再生可能
ナジーの連結化（＋1,248）
エネルギー 24,020 29,508 5,874 22.8
③上記①及び②を除くバイオマ
発電事業
ス発電事業の計画外停止等によ
る売電収入減少（△415）
④人吉ソーラー匿名組合事業の
運転開始（+519）
①匿名組合分配益の増加
再生可能
（＋329）
エネルギー
2,937 2,815 △121 △4.1
開発・運営
②事業開発報酬の減少
事業
（△502）
調整額 △2,156 △2,496 △340 －
要約四半期
連結財務諸表
24,801 29,827 5,026 20.3
計上額
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
①バイオマス発電事業の完工
遅延損害賠償金の計上
（＋2,612）
②バイオマス発電事業の完工
遅延等による燃料キャンセル
費の計上（△998）
③徳島津田バイオマス発電所
合同会社の試運転及び運転
開始による増加（＋1,471）
再生可能
④合同会社杜の都バイオマス
エネルギー 14,113 18,369 4,256 30.2
エナジーの連結化（＋313）
発電事業
⑤上記を除くバイオマス発電
事業の売上高燃料費比率増加
（△382）
⑥バイオマス発電事業におけ
る完工遅延損害賠償金の計上
等による持分法投資損益の増
加（＋1,157）
⑦人吉ソーラー匿名組合事業
の運転開始（＋466）
①前期における四日市ソーラ
ー匿名組合事業の匿名組合出
資持分の売却に伴う売却益及
び継続保有する匿名組合出資
持分の公正価値評価益の計上
（△3,848）
再生可能
②匿名組合分配益の増加
エネルギー
3,099 △2,201 △5,299 －
（＋329）
開発・運営
③キアンガン水力発電事業に
事業
おける関連会社出資持分の損
失計上（△1,223）
④事業開発報酬の減少
（△502）
⑤事業開発のための経費の増加
（△266）
セグメント間
△1,899 △2,126 △227 －
取引消去
EBITDA 15,313 14,042 △1,271 △8.3
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（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその
他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。
燃料費は、要約四半期連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当第3四
半期連結累計期間における調整額は△116百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
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② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する
資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純
有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び当
社子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増
加等により、当第3四半期連結会計期間末の資本比率は23.6％（前連結会計年度末は21.3％）、親会社所有者帰属
持分比率は15.8％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債
と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその
他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定
義）は、合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化による純有利子負債の増加等により、当第3四半期連結会計
期間末において11.8倍（前連結会計年度末は8.7倍）となりました。
（資産の部）
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,180百万円増加し、384,558百万円とな
りました。
主な増減要因は、合同会社杜の都バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う有形固定資産の増加（＋
41,524百万円）及び営業債権及びその他の債権の増加（+5,298百万円）、徳島津田バイオマス発電所合同会社の
運転開始に伴う有形固定資産の増加（＋9,297百万円）、並びに連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公
正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋25,443百万円）です。
（負債の部）
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,330百万円増加し、293,976百万円とな
りました。
主な増減要因は、合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化等に伴う社債及び長期借入金の増加（＋37,537
百万円）、主に徳島津田バイオマス発電所合同会社における固定資産の検収による営業債務及びその他の債務の
増加（＋8,059百万円）並びに連結子会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による繰延税金
負債の増加（＋5,175百万円）です。
（資本の部）
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ25,851百万円増加し、90,582百万円となり
ました。
主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加（＋5,984百万円）、合
同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化等による非支配持分の増加（＋7,945百万円）、連結子会社及び関連会
社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋
11,863百万円）です。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して8,145百万円減少し、13,226百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,554百万円の収入（前年同期は7,122百万円の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及びバイオマス
発電事業における完工遅延損害金の受領、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における前連結会計年度に計
上した事業開発報酬の回収です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」におけ
る発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開
発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,665百万円の支出（前年同期は8,649百万円の支出）となりました。主な
キャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出7,469百万円、投
資有価証券の取得による支出2,797百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得に係る支出1,807百万円で
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8,178百万円の支出（前年同期は2,381百万円の収入）となりました。主な
キャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入2,827百万円
です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出11,074百万円です。
（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年12月31日 ）
（2024年2月7日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
限のない当社における
普通株式 79,215,500 79,267,400
標準となる株式です。
（プライム市場）
なお、単元株式数は
100株です。
計 79,215,500 79,267,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月1日～
2023年12月31日
79,215,500 12 2,387 12 2,366
31,500
(注)
(注)1.新株予約権の行使によるものです。
2.2024年1月１日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
51,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 791,203 －
79,120,300
普通株式
単元未満株式 － 1単元（100株）未満の株式
63,700
発行済株式総数 79,184,000 － －
総株主の議決権 － 791,203 －
（注）1．当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることが出来ないことから、直前の基準日（2023年9月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する当社株式431,200株（議決権4,312個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）1．当第3四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日（2023年9月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。
2．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社
株式431,200株を含めていません。当該株式は、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として処理して
います。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、執行役員の異動は、次のとおりです。
（執行役員の状況）
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員CHRO
執行役員CHRO 永井 裕介 2023年10月13日
GX本部長
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 21,370 13,226
引出制限付預金 28,262 32,565
営業債権及びその他の債権 6,291 13,030
棚卸資産 1,698 3,082
その他の金融資産 5,702 1,828
その他の流動資産 3,168 3,007
流動資産合計 66,491 66,737
非流動資産
有形固定資産 144,458 191,406
使用権資産 7,483 8,865
のれん 237 237
無形資産 36,215 34,930
持分法で会計処理されている投資 17,042 24,732
繰延税金資産 1,755 2,069
その他の金融資産 10 23,906 49,350
その他の非流動資産 5,789 6,232
非流動資産合計 236,887 317,821
資産合計 303,377 384,558
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,107 11,166
借入金 10 15,193 25,404
リース負債 626 827
その他の金融負債 10 714 164
未払法人所得税 979 1,797
その他の流動負債 525 955
流動負債合計 21,144 40,313
非流動負債
社債及び借入金 10 182,602 209,928
リース負債 7,656 8,804
その他の金融負債 10 2,599 1,192
引当金 8,092 12,078
繰延税金負債 15,899 21,074
その他の非流動負債 654 586
非流動負債合計 217,502 253,662
負債合計 238,646 293,976
資本
資本金 2,356 2,387
資本剰余金 1,644 1,501
利益剰余金 24,981 30,964
自己株式 △ 719 △ 548
その他の資本の構成要素 9 14,692 26,555
親会社の所有者に帰属する持分合計 42,954 60,859
非支配持分 21,778 29,723
資本合計 64,731 90,582
負債及び資本合計 303,377 384,558
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 5,6 24,801 29,827
その他の収益 7 4,068 2,814
燃料費 △ 6,942 △ 10,242
外注費 △ 1,611 △ 1,977
人件費 △ 2,555 △ 2,565
持分法による投資損失 △ 263 △ 149
その他の費用 △ 2,186 △ 3,782
減価償却費及び償却費 △ 6,986 △ 7,551
営業利益 8,327 6,375
企業結合に伴う再測定による利益 － 3,364
オプション公正価値評価益 384 －
オプション公正価値評価損 － △ 31
金融収益 253 1,461
金融費用 △ 2,244 △ 2,243
税引前四半期利益 6,720 8,925
法人所得税費用 △ 1,223 △ 1,322
四半期利益 5,497 7,604
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,294 5,984
非支配持分 1,203 1,620
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 54.66 75.91
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 54.31 75.65
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 7,463 11,276
その他の収益 183 214
燃料費 △ 2,560 △ 4,743
外注費 △ 388 △ 720
人件費 △ 839 △ 860
持分法による投資損益 235 △ 244
その他の費用 △ 861 △ 1,955
減価償却費及び償却費 △ 2,331 △ 2,826
営業利益 901 143
企業結合に伴う再測定による利益 － 3,364
オプション公正価値評価益 128 －
オプション公正価値評価損 － △ 204
金融収益 57 1,101
金融費用 △ 861 △ 823
税引前四半期利益 226 3,580
法人所得税費用 △ 367 38
四半期利益（△損失） △ 142 3,618
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △ 526 3,166
非支配持分 384 452
1株当たり四半期利益（△損失）
基本的1株当たり四半期利益（△損失）
8 △ 6.69 40.13
（円）
希薄化後1株当たり四半期利益（△損
8 △ 6.69 40.00
失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 5,497 7,604
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
6,530 5,140
分
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 1 △ 1
持分法によるその他の包括利益 6,591 7,991
合計 13,120 13,130
その他の包括利益（税効果控除後）
13,120 13,130
合計
四半期包括利益合計 18,617 20,734
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 16,160 17,846
非支配持分 2,457 2,887
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益（△損失） △ 142 3,618
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
△ 881 △ 1,671
分
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 1 △ 7
持分法によるその他の包括利益 △ 3,503 △ 2,658
合計 △ 4,385 △ 4,336
その他の包括利益（税効果控除後）
△ 4,385 △ 4,336
合計
四半期包括利益合計 △ 4,526 △ 718
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 △ 4,299 △ 666
非支配持分 △ 227 △ 53
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第3 四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年4月1日時点の
2,340 1,615 22,303 △ 673 6,301 31,886 20,555 52,441
残高
四半期利益 － － 4,294 － － 4,294 1,203 5,497
その他の包括利益 9 － － － － 11,866 11,866 1,254 13,120
四半期包括利益合計 － － 4,294 － 11,866 16,160 2,457 18,617
新株の発行 11 4 － － － 15 － 15
株式報酬取引 － △ 0 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得 － － － △ 53 － △ 53 － △ 53
自己株式の処分 － 3 － 7 － 9 － 9
配当金 － － － － － － △ 1,244 △ 1,244
その他の増減 － 13 － － － 13 364 377
所有者との取引額
11 19 － △ 47 － △ 16 △ 880 △ 896
合計
2022年12月31日時点の
2,351 1,634 26,597 △ 719 18,167 48,030 22,132 70,162
残高
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年4月1日時点の
2,356 1,644 24,981 △ 719 14,692 42,954 21,778 64,731
残高
四半期利益 － － 5,984 － － 5,984 1,620 7,604
その他の包括利益 9 － － － － 11,863 11,863 1,267 13,130
四半期包括利益合計 － － 5,984 － 11,863 17,846 2,887 20,734
新株の発行 31 △ 23 － － － 8 － 8
株式報酬取引 － △ 137 － － － △ 137 － △ 137
連結範囲の変動 － － － － － － 5,865 5,865
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － 21 － 171 － 193 － 193
配当金 － － － － － － △ 808 △ 808
その他の増減 － △ 4 － － － △ 4 － △ 4
所有者との取引額
31 △ 143 － 171 － 59 5,058 5,117
合計
2023年12月31日時点の
2,387 1,501 30,964 △ 548 26,555 60,859 29,723 90,582
残高
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,720 8,925
減価償却費及び償却費 6,986 7,551
金融収益 △ 265 △ 329
金融費用 2,244 2,243
その他の収益 7 △ 4,044 △ 2,644
持分法による投資損失 263 149
企業結合に伴う再測定による利益 － △ 3,364
オプション公正価値評価損益（△は益） △ 384 31
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 1,820 △ 2,164
棚卸資産の増減（△は増加） △ 687 27
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 3,048 2,455
少）
その他 △ 239 131
小計 9,368 13,012
利息及び配当金の受取額 3 312
利息の支払額 △ 1,924 △ 1,786
法人所得税の支払額 △ 490 △ 607
補償金の受取額 － 2,612
その他 165 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,122 13,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設立替金の増加による支出 △ 301 △ 215
建設立替金の回収による収入 － 539
貸付けによる支出 △ 423 △ 528
貸付金の回収による収入 － 553
有形固定資産の取得による支出 △ 9,598 △ 7,469
無形資産の取得による支出 △ 83 △ 77
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 1,744 △ 1,807
支出
子会社の売却による収入 3,062 －
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 2,797
子会社の取得による支出 － △ 1,671
出資金の回収による収入 544 33
その他 △ 88 △ 224
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,649 △ 13,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 14,627 2,827
長期借入金の返済による支出 △ 8,806 △ 11,074
リース負債の返済による支出 △ 681 △ 589
株式の発行による収入 15 8
非支配持分への配当金の支払額 △ 749 △ 808
非支配持分からの払込による収入 364 －
自己株式の取得による支出 △ 53 －
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △ 2,341 1,818
その他 5 △ 360
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,381 △ 8,178
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 9 144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862 △ 8,145
現金及び現金同等物の期首残高 16,514 21,370
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,377 13,226
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中
央区京橋二丁目2番1号にあります。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半
期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当
社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループ
は再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント
情報」に記載しています。
当社グループの2023年12月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に取締役会によって
承認されています。
2．作成の基礎
（1） IFRS に準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たして
いるため、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2） 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎とし
て作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示し
ている財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
3．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、一部の基準書において変更がありましたが、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に重要な影
響を与えるものはありません。
また、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有
価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ています。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△106百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△18百万
円、「その他」△88百万円として組み替えています。
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4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落
ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当第3四半期連結累計期間においては、バイオマス発電事業における売上
高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました。
今後の資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設
計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融
資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸
表において影響を及ぼす可能性があります。
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5．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメン
トを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可
能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エ
ネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運
営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方
針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資
損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、要
約四半期連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約に
ついて、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。
前 第3 四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
再生可能
調整額
再生可能
連結
エネルギー
（注1）
計
エネルギー発電
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 24,020 781 24,801 － 24,801
セグメント間の売上収益
－ 2,156 2,156 △ 2,156 －
（注2）
売上収益合計 24,020 2,937 26,957 △ 2,156 24,801
セグメント利益 14,113 3,099 17,212 △ 1,899 15,313
減価償却費及び償却費 △ 6,986
オプション公正価値評価益 384
金融収益 253
金融費用 △ 2,244
税引前四半期利益 6,720
（注1） セグメント利益の調整額 △1,899百万円 には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2） セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
再生可能
調整額
再生可能
連結
エネルギー
（注1）
計
エネルギー発電
開発・運営
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 29,508 319 29,827 － 29,827
セグメント間の売上収益
－ 2,496 2,496 △ 2,496 －
（注2）
売上収益合計 29,508 2,815 32,323 △ 2,496 29,827
セグメント利益(△損失) 18,369 △ 2,201 16,168 △ 2,126 14,042
燃料費 △ 116
減価償却費及び償却費 △ 7,551
企業結合に伴う再測定による
3,364
利益
オプション公正価値評価損 △ 31
金融収益 1,461
金融費用 △ 2,243
税引前四半期利益 8,925
（注1） セグメント利益(△損失)の調整額 △2,126百万円 には、セグメント間取引消去が含まれています。
（注2） セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
6．売上収益
顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
内部取引
再生可能 再生可能
合計
調整
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
収益認識時点
一時点で充足 24,020 2,083 26,103 △1,581 24,523
一定の期間にわたり充足 － 854 854 △575 278
合計 24,020 2,937 26,957 △2,156 24,801
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
内部取引
再生可能 再生可能
合計
調整
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
収益認識時点
一時点で充足 29,508 1,910 31,418 △1,909 29,508
一定の期間にわたり充足 － 905 905 △587 318
合計 29,508 2,815 32,323 △2,496 29,827
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7．企業結合等
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
(1) 支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
② 譲渡した事業の内容
会社名 ：四日市ソーラー匿名組合事業
事業の内容：太陽光発電事業
③ 支配喪失の主な理由
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という
「ミッション／経営理念」を掲げ、日本及びアジア等において、太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力と
いった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業を進めています。今後も日本及びアジア等にお
ける積極的な事業開発を計画しており、本件は当社の個別事業におけるパートナーシップ戦略の一環として、
また更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施するものです。
④ 支配喪失日
2022年4月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
譲渡前の出資持分比率 100.0％
譲渡した出資持分比率 80.0％
譲渡後の出資持分比率 20.0％
(2) 支配喪失に伴う損益
支配喪失に伴う売却益3,134百万円をその他の収益として計上しています。
また、当社が引き続き保有する出資持分に係る公正価値評価益700百万円をその他の収益として計上していま
す。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：合同会社杜の都バイオマスエナジー
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年8月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する合同会社杜の都バイオマス
エナジーの出資持分を当社が取得する権利（以下、「追加取得権」）に関する契約を締結しました。当社は、
本事業運営により一層コミットし、また、本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくこと
を目的として2023年12月に追加取得権の行使による合同会社杜の都バイオマスエナジーの出資持分の譲受を実
施し、子会社化しました。
③ 取得日
2023年12月8日（出資持分取得日）
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④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：出資持分取得
追加取得前の出資比率 29.0％
追加取得した出資比率 31.0％
追加取得後の出資比率 60.0％
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
41,441 百万円
有形固定資産
無形資産 93
その他資産 29,503
借入金(非流動) △40,077
△16,301
その他負債
純資産
14,659
非支配持分 △5,863
支払対価の公正価値 △1,628
既保有持分の公正価値 △9,767
2,600
オプションの公正価値
のれん －
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
当該企業結合に係る取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額
の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価の公正価値（現金） 1,628 百万円
－
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 1,628
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果 3,364 百万円の差益を認識し
ています。当該差益は要約四半期連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公
正価値に関する情報は「注記10 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する
持分相当額の組替調整額△1,159百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2023年11月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業
結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示
は省略しています。
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8．1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおり
です。
（1） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
基本的1株当たり四半期利益（円） 54.66 75.91
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 54.31 75.65
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円） △6.69 40.13
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）
△6.69 40.00
（円）
（注）前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有していません。
（2） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株
当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
4,294 5,984
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
4,294 5,984
する四半期利益（百万円）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株
当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数 （千株）
78,565 78,821
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる普通株式増加数
495 272
（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
79,061 79,092
する普通株式の加重平均株式数 （千株）
（注）役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四
半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において423千株、当第3
四半期連結累計期間において349千株です。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株
当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
△526 3,166
失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
△526 3,166
する四半期利益（△は損失）（百万円）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株
当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数 （千株）
78,589 78,895
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる普通株式増加数
－ 246
（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
78,589 79,141
する普通株式の加重平均株式数 （千株）
（注1）役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり
四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除す る自己株
式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において431千株、
当第3四半期連結会計期間において297千株です。
（注2）前第3四半期連結会計期間における普通株式432千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半
期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しています。
9．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公
正価値の純変動額の累積額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有
効な部分からなります。
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その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期首残高 77 119
期中増減 － －
期末残高 77 119
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
期首残高 786 4,659
期中増減 5,276 3,873
期末残高 6,062 8,532
在外営業活動体の外貨換算差額
期首残高 4 △2
期中増減 △1 △1
期末残高 3 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
期首残高 5,435 9,915
期中増減 6,591 7,991
期末残高 12,026 17,906
その他の資本の構成要素合計
期首残高 6,301 14,692
期中増減 11,866 11,863
期末残高 18,167 26,555
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10．金融商品
公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとお
りです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
1,215 1,249 1,573 1,670
負債性金融資産
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 183,839 179,669 221,366 211,043
社債 13,956 13,776 13,966 13,829
合計 197,795 193,445 235,332 224,872
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。
負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残
存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっていま
す。
長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。
負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当第3四半期連
結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内
訳は、次のとおりです。
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前連結会計年度末（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産（注）1 － 20,848 4,888 25,736
出資金（注）2 － － 699 699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 260 260
合計 － 20,848 5,847 26,695
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債（注）4 － 1,931 － 1,931
条件付対価（注）5 － － 795 795
合計 － 1,931 795 2,727
当第3四半期連結会計期間末（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産（注）1 － 43,056 2,257 45,312
出資金（注）2 － － 686 686
債券（注）3 － － 2,746 2,746
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 292 292
合計 － 43,056 5,982 49,037
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債（注）4 － 1,192 － 1,192
合計 － 1,192 － 1,192
（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者
の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティ
ブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分
に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、
上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル
2に区分しています。デリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計
上されています。
（注）2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、 要約四半期連結財政
状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています 。
（注）3．債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、 要約四半期連結財政状態計算書上、
「その他の金融資産」に計上されています 。
（注）4． デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、
要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています 。
（注）5． 当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払
う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引
キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約四半期
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。
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③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
（ⅰ）評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価
値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを
最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューし
ています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
（ⅱ） レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積
りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。
その公正価値算定においては、 将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決
定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能
なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があり
ます 。
将来 キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについ
ては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、
売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定して
います。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレート等を適切に反映した約7％の割引率を使用していま
す。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
11．後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
レノバ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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