株式会社ブルボン 四半期報告書 第148期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
第148期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
【電話番号】 0257(23)2333番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
【電話番号】 0257(23)2333番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第3四半期 第3四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
70,598 75,275 97,383
売上高 (百万円)
840 2,217 1,838
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
479 1,607 1,096
(百万円)
四半期(当期)純利益
440 1,772 1,366
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
52,614 54,676 53,540
純資産額 (百万円)
88,833 91,621 87,630
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
19.96 66.92 45.64
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
59.2 59.7 61.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,132 2,117
(百万円) △ 995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,546 △ 3,658 △ 6,739
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,108 3,970
(百万円) △ 1,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,439 15,637 16,183
(百万円)
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
14.84 47.83
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が
進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの増加や世界的な金融引き
締めによる為替への影響など、依然として先行きに不透明感が残る状況が続きました。
菓子・飲料・食品業界は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、物価高が継続し実質賃金さらには消費支
出が伸び悩む中で高まる消費者の節約志向への対応が続きました。
このような状況下で、当社グループは食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価
値の高い商品の安定した供給と、多様化する消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など顧客満足度の向上を目指
した活動を推進してまいりました。具体的には、節約志向が継続する中で価格と付加価値が調和した商品の開発や、
様々な食シーンをターゲットにした商品の品揃え強化などを図るとともに、企画提案型の営業活動と店頭フォローを
積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進しました。
その結果、主力のビスケット品目をはじめとして、チョコレート品目や豆菓子品目なども順調に推移したことか
ら、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、各種価格が高止まりする中で売上原価の増加があったものの、生産性の向上ならびにコストの削減、
経費の効率的な使用などに継続的に取り組んだことに加え、売上高の伸張により営業利益は前年同期を上回りまし
た。また、為替差益を計上したことにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りまし
た。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、72,072百万円(対前年同期比106.9%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、甘酸っぱいあまおう苺チョコレートを挟んだ「ブランチュールあまおう苺」や、濃厚なコー
ヒーの味わいが楽しめる「贅沢ルマンドエチオピアモカ」を発売し、原料にこだわり、付加価値を高めた商品にご支
持をいただきました。「シルベーヌ」では、当社の製造加工技術を活かし、“フォレノワール”や“ザッハトルテ”
をモチーフとした期間限定商品を発売しご好評をいただきました。また、焦がしバター香るひとくちサイズの型焼き
ケーキ「ちいさなフィナンシェ」を発売し、半生商品群の活性化を図りました。さらには、バナナ、いも・栗、ホワ
イト、いちごなど季節に合わせた各フェアを実施し、店頭での販売促進に取り組みました。そのほか、バータイプス
イーツ商品群や「チョコあ~んぱん」シリーズなどの個食商品や、お得感のあるファミリーサイズ商品群、「ロアン
ヌ」シリーズなどが順調に推移しました。
チョコレート品目は、「ひとくちルマンド」シリーズに季節に合わせた期間限定商品を発売し、品揃えの強化とシ
リーズの活性化を図りました。また、当社独自の製造技術を活かしたトリュフチョコレート「生チョコトリュフ」や
「冬トリュフ」シリーズを発売したほか、生クリームを使用した「とろけるご褒美生チョコレート」を発売しバラエ
ティ豊かな商品展開を行いました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズでは、季節に合わせた商品展開と、
発売20周年を機に「アルフォートミニチョコレートサブレ」を発売し、プロモーションによる認知向上と積極的な拡
販に取り組みました。
豆菓子品目では、洋風のおつまみ商品「今夜のくつろぎミックスチーズ&スパイス仕立て」を発売し品揃えの強化
を図ったことに加え、既存品も引き続きご好評をいただきました。
「プチ」シリーズでは、「プチソフトせんミネストローネ風味」などの期間限定商品を発売し、品揃えの強化を図
りました。併せて、継続したCM投入ならびに積極的な売場展開を実施したことにより、節約志向が続く中で“選ぶ
楽しさ”というコンセプトにご支持をいただき順調に推移しました。
菓子全体では、前年同期を上回りました。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、3,203百万円(対前年同期比101.0%)となりました。
飲料品目は、2種類のココアパウダーで仕立てた「牛乳でおいしくこだわりココア缶180」を発売しました。ま
た、ラベルに人気キャラクターのデザインを取り入れたミネラルウォーター商品群にもご支持をいただきました。
食品品目は、「かんたんクッキング」シリーズで新商品の発売とリニューアルを実施するとともに、積極的な店頭
活動を通して認知の拡大を図りました。加えて、機能性食品群では、「セノビックバー」シリーズや、栄養機能食品
の「しっとりソフトクッキー鉄分」なども順調に推移しました。
冷菓品目は、不足しがちなカルシウムを摂取できるモナカアイス「牛乳でおいしくカルシウムアイス」や、カカオ
にこだわって仕立てたカップアイス「雪室ショコラアイス」などの新商品を発売し品目全体の底上げを図りました。
これら活動に取り組んだものの、飲料・食品・冷菓品目全体では、既存品が伸び悩んだことから前年同期を下回り
ました。
その他では、通信販売事業は、季節や催事に合わせた企画商品やECチャネル限定商品などの展開により活性化を
図り、リピーターの増加と継続的な販路拡大に取り組みました。
自動販売機事業は、設置場所の改善や配送の効率化、自販機1台当たりの収益性向上に継続して取り組んだほか、
新規開拓に努め売り上げの底上げを図りました。
酒類販売事業は、限定醸造商品「華やぎホップのうきうきエール」や「RED DRAGON IPA」などの新
商品を発売したナショナルブランド商品にご支持をいただきました。加えて、輸出商品や飲食店ルート向け商品も順
調に推移しました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,275百万円
(対前年同期比106.6%)、営業利益は1,967百万円(対前年同期比296.6%)、経常利益は2,217百万円(対前年同期
比263.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,607百万円(対前年同期比335.3%)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は43,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増
加となりました。これは主に、季節変動要因による受取手形及び売掛金の増加と規格変更等による商品及び製品の
増加があったことによるものです。固定資産は48,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加と
なりました。これは主に、有形固定資産およびソフトウエアの取得があったことによるものです。
この結果、総資産は91,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増
加となりました。これは主に、月末休日の影響による支払手形及び買掛金と設備投資に伴う未払金の増加があった
ことによるものです。固定負債は9,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少となりました。これ
は主に、長期借入金の返済があったことによるものです。
この結果、負債合計は36,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は54,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は59.7%(前連結会計年度末61.1%)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,637百万円となり、前連
結会計年度末(16,183百万円)に比べ545百万円減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,132百万円(前年同期995百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益2,345百万円および減価償却費3,499百万円と売上債権の増加額1,617百万円があったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,658百万円(前年同期3,546百万円の支出、対前年同期比103.1%)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,577百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,050百万円(前年同期4,108百万円の収入)となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出232百万円およびリース債務の返済による支出181百万円ならびに配当金の支払額636百万円
があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容
(百万円) (百万円)
自己資金
上越工場 食料品の製造・ 菓子製造
979 485 及び 2023年6月 2024年3月
(新潟県上越市) 販売 設備
借入金
自己資金
長岡工場
食料品の製造・ 菓子製造
提出会社 及び 2023年12月 2024年9月
1,498 77
(新潟県長岡市) 販売 設備
借入金
自己資金
魚沼工場 食料品の製造・ 菓子製造
1,039 533 及び 2023年3月 2024年3月
(新潟県魚沼市) 販売 設備
借入金
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式
100株
スタンダード市場
27,700,000 27,700,000
計 ――――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 27,700,000 - 1,036 - 52
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,675,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
- -
24,012,300 240,123
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,100
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
27,700,000
発行済株式総数 - -
240,123
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
3,675,600 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目3番1号 -
3,675,600 3,675,600 13.27
計 ――――― -
(注)当第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,183 15,655
現金及び預金
13,761 15,380
受取手形及び売掛金
4,370 6,265
商品及び製品
614 645
仕掛品
4,624 4,819
原材料及び貯蔵品
866 621
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
40,416 43,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,228 17,029
建物及び構築物(純額)
10,765 11,838
機械装置及び運搬具(純額)
10,929 10,925
その他(純額)
38,922 39,793
有形固定資産合計
無形固定資産
748 662
のれん
541 879
その他
1,289 1,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,002 6,901
その他
7,002 6,901
投資その他の資産合計
47,214 48,237
固定資産合計
87,630 91,621
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,913 13,132
支払手形及び買掛金
2,310 2,310
短期借入金
100
1年内償還予定の社債 -
491 333
未払法人税等
1,308 485
賞与引当金
9,531 11,413
その他
24,555 27,774
流動負債合計
固定負債
100
社債 -
2,676 2,443
長期借入金
286 301
役員退職慰労引当金
5,500 5,513
退職給付に係る負債
11 9
負ののれん
961 902
その他
9,534 9,170
固定負債合計
34,090 36,945
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
46,715 47,686
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
53,600 54,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
607 884
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 753 △ 860
86 81
退職給付に係る調整累計額
104
その他の包括利益累計額合計 △ 60
53,540 54,676
純資産合計
87,630 91,621
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,598 75,275
売上高
54,644 57,842
売上原価
15,954 17,433
売上総利益
15,291 15,466
販売費及び一般管理費
663 1,967
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
74 93
受取配当金
11 11
受取賃貸料
32 153
為替差益
1 1
負ののれん償却額
83 48
その他
208 313
営業外収益合計
営業外費用
3 9
支払利息
27
持分法による投資損失 -
20 17
減価償却費
6 6
賃貸収入原価
0 1
その他
31 62
営業外費用合計
840 2,217
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
118 160
投資有価証券売却益
114
-
国庫補助金
118 275
特別利益合計
特別損失
7 5
固定資産処分損
14 1
減損損失
23 25
投資有価証券評価損
114
固定資産圧縮損 -
4
-
その他
49 147
特別損失合計
909 2,345
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214 641
215 96
法人税等調整額
429 737
法人税等合計
479 1,607
四半期純利益
479 1,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
479 1,607
四半期純利益
その他の包括利益
218 276
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 280 △ 106
22
△ 5
退職給付に係る調整額
164
その他の包括利益合計 △ 38
440 1,772
四半期包括利益
(内訳)
440 1,772
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
909 2,345
税金等調整前四半期純利益
3,335 3,499
減価償却費
85 85
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 97
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
3 9
支払利息
27
持分法による投資損益(△は益) -
33
為替差損益(△は益) △ 127
投資有価証券売却損益(△は益) △ 114 △ 160
7 5
固定資産処分損益(△は益)
14 1
減損損失
23 25
投資有価証券評価損益(△は益)
国庫補助金 - △ 114
114
固定資産圧縮損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,773 △ 1,617
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,708 △ 2,111
1,414 2,210
仕入債務の増減額(△は減少)
83
未払費用の増減額(△は減少) △ 403
16 15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
87 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
586
△ 958
その他
4,784
小計 △ 108
利息及び配当金の受取額 79 97
利息の支払額 △ 3 △ 9
△ 962 △ 741
法人税等の支払額
4,132
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,517 △ 3,577
投資有価証券の取得による支出 △ 59 △ 188
278 567
投資有価証券の売却による収入
△ 248 △ 459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,546 △ 3,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
2,983
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 58 △ 232
99
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 100 -
リース債務の返済による支出 △ 203 △ 181
配当金の支払額 △ 612 △ 636
- △ 0
その他
4,108
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,050
79 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 353 △ 545
16,793 16,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,439 ※ 15,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 16,439百万円 15,655百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △18
現金及び現金同等物 16,439 15,637
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 312百万円 13円00銭 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月29日
普通株式 312百万円 13円00銭 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 324百万円 13円50銭 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
営業品目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
菓子 67,425百万円 72,072百万円
飲料・食品・冷菓・その他 3,173 3,203
売上高合計 70,598 75,275
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 19円96銭 66円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 479 1,607
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
479 1,607
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,024 24,024
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、第148期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 324百万円
(2) 1株当たりの金額 ……………………………… 13円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月11日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月5日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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