ミガロホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミガロホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミガロホールディングス株式会社(E38760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第１期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ミガロホールディングス株式会社
【英訳名】 MIGALO HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 聖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3011
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3627
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日
32,512,916
売上高 （千円）
2,132,225
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
1,404,849
（千円）
益
1,447,610
四半期包括利益 （千円）
10,719,905
純資産額 （千円）
45,270,913
総資産額 （千円）
193.17
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
192.36
（円）
純利益
23.4
自己資本比率 （％）
第１期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
7.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパ
ティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として
記載しております。
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２【事業の内容】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により、プロパティエージェント株式会社の完全親会社である純粋持株会
社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念
を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリュー
ションを提供すべく事業展開し、長期的には「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」をビジョン
とし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長
を目指しております。
当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域
におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事
業）を主要事業として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
（DX推進事業）
スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）や生成AIを活用したクラウドシ
ステムの導入・運用支援（クラウドインテグレーションサービス）、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発
といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バー
ナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバが展開する事業となっており
ます。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供
による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。
（DX不動産事業）
DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっておりま
す。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した
活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現す
る事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング
事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒
的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となってお
り、主にプロパティエージェント株式会社が展開しております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理
サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。
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事業系統図は以下のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されまし
たが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、プロパティエー
ジェント株式会社の2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）と、また、前
連結会計年度末と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期連結会計年度
末（2023年３月31日）と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日
まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期
連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの
顕在化や世界的な需給バランス、インフレ等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日
銀の金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き
経営判断が難しい経済環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの５類への移行などにより、経済活動が本
格再開し、コロナ前に回復した訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善による個人消費の回復、好調
な企業収益を背景とした設備投資、とりわけソフトウェア投資などにより、景気は緩やかな回復基調となりまし
た。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業はグループ
内シナジーを発揮し、新規案件の受注を順調に拡大出来ており、DX不動産事業は堅調な収益不動産へのニーズを的
確に捉えることと社内組織の強化により好調に販売を拡大し、業況が好調に推移したことにより、前年同四半期比
で増収増益を維持し、好調な状況を維持しました。また、当社グループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価い
ただき、当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」に初選出されました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高32,512,916千円（前年同四半期比25.6％
増）、営業利益2,443,114千円（前年同四半期比7.8％増）、経常利益2,132,225千円（前年同四半期比4.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（DX推進事業）
DX推進事業は、当第３四半期連結累計期間においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソ
リューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）
の拡大に注力いたしました。特に最近では、FreeiDのマンションにおける標準採用案件の増加やグループ内のスキ
ル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる案件受注増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪
で発揮される状況となっております。この事業成長に対し、FreeiDは引き続き新機能の開発や新規顧客開拓など、
クラウドインテグレーションでは積極的人材採用など、様々な先行投資を継続していることで費用が多く計上され
る結果となっておりますが、当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用
による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進しております。この方針のもと、当第３四半期
連結累計期間においては、2023年４月に株式会社リゾルバを子会社化し、また20名近い新卒入社を行うなど、積極
的な活動を展開しており、第４四半期以降もこのような活動を継続してまいります。
これらの結果、売上高1,872,034千円（前年同四半期比55.0％増）、営業損失49,194千円（前年同四半期は営業
利益25,793千円）となりました。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸
念されるものとなりますが、金融政策の修正後も引き続き購入需要は堅調に推移いたしました。当事業のコアとな
るDX不動産会員数につきましては、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強
化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、
順調に事業拡大をしている状況にあります。今後は、マーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動
産会員数や管理物件の確保が重要であり、これに資するため賃貸管理業を主業とする会社を取得するなど、拡大に
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向けた施策を取ってまいりました。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び第３四半期連
結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数：164,345人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：346戸
・中古マンション：458戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：112戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記のとおりとなっており、これに
よってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：4,621戸
・建物管理戸数：4,982戸
これらの結果、売上高30,702,648千円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益3,351,374千円（前年同四半期比
4.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、45,270,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,829,112千
円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため販売在庫の積み増し
をしたことにより棚卸資産が758,117千円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が1,239,632千円それぞれ
増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、34,551,007千円となり、前連結会計年度末に比べ681,357千
円増加しております。これは主に販売・資金回収後の資金による返済で１年内返済予定の長期借入金及び短期借入
金が3,643,173千円減少した一方、DX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことに
より長期借入金が4,119,204千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、10,719,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,755千
円増加しております。これは主に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が配当を実施したこと
により利益剰余金が290,788千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円を計上したこと
により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の子会社との間で、経営管理、コーポレート業務に関する業務受託契約を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月７日） 取引業協会名
普通株式 東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,315,800 7,315,800
（注） （プライム市場） ります。
7,315,800 7,315,800
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立され
たことに伴い、プロパティエージェント株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日を
もって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約
権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました 。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
a. ミガロホールディングス株式会社第１回新株予約権
決議年月日 2014年11月14日(注)１
プロパティエージェント株式会社 取締役３
付与対象者の区分及び人数(名)
プロパティエージェント株式会社 従業員47
新株予約権の数(個) 3,775(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,200(注)２、３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) 263(注)３、５
新株予約権の行使時の行使期開 2023年10月２日～2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 263(注)５
資本組入額 132(注)５
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項
※新株予約権の発行時(2023年10月２日)における内容を記載しております。
(注)１ プロパティエージェント株式会社第１回新株予約権の決議年月日です。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、付与株式数は８株とする。
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なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株
未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その時点に
おける調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式
の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整
する。
４ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又
は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社が取締役会決議によ
り認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場することを条件に新株予約権を行使す
ることができるものとする。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当
該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も
有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をす
ることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
５ 当社は、2015年９月23日付、2017年７月26日付及び2018年３月８日付で普通株式１株につき、普通株式２株
の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を
交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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b. ミガロホールディングス株式会社第２回新株予約権
決議年月日 2017年12月１日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) プロパティエージェント株式会社 従業員77
新株予約権の数(個) 11,400(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,800(注)２、３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) 872(注)３、５
新株予約権の行使時の行使期開 2023年10月２日～2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 872(注)５
資本組入額 436(注)５
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項
※新株予約権の発行時（2023年10月２日）における内容を記載しております。
(注)１ プロパティエージェント株式会社第２回新株予約権の決議年月日です。
２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は２株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整
する。
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４ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又
は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社が取締役会決議によ
り認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も
有しなくなった場合、新株予約権の権利行使を認めない。この場合においては、当該新株予約権は会社
法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５ 当社は、2018年３月８日付で普通株式１株につき、２株の株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される
新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
注(４)に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、上
記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定する。
ⅷ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予
約権を無償で取得することができる。
② 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③ 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得する
ことができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する
新株予約権の一部を決定する。
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c. ミガロホールディングス株式会社第３回新株予約権
決議年月日 2021年11月８日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) プロパティエージェント株式会社 従業員４
新株予約権の数(個) 10,300(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,300(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,950(注)３
新株予約権の行使時の行使期開 2023年11月25日～2031年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 2,950(注)５
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,475(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項
※新株予約権の発行時（2023年10月２日）における内容を記載しております。
(注)１ プロパティエージェント株式会社第４回新株予約権の決議年月日です。
２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
と読み替えるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
４ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役又は従業員
のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者がこれらの地位をすべて喪失する前
に、当該新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により
認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役又は従業員のいずれの地位も有しなく
なった場合、新株予約権者がこれらの地位をすべて喪失する前に取締役会決議により認めた場合を除
き、当該新株予約権者は、その保有する新株予約権を行使することができないものとする。この場合に
おいては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新
株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金
等増加限度額から上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される
新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
注(４)に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注(５)に準じて決定する。
ⅷ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
① 以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案上記「新株予約権の行使期間」
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(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
② 当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得する
ことができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する
新株予約権の一部を決定する。
d. ミガロホールディングス株式会社第４回新株予約権
決議年月日 2022年６月29日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) プロパティエージェント株式会社 取締役２
新株予約権の数(個) 18,000(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,552(注)３
新株予約権の行使時の行使期開 2024年７月15日～2032年３月31日
発行価格 1,552(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 776(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項
※新株予約権の発行時（2023年10月２日）における内容を記載しております。
(注)１ プロパティエージェント株式会社第５回新株予約権の決議年月日です。
２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整
する。
４ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、新株予
約権者が当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権者の退任後の権利行使につき正当な理由がある
と取締役会決議により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が当社の取締役又は従業員の地位を有しなくなった場合、新株予約権者が当社の取締役を
退任する前に取締役会決議により認めた場合を除き、当該新株予約権者は、その保有する新株予約権を
行使することができないものとする。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに
基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新
株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金
等増加限度額から上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される
新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
注(４)に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注(５)に準じて決定する。
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四半期報告書
ⅷ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
①以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得するこ
とができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株
予約権の一部を決定する。
e. ミガロホールディングス株式会社第５回新株予約権
決議年月日 2022年６月29日(注)１
付与対象者の区分及び人数(名) プロパティエージェント株式会社 代表取締役１
新株予約権の数(個) 84,000(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 84,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,446(注)３
新株予約権の行使時の行使期開 2024年７月15日～2032年３月31日
発行価格 1,446(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 723(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項
※新株予約権の発行時（2023年10月２日）における内容を記載しております。
(注)１ プロパティエージェント株式会社第６回新株予約権の決議年月日です。
２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
15/32
EDINET提出書類
ミガロホールディングス株式会社(E38760)
四半期報告書
当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整
する。
４ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位を有することを要する。ただし、新株予
約権者が当社の取締役を退任する前に、当該新株予約権者の退任後の権利行使につき正当な理由がある
と取締役会決議により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が当社の取締役又は従業員の地位を有しなくなった場合、新株予約権者が当社の取締役を
退任する前に取締役会決議により認めた場合を除き、当該新株予約権者は、その保有する新株予約権を
行使することができないものとする。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに
基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各
新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i記載の資本金
等増加限度額から上記iに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注(２)に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注(３)で定められる行使価
額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記iiiに従って決定される
新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
注(４)に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注(５)に準じて決定する。
ⅷ 譲渡による新株予約権の取得の制限
16/32
EDINET提出書類
ミガロホールディングス株式会社(E38760)
四半期報告書
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
①以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得するこ
とができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予
約権の一部を決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月２日～
2023年12月31日 7,315,800 7,315,800 70,000 70,000 70,000 70,000
（注）
（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加額は、2023年10月２日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができません。また、当社は2023年10月２日に単独株式移転により完全親会社として設立されたた
め、直近の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
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２【役員の状況】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、
当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2023年10月２日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性8名、女性0名（役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年６月 西砂建設株式会社入社
1997年７月 大芳計画株式会社入社
1998年10月 株式会社ヴェルシステムズ入社
2004年２月 プロパティエージェント株式会社設
立 代表取締役社長就任（現任）
2004年12月 株式会社ライフスペースクリエー
ション 取締役就任
2010年４月 日本プロパティ開発株式会社
代表取締役
中西 聖 1977年２月８日 (注)３ 371,800
取締役就任（現任）
社長
2020年８月 ＤＸＹＺ株式会社
代表取締役就任（現任）
2021年４月 アヴァント株式会社
取締役就任（現任）
2021年11月 バーナーズ株式会社
代表取締役就任（現任）
2023年10月
当社代表取締役就任（現任）
2006年２月 プロパティエージェント株式会社
入社
2014年10月 プロパティエージェント株式会社
取締役就任（現任）
2023年10月 当社取締役就任（現任）
取締役 村田 貴志 1979年12月９日 (注)３ 51,200
2024年１月 株式会社AKIコマース
代表取締役就任（現任）
株式会社アソシア・プロパティ
代表取締役就任（現任）
2006年12月 有限責任監査法人トーマツ入所
2011年10月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー株式会社転籍
取締役
2014年10月 プロパティエージェント株式会社
経営企画部部長
入社
兼
岩瀬 晃二 1983年７月21日 (注)３ －
2015年６月 プロパティエージェント株式会社
財務経理部部長
取締役就任（現任）
兼
2021年４月 アヴァント株式会社
人事総務部部長
監査役就任（現任）
2023年10月
当社取締役就任（現任）
1988年９月 株式会社富洋ハウジング入社
1993年１月 株式会社シティエステート入社
1993年11月 株式会社グリーンフロンティア入社
1996年６月 株式会社三栄建築設計入社
1999年８月 レジデスト株式会社設立
取締役 井河 元広 1965年６月15日 (注)３ 8,000
代表取締役就任（現任）
2018年６月 プロパティエージェント株式会社
取締役就任
2023年10月
当社取締役就任（現任）
1995年４月 シャープ株式会社入社
2000年７月 ＵＢＳ証券入社
2002年６月 株式会社ローン・スター・ジャパ
ン・アクイジッションズ入社
2007年９月 ブラックストーン・グループ・ジャ
パン株式会社入社
取締役 黒田 恵吾 1972年９月22日 (注)３ －
2013年10月 クロスパス・アドバイザーズ株式会
社 代表取締役就任（現任）
2020年６月 プロパティエージェント株式会社
取締役就任
2023年10月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 三井石油開発株式会社入社
1992年12月 株式会社マップインターナショナル
入社
1994年12月 同社管理本部長
2000年８月 株式会社インフォプラント入社
経営企画室長
2001年10月 同社取締役管理本部長
2005年11月 執行役員財務部門本部長
監査役
長島 良一 1958年７月25日 (注)４ －
2010年10月 株式会社クロス・マーケティング入
（常勤）
社 経営管理部長
2011年10月 株式会社クロス・コミュニケーショ
ン 監査役就任
2012年１月 株式会社ディープインパクト入社
2014年６月 プロパティエージェント株式会社
監査役就任（現任）
2023年10月 当社監査役就任（現任）
2001年４月 最高裁判所司法研修所入所
2002年10月 第一東京弁護士会登録
2002年10月 TMI総合法律事務所入所
2013年１月 同事務所パートナー
2014年５月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年４月 東京大学法科大学院客員准教授
監査役
中川 紘平 1977年10月２日
(注)４ －
2017年２月 NEXAGE法律事務所開設
（非常勤）
2017年６月 プロパティエージェント株式会社
監査役就任
2018年３月 スローガン株式会社
監査役就任（現任）
2023年10月
当社監査役就任（現任）
2009年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年６月 株式会社リプライス入社
経営企画室長
2017年４月 株式会社カチタス兼務
IPO準備室長兼内部監査室長
2018年４月 株式会社カチタス
経営企画室長兼内部監査室長
監査役
金 誠智 1987年１月13日 (注)４ －
株式会社リプライス
（非常勤）
管理部長兼経営企画室長
2020年９月 アイスリー株式会社設立
代表取締役社長（現任）
2023年６月 プロパティエージェント株式会社
監査役就任
2023年10月 当社監査役就任（現任）
計
431,000
（注）１．取締役 井河元広、黒田恵吾は、社外取締役であります。
２．監査役 長島良一、中川紘平、金誠智は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月２日から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月２日から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティ
エージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
8,058,638
現金及び預金
428,740
売掛金
34,586,907
棚卸資産
507,064
その他
△ 2,694
貸倒引当金
43,578,655
流動資産合計
固定資産
157,271
有形固定資産
472,139
無形固定資産
投資その他の資産
1,201,972
その他
△ 139,125
貸倒引当金
1,062,846
投資その他の資産合計
1,692,257
固定資産合計
45,270,913
資産合計
負債の部
流動負債
2,113,234
買掛金
8,089,758
短期借入金
68,000
１年内償還予定の社債
5,877,718
１年内返済予定の長期借入金
247,543
未払法人税等
15,108
賞与引当金
117,224
アフターコスト引当金
2,606,395
その他
19,134,982
流動負債合計
固定負債
748,000
社債
14,443,769
長期借入金
224,256
その他
15,416,025
固定負債合計
34,551,007
負債合計
純資産の部
株主資本
70,000
資本金
1,086,147
資本剰余金
9,381,024
利益剰余金
△ 48,732
自己株式
10,488,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,193
その他有価証券評価差額金
118,193
その他の包括利益累計額合計
6,441
新株予約権
106,830
非支配株主持分
10,719,905
純資産合計
45,270,913
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
32,512,916
売上高
26,812,110
売上原価
5,700,805
売上総利益
3,257,691
販売費及び一般管理費
2,443,114
営業利益
営業外収益
77
受取利息
5,604
受取配当金
9,860
その他
15,541
営業外収益合計
営業外費用
235,541
支払利息
81,421
支払手数料
9,468
その他
326,430
営業外費用合計
2,132,225
経常利益
2,132,225
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724,243
△ 1,187
法人税等調整額
723,055
法人税等合計
1,409,169
四半期純利益
4,320
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,404,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
1,409,169
四半期純利益
その他の包括利益
38,440
その他有価証券評価差額金
38,440
その他の包括利益合計
1,447,610
四半期包括利益
（内訳）
1,443,290
親会社株主に係る四半期包括利益
4,320
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、2023年10月２日設立でありますが、設立日前のプロパティエージェント株式会社の2023年４月１日か
ら2023年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」を記載しております。
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
プロパティエージェント株式会社
DXYZ株式会社
アヴァント株式会社
バーナーズ株式会社
株式会社シービーラボ
株式会社CloudTechPlus
株式会社リゾルバ
(2）非連結子会社の名称
レガシーフリー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社リゾルバの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半
期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
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② 棚 卸資産
ａ 商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
ｂ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～39年
構築物 30年～38年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した中古物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を
計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収
益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主
な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフト
ウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を
回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した
時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
75,373千円
減価償却費
のれんの償却額 18,935〃
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子
会社であるプロパティエージェント株式会社において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 290,788 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
DX推進事業 DX不動産事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,872,034 26,301,814 28,173,848 △61,765 28,112,082
その他の収益（注）３ － 4,400,833 4,400,833 － 4,400,833
外部顧客への売上高 1,810,268 30,702,648 32,512,916 － 32,512,916
セグメント間の内部売上高又
61,765 － 61,765 △ 61,765 －
は振替高
計 1,872,034 30,702,648 32,574,682 △ 61,765 32,512,916
セグメント利益又は損失（△） △ 49,194 3,351,374 3,302,179 △ 859,065 2,443,114
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△859,065千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告
セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の
収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
１．取引の概要
2023年５月24日開催のプロパティエージェント株式会社取締役会及び2023年６月27日開催の定時株主総
会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ミガロホールディングス株式会
社」を設立することを決議し、2023年10月２日付で設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：プロパティエージェント株式会社
事業の内容：不動産の開発、売買、仲介、管理
(2) 企業結合日
2023年10月２日
(3) 企業の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ミガロホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
当社グループは、『「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループ』をコンセプトに、DX不動産
事業とDX推進事業を主要事業として展開しております。また、中期ビジョンの一つとして『進化・変革
とサステナビリティの両立』を掲げ、新規事業の開発、既存事業の推進に邁進しております。
ここ数年は、このコンセプト、ビジョンのもとDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に注力
しており、以下のような様々な展開をしてまいりました。
・2020年８月：個人認証プラットフォーム事業（顔認証等）や関連システム受託開発事業を手掛ける
「DXYZ（ディクシーズ）株式会社」を新設
・2021年７月：DX支援を主要事業とする「アヴァント株式会社」を子会社化
・2021年９月：DX不動産事業を展開する「プロパティエージェント株式会社」がDX認定取得事業者に認
定
・2021年11月：クラウドインテグレーション事業を手掛ける「バーナーズ株式会社」を新設
・2022年９月：システム受託開発を主要事業とする「株式会社シービーラボ」を子会社化
・2023年１月：クラウドインテグレーション事業を展開する「株式会社CloudTechPlus」を子会社化
・2023年４月：クラウドインテグレーション事業を展開する「株式会社リゾルバ」を子会社化
この事業展開により、当社グループは、DXにより徹底的に効率化された不動産事業とDXをビジネスと
して展開するデジタル関連事業という特徴の異なる事業体を構えるグループ構成となっております。両
事業は、その経営環境がそれぞれに異なるものであり、今後はこれら事業をスピード感をもって成長さ
せることが企業価値向上につながるものと考えております。
また、当社グループは長期ビジョンとして、『イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパ
ニー』を掲げており、企業価値向上のため、新規事業、新規領域への投資を積極的に行っていく方針で
あることには変わりありません。
このような経営環境、事業構成、当社グループビジョン等を総合的に勘案し、また、持続的な成長を
実現するため、グループ経営戦略機能の強化やグループ間シナジーの創出、各社の自律的経営と経営者
人材の育成などに取組める、より一層経営効率化を目指したグループ体制にリビルトする必要があると
考え、持株会社体制へ移行する結論に至りました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 193円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,404,849
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,404,849
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,272,562
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 192円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 30,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ミガロホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミガロホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミガロホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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