株式会社日本触媒 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】 06－6223－9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 髙橋 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
325,537 292,362
売上収益
419,568
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 105,869 ) ( 98,062 )
28,277 14,189 26,175
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
20,439 9,806
19,392
四半期（当期）利益 （百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 6,370 ) ( 2,946 )
親会社の所有者に帰属する
25,660 20,384 28,889
（百万円）
四半期（当期）包括利益
360,012 371,614 362,231
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
542,684 529,250 523,319
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり
513.18 250.32
488.29
四半期（当期）利益 （円）
（第3四半期連結会計期間） ( 160.23 ) ( 75.59 )
希薄化後1株当たり
513.13 250.27 488.22
（円）
四半期（当期）利益
66.3 70.2 69.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
33,081 45,928 41,447
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 16,996 △ 13,738 △ 25,976
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,261 △ 25,861 △ 17,321
現金及び現金同等物の
49,415 46,376 39,035
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注） 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．基本的1株当たり四半期（当期）利益および希薄化後1株当たり四半期（当期）利益の算定において、当社の
取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
3．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）の売上収益は、製品海外市況および原料
価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同
期）に比べて331億7千4百万円減収（△10.2％）の2,923億6千2百万円となりました。
利益面につきましては、海上輸送費の下落等により販売費及び一般管理費が減少したものの、一部製品において
販売価格の下落によりスプレッドが縮小したこと、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が
当四半期累計期間において減少したこと等で、営業利益は、前年同期に比べて111億9千2百万円減益（△43.7％）
の144億4千3百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて
140億8千8百万円減益（△49.8％）の141億8千9百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて106億3千2百万円減益（△52.0％）の98
億6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マテリアルズ事業
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量は増加したものの、製品海外市況や原料価格の下落に伴い
販売価格が下落したことにより、減収となりました。
高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収と
なりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収と
なりました。
エチレングリコールは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
特殊エステルは、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となり
ました。
無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりま
した。
プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6％減少の2,120億6千2百万円となりまし
た。
営業利益は、海上輸送費の下落等による販売費及び一般管理費の減少等の増益要因があるものの、一部製品の
海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価
差益が当四半期累計期間において減少したこと等の減益要因により、前年同期に比べて44.2％減少の115億9千5
百万円となりました。
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② ソリューションズ事業
コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマーお
よびエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物および脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
電子情報材料は、製品販売構成により、増収となりました。
電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて9.0％減少の803億円となりました。
営業利益は、原料価格の下落等によりスプレッドが拡大したこと、連結子会社である中日合成化學股份有限公
司において土地の売却益12億9千2百万円を計上したこと等の増益要因があったものの、生産・販売数量が減少し
たことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこ
とに加えて、当社とArkema S.A.とのLiFSI事業の欧州合弁検討を当面見合わせ、他の立地検討を進めることを決
定したことに伴い、資産計上していた関連支出を費用に振り替えたこと等による10億5百万円の減益要因がある
ことから、前年同期に比べて51.7％減少の19億4千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて59億3千万円
増加の5,292億5千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて38億6千6百万円増加しました。原料価格の
下落等により棚卸資産が減少したものの、当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等によ
り現金及び現金同等物が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて20億6千4百万円増加
しました。保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末に比べて45億3千7百万円減少の1,487億8千4百万円となりました。当四半期連結会計期
間の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が増加したものの、借入金が減少したことや、課税
所得の減少に伴い未払法人所得税が減少したこと等によるものです。
資本合計は、前年度末に比べて104億6千8百万円増加の3,804億6千6百万円となりました。為替相場の変動によ
り在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2％から70.2％へと1.0ポイント増加しました。なお、1株当たり
親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて409.33円増加の9,623.24円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動による
キャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動による
キャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて73億4千1百万円増加の463億7千6百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間（以下、前年同期）の330億8千1百万円の収
入に対し、当四半期累計期間は459億2千8百万円の収入となりました。税引前四半期利益が前年同期を下回った
ものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことに加え、営業
債権の減少や、営業債務の増加額が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べて128億4千6百万円の収
入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の169億9千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は137億
3千8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことや、有形固定資産の売却による
収入が増加したこと等により、前年同期に比べて32億5千8百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億6千1百万円の支出に対し、当四半期累計期間は258億6
千1百万円の支出となりました。短期借入金の純増減額や長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比
べて186億円の支出の増加となりました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これら
を自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
ては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積
り及び判断」に記載のとおりです。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億4千7百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりでありま
す。
当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速する
ため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 資金 着手 完了 完成後の
会社名 設備の内容 投資額
名称 調達方法 年月 年月 増加能力
（所在地）
PT.ニッポン インドネシア アクリル酸
アクリル酸 百万USD 自己資金 2018年 2023年
ショクバイ・ 共和国 マテリアルズ 製造設備
製造設備 201 及び借入金 10月 4月
インドネシア 100,000トン/年
（バンテン州）
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年2月9日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
39,000,000 39,000,000
普通株式
（プライム市場） ます。
39,000,000 39,000,000
計 － －
（注）2023年11月7日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年11月30
日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月30日
△1,800,000 39,000,000 － 25,038 － 22,071
（注）
（注）2023年11月7日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年11月30
日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,438,500
普通株式
39,272,100 392,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
89,400
単元未満株式 普通株式 － －
40,800,000
発行済株式総数 － －
392,721
総株主の議決権 － －
（注） 1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
2．完全議決権株式（その他）には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る
信託口が保有する当社株式44,900株（議決権の数449個）が含まれております。なお、当該議決権449個は、
議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区高麗橋
1,438,500 1,438,500 3.52
－
株式会社日本触媒 四丁目1番1号
1,438,500 1,438,500 3.52
計 － －
（注） 1．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。
2．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上
記自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成し
ております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 （2023年3月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
39,035 46,376
現金及び現金同等物
98,571 97,088
営業債権
86,056 83,645
棚卸資産
14,151 15,363
その他の金融資産 10
6,239 5,447
その他の流動資産
244,053 247,919
流動資産合計
非流動資産
189,520 189,381
有形固定資産
8,358 5,578
無形資産
27,088 27,060
持分法で会計処理されている投資
40,195 45,035
その他の金融資産 10
9,129 9,253
退職給付に係る資産
3,404 3,251
繰延税金資産
1,573 1,772
その他の非流動資産
279,266 281,330
非流動資産合計
523,319 529,250
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 （2023年3月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
53,138 63,832
営業債務
23,044 15,950
借入金 10
9,539 10,028
その他の金融負債 10
3,970 321
未払法人所得税等
6,672 4,517
引当金
5,278 3,935
その他の流動負債
101,641 98,582
流動負債合計
非流動負債
27,867 23,656
借入金 10
5,961 5,229
その他の金融負債
8,941 9,192
退職給付に係る負債
2,582 2,848
引当金
6,330 9,276
繰延税金負債
51,681 50,202
非流動負債合計
負債合計 153,321 148,784
資本
25,038 25,038
資本金
22,520 22,531
資本剰余金
自己株式 6 △ 9,298 △ 2,355
301,940 293,971
利益剰余金
22,030 32,429
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 362,231 371,614
7,767 8,852
非支配持分
369,998 380,466
資本合計
523,319 529,250
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
325,537 292,362
売上収益 5,8
258,306 242,111
売上原価
売上総利益 67,230 50,251
43,087 37,363
販売費及び一般管理費
2,273 3,132
その他の営業収益
781 1,578
その他の営業費用
営業利益 25,635 14,443
1,520 1,883
金融収益
1,044 1,725
金融費用
2,166
△ 411
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 28,277 14,189
7,186 3,229
法人所得税費用
21,091 10,959
四半期利益
四半期利益の帰属
20,439 9,806
親会社の所有者
652 1,153
非支配持分
21,091 10,959
四半期利益
1株当たり四半期利益
513.18 250.32
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
513.13 250.27
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2022年10月 1日 （自 2023年10月 1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
105,869 98,062
売上収益 5
84,786 81,580
売上原価
21,083 16,482
売上総利益
13,462 12,363
販売費及び一般管理費
936 538
その他の営業収益
260 219
その他の営業費用
営業利益 8,296 4,437
588 831
金融収益
1,258 848
金融費用
419
△ 15
持分法による投資損益（△損失）
8,045 4,404
税引前四半期利益
1,496 1,201
法人所得税費用
6,549 3,203
四半期利益
四半期利益の帰属
6,370 2,946
親会社の所有者
179 257
非支配持分
6,549 3,203
四半期利益
1株当たり四半期利益
160.23 75.59
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
160.21 75.58
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
21,091 10,959
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,528
10 △ 1,701
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
142 5
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,533
△ 1,559
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,314 6,418
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
945 1,010
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
7,259 7,428
項目合計
5,700 10,961
税引後その他の包括利益
26,791 21,920
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
25,660 20,384
親会社の所有者
1,131 1,537
非支配持分
26,791 21,920
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2022年10月 1日 （自 2023年10月 1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
6,549 3,203
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
203 824
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
49 1
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 252 825
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 7,278 △ 4,607
持分法適用会社におけるその他の
228
△ 508
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 7,786 △ 4,378
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 7,535 △ 3,553
△ 986 △ 351
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,044 △ 518
59 168
非支配持分
△ 986 △ 351
四半期包括利益
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
番号 確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2022年4月1日残高 25,038 22,472 △ 6,291 288,124 4,874 －
四半期利益 － － － 20,439 － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,702 142
四半期包括利益 － － － 20,439 △ 1,702 142
自己株式の取得 6 － － △ 1,987 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
自己株式の消却
－ － － － － －
株式報酬取引 － 30 － － － －
配当金 7 － － － △ 7,581 － －
非支配持分の増減 － 8 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 258 △ 116 △ 142
余金への振替
所有者との取引額等合計 － 38 △ 1,987 △ 7,323 △ 116 △ 142
2022年12月31日残高 25,038 22,510 △ 8,278 301,240 3,057 －
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素 親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
番号 在外営業活動 帰属する持分
合計
体の換算差額 合計
2022年4月1日残高 9,664 14,538 343,882 7,241 351,123
四半期利益 － － 20,439 652 21,091
その他の包括利益 6,781 5,221 5,221 479 5,700
四半期包括利益
6,781 5,221 25,660 1,131 26,791
自己株式の取得 6 － － △ 1,987 － △ 1,987
自己株式の処分 － － － － －
自己株式の消却 － － － － －
株式報酬取引
－ － 30 － 30
配当金 7 － － △ 7,581 △ 571 △ 8,152
非支配持分の増減 － － 8 △ 24 △ 16
その他の資本の構成要素から利益剰
－ △ 258 － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 258 △ 9,530 △ 595 △ 10,124
2022年12月31日残高 16,445 19,502 360,012 7,778 367,790
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
番号 確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2023年4月1日残高
25,038 22,520 △ 9,298 301,940 4,331 －
四半期利益 － － － 9,806 － －
その他の包括利益 － － － － 3,527 5
四半期包括利益 － － － 9,806 3,527 5
自己株式の取得 6 － － △ 3,963 － － －
自己株式の処分 － △ 3 23 － － －
自己株式の消却 6 － － 10,882 △ 10,882 － －
株式報酬取引
－ 14 － － － －
配当金 7 － － － △ 7,072 － －
非支配持分の増減 － 1 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 179 △ 173 △ 5
余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 11 6,943 △ 17,776 △ 173 △ 5
2023年12月31日残高 25,038 22,531 △ 2,355 293,971 7,684 －
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素 親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
番号 在外営業活動 帰属する持分
合計
体の換算差額 合計
2023年4月1日残高 17,699 22,030 362,231 7,767 369,998
四半期利益 － － 9,806 1,153 10,959
その他の包括利益 7,045 10,577 10,577 384 10,961
四半期包括利益 7,045 10,577 20,384 1,537 21,920
自己株式の取得
6 － － △ 3,963 － △ 3,963
自己株式の処分
－ － 20 － 20
自己株式の消却 6 － － － － －
株式報酬取引 － － 14 － 14
配当金
7 － － △ 7,072 △ 451 △ 7,523
非支配持分の増減
－ － 1 △ 1 △ 0
その他の資本の構成要素から利益剰
－ △ 179 － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 179 △ 11,001 △ 452 △ 11,453
2023年12月31日残高
24,744 32,429 371,614 8,852 380,466
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,277 14,189
税引前四半期利益
22,166 23,844
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 1,299
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 38 △ 125
171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 1,491 △ 1,821
342 1,285
支払利息
411
持分法による投資損益（△は益） △ 2,166
3,375
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,689
4,280
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,729
7,150 9,530
営業債務の増減額（△は減少）
△ 1,054 △ 1,904
その他
37,645 51,936
小計
利息及び配当金の受取額 5,043 2,709
利息の支払額 △ 277 △ 1,094
△ 9,330 △ 7,624
法人所得税の支払額
33,081 45,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,202 △ 14,559
22 1,264
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,111 △ 1,104
投資の取得による支出 △ 252 △ 127
259 422
投資の売却及び償還による収入
1,288 366
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,996 △ 13,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,059
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,265
5,000 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,661 △ 9,219
リース負債の返済による支出 △ 1,505 △ 1,291
自己株式の取得による支出 6 △ 1,987 △ 3,963
配当金の支払額 7 △ 7,581 △ 7,072
非支配持分への配当金の支払額 △ 571 △ 451
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 16 △ 0
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,261 △ 25,861
1,228 1,012
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,052 7,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,363 39,035
現金及び現金同等物の期首残高
49,415 46,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示し
ております。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会
社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製
造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条
の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表取締役社長により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
3．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これら
の事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントと
しております。
「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノール
アミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリュー
ションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレー
ト、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレ
ンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触
媒、電池材料等を製造・販売しております。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
237,338 88,199 325,537 325,537
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部
15,170 2,749 17,919
△ 17,919 －
売上収益または振替高
252,508 90,948 343,456 325,537
計 △ 17,919
20,793 4,024 24,817 818 25,635
セグメント利益
1,520
金融収益 － － － －
1,044
金融費用 － － － －
2,166
持分法による投資損益（△損失） － － － －
28,277
税引前四半期利益 － － － －
（注） セグメント利益の調整額818百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損
益が含まれております。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
212,062 80,300 292,362 292,362
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部
12,417 2,150 14,567
△ 14,567 －
売上収益または振替高
224,479 82,450 306,930 292,362
計 △ 14,567
11,595 1,945 13,540 903 14,443
セグメント利益
1,883
金融収益 － － － －
1,725
金融費用 － － － －
持分法による投資損益（△損失） － － － － △ 411
14,189
税引前四半期利益 － － － －
（注） セグメント利益の調整額903百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損
益が含まれております。
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前第3四半期連結会計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
76,792 29,077 105,869 105,869
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部
4,771 949 5,720
△ 5,720 －
売上収益または振替高
81,563 30,026 111,589 105,869
計 △ 5,720
6,693 1,414 8,107 189 8,296
セグメント利益
588
金融収益 － － － －
1,258
金融費用 － － － －
419
持分法による投資損益（△損失） － － － －
8,045
税引前四半期利益 － － － －
（注） セグメント利益の調整額189百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損
益が含まれております。
当第3四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
マテリアルズ ソリューションズ 計
売上収益
69,654 28,408 98,062 98,062
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部
4,447 689 5,136
△ 5,136 －
売上収益または振替高
74,100 29,098 103,198 98,062
計 △ 5,136
3,306 961 4,268 169 4,437
セグメント利益
831
金融収益 － － － －
848
金融費用 － － － －
持分法による投資損益（△損失） － － － － △ 15
4,404
税引前四半期利益 － － － －
（注） セグメント利益の調整額169百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損
益が含まれております。
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6．資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
取得の状況
(1）取得した株式の種類 普通株式
(2）取得した株式の総数 368,000株
(3）株式の取得価額の総額 1,981百万円
(4）取得日 2022年11月8日～2022年12月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（自己株式の取得および消却）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議するとともに、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
取得の状況
(1）取得した株式の種類 普通株式
(2）取得した株式の総数 700,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.77%）
(3）株式の取得価額の総額 3,958百万円
(4）取得日 2023年11月8日
(5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
消却の状況
(1）消却した株式の種類 普通株式
(2）消却した株式の総数 1,800,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.41%）
(3）消却日 2023年11月30日
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7．配当金
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 3,987 100.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 3,593 90.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動
型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月21日
普通株式 3,543 90.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 3,543 90.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
（注）1.2023年6月21日開催の株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動
型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動
型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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8．収益
当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これ
らの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解
しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 83,616 69,016 55,456 17,298 11,952 237,338
ソリューションズ 56,331 17,204 3,251 9,291 2,121 88,199
合計 139,947 86,220 58,707 26,589 14,073 325,537
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
マテリアルズ 75,902 56,560 46,529 20,902 12,169 212,062
ソリューションズ 52,539 16,489 2,302 7,047 1,923 80,300
合計 128,441 73,048 48,831 27,950 14,093 292,362
（注）1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国または地域
(1）アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国
(2）欧州………………ヨーロッパ諸国
(3）北米………………北アメリカ諸国
(4）その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域
マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転した
とき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大な
リスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。た
だし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることか
ら、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表
すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を
採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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9．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,439 9,806
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,439 9,806
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,827 39,175
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） 4 7
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,831 39,183
基本的1株当たり四半期利益（円） 513.18 250.32
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 513.13 250.27
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月 1日 （自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,370 2,946
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
6,370 2,946
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,755 38,966
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株） 4 7
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 39,760 38,974
基本的1株当たり四半期利益（円） 160.23 75.59
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 160.21 75.58
（注） 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役および執行役
員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
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10．金融商品
(1）公正価値および帳簿価額
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 39,508 39,263 32,206 32,000
金融負債合計 39,508 39,263 32,206 32,000
(2）公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法
金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
（長期借入金）
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(3）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 1,338 － － 1,338
デリバティブ資産 － 7 － 7
その他 － 109 816 925
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,416 － 3,172 38,588
その他 － － 0 0
資産合計 36,753 116 3,988 40,857
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 216 － 216
負債合計 － 216 － 216
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当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 984 － － 984
デリバティブ資産 － 152 － 152
その他 － 135 917 1,052
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 40,344 － 2,986 43,330
その他 － － 0 0
資産合計 41,328 287 3,904 45,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 17 － 17
負債合計 － 17 － 17
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分
類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。
また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われ
ておりません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であ
ります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,444 546 3,990
購入 － 250 250
純損益 － 15 15
その他の包括利益 11 － 11
その他 － △22 △22
四半期末残高 3,455 788 4,243
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,172 816 3,988
購入 10 125 135
純損益 － △22 △22
その他の包括利益 △196 － △196
その他 － △2 △2
四半期末残高 2,986 917 3,904
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれてお
り、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動額」に含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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12．追加情報
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
（1）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流
動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金））を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分
割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 39,000,000株
今回の分割により増加する株式数 117,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 156,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 508,800,000株
③株式分割の日程
基準日公告日（予定） 2024年3月15日（金）
基準日 2024年3月31日（日）
2024年4月 1日（月）
効力発生日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円） 128.30 62.58
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 128.28 62.57
（3）定款の一部変更
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条
の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は 1億2千 第6条 当会社の発行可能株式総数は 5億8百
7百20万株 とする。 80万株 とする。
③定款変更の日程
取締役会決議日 2023年12月18日（月）
2024年 4月 1日（月）
効力発生日
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（4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期
の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2【その他】
第112期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,543百万円
② 1株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月5日
（注） 2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動
型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本
触媒及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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