株式会社アテクト 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大西 誠
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部部長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,212,899 2,450,864 2,961,717
経常利益 (千円) 169,241 125,420 193,242
親会社株主に帰属する
(千円) 132,619 87,940 158,966
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 149,879 129,425 165,476
包括利益
純資産額 (千円) 1,998,792 2,099,604 2,014,389
総資産額 (千円) 5,731,527 5,470,389 5,645,956
１株当たり四半期
(円) 30.00 19.89 35.96
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 38.4 35.7
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 7.62 △ 3.64
期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ ． 第54期及び第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は、前年同期比で増収減益となりました。半導体資材事業につい
ては前第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前年同期比
では大幅な増収となりましたが、当第３四半期連結会計期間では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少する
結果となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられ、売上高
は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減
少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず、減収となりました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及
び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要
因となっております。
また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減
価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。
これに加えて、安全上必要不可欠なインフラ修繕の発生により、当第３四半期連結会計期間では営業赤字となり
ましたが、 衛生検査器材事業における地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の
確保に努めてまいります。
今後については、半導体資材事業における需要動向やＰＩＭ事業における自動車用ターボ部品の本格受注再開時
期及び、高機能部品の需要動向についての懸念があるため引き続き精査を行い、2023年５月10日公表の2024年３月
期の通期連結業績予想について見直しの必要を検討いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,450百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益113百
万円（前年同期比25.0％減）、経常利益125百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は87百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売数量は5,351万ｍとなりました。第２四半期連結累計期間
までは好調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では1,312万ｍと大幅に受注が減少する結果とな
りました。前第４四半期連結会計期間以降、回復に転じ第２四半期連結累計期間までは好調に推移しておりました
が、以降、前期と同様の在庫調整局面を迎え当第３四半期連結会計期間の月平均出荷数量は437万ｍとなりまし
た。（※通常時月平均出荷数量は約600万ｍ）
在庫調整期間は2024年３月頃までは続くものと見られ、本格的な回復は2024年４月以降になるものと考えており
ます。
円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、為替の動向については引き続き第４四半期
連結会計期間以降も比較的好調に推移するものと推測しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益89百万円（前
年同期比93.9％増）となりました。
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② 衛生検査器材事業
当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっています。また
内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要
増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバ
イオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然高止まりが続いております。
製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまい
ります。
販売管理費においては主に運送費低減施策により収益の確保に努めました。今後も生産合理化の推進、適切な販
売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努め
てまいります。
なお、現時点では能登半島地震における販売、仕入れ及び流通において顕著な影響は出ておりませんが変化点が
発生しましたら速やかに報告いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,411百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益88百万円（前
年同期比22.8％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しました
が、第２四半期連結会計期間から製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注の減少が続いております。併
せてＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注については半導体製造装置等
の需要減少の影響を受けて低調に推移したことにより減収となりました。一方、新たに工作機械・シリコンウエ
ハーの搬送・アルミ切削等に使用される高機能部品の新型を試作開発中であります。
また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化
にも引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比18.8 ％減 ）、営業損失73百万円（前年
同期は営業利益27百万円）となりました。
④ その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2024年３月期連結会計年度において34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費、エ
ネルギーコストのリカバリー策として引き続き進めてまいります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からの
アクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、大手物流・ＦＡシステムメーカー等に賃貸を実
施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25百万円、営業利益９百万円（前年同期比61.2 ％ 増）となり
ました。
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財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、1,717百万円（前連結会計年度末は1,764 百万円）、47百万円の減少（前連結会計年度末比2.7％
減）となりました。これは、「商品及び製品」が25百万円、「仕掛品」が36百万円、「原材料及び貯蔵品」が22百
万円増加する一方、「現金及び預金」が132百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、3,752百万円（前連結会計年度末は3,880百万円）、128百万円の減少（前連結会計年度末比3.3％
減）となりました。これは、設備投資により117百万円増加し、減価償却費により257百万円減少したこと等による
ものです。
この結果、総資産は、5,470百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）、175百万円の減少（前連結会計年度末
比3.1％ 減）となりました。
（負債）
流動負債は、1,595百万円（前連結会計年度末は1,514百万円）、81百万円の増加（前連結会計年度末比5.4％
増）となりました。これは、「電子記録債務」が150百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が52
百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,774百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）、341百万円の減少（前連結会計年度末比16.2％
減）となりました。これは、「長期借入金」が336百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,370百万円（前連結会計年度末は3,631百万円）、260百万円の減少（前連結会計年度
末比7.2％減）となりました。
（純資産）
純資産は、2,099百万円（前連結会計年度末は2,014百万円）、85百万円の増加（前連結会計年度末比4.2％増）
となりました。これは、「利益剰余金」が43 百万円 、「為替換算調整勘定」が41 百万円増加したこと等によるもの
です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,436,800 4,436,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 4,436,800 4,436,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 4,436,800 ― 822,266 ― 742,266
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,800
普通株式 4,408,100
完全議決権株式（その他） 44,081 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,436,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,081 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,800 ― 15,800 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,800 ― 15,800 0.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 石山 正信 2023年11月20日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,466 647,641
※1 1,861
受取手形 2,006
売掛金 452,093 426,147
※1 9,910
電子記録債権 9,293
商品及び製品 197,756 222,833
仕掛品 34,197 70,559
原材料及び貯蔵品 266,145 288,221
その他 23,598 51,310
△ 586 △ 664
貸倒引当金
流動資産合計 1,764,971 1,717,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,016,799 1,015,191
機械装置及び運搬具（純額） 719,371 730,735
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 347,837 223,052
61,671 58,349
その他
有形固定資産合計 3,685,475 3,567,125
無形固定資産
143,262 128,893
その他
無形固定資産合計 143,262 128,893
投資その他の資産
繰延税金資産 45,756 50,376
その他 7,178 6,945
貸倒引当金 △ 689 △ 773
52,245 56,548
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,880,984 3,752,567
資産合計 5,645,956 5,470,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 138,092
支払手形及び買掛金 106,980
※1 455,723
電子記録債務 305,326
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 671,516 619,028
リース債務 26,032 19,162
未払金 71,276 83,305
未払法人税等 35,537 26,068
前受金 17,246 5,696
賞与引当金 45,574 26,262
設備関係支払手形 16,213 -
※1 19,766
営業外電子記録債務 27,562
41,512 52,851
その他
流動負債合計 1,514,778 1,595,957
固定負債
長期借入金 2,020,403 1,683,853
リース債務 65,163 52,565
退職給付に係る負債 19,930 26,854
11,289 11,553
その他
固定負債合計 2,116,787 1,774,827
負債合計 3,631,566 3,370,784
純資産の部
株主資本
資本金 822,266 822,266
資本剰余金 742,266 742,266
利益剰余金 481,197 524,928
△ 8,005 △ 8,006
自己株式
株主資本合計 2,037,725 2,081,455
その他の包括利益累計額
△ 23,335 18,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,335 18,148
純資産合計 2,014,389 2,099,604
負債純資産合計 5,645,956 5,470,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,212,899 2,450,864
1,173,654 1,352,768
売上原価
売上総利益 1,039,244 1,098,095
販売費及び一般管理費 887,885 984,602
営業利益 151,359 113,492
営業外収益
受取利息 103 4,437
為替差益 - 12,534
受取賃貸料 65 131
助成金収入 40,644 2,783
1,921 3,009
その他
営業外収益合計 42,735 22,895
営業外費用
支払利息 11,581 10,267
減価償却費 12,441 -
為替差損 553 -
276 700
その他
営業外費用合計 24,853 10,967
経常利益 169,241 125,420
特別利益
固定資産売却益 399 220
9,182 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,582 220
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 178,823 125,640
法人税等 46,204 37,699
四半期純利益 132,619 87,940
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,619 87,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 132,619 87,940
その他の包括利益
17,259 41,484
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,259 41,484
四半期包括利益 149,879 129,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,879 129,425
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 364千円
電子記録債権 ―千円 1,125千円
支払手形 ―千円 1,159千円
電子記録債務 ―千円 135,751千円
営業外電子記録債務 ―千円 17,288千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 198,202千円 257,716千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 44,209 10.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 44,209 10.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
半導体 衛生検査
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
資材事業 器材事業
売上高
外部顧客への売上高 710,071 1,355,238 121,785 25,803 2,212,899 ― 2,212,899
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 710,071 1,355,238 121,785 25,803 2,212,899 ― 2,212,899
セグメント利益 46,118 72,185 27,361 5,693 151,359 ― 151,359
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
半導体 衛生検査
計上額
ＰＩＭ事業 その他の事業
資材事業 器材事業
売上高
外部顧客への売上高 915,062 1,411,148 98,849 25,803 2,450,864 ― 2,450,864
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 915,062 1,411,148 98,849 25,803 2,450,864 ― 2,450,864
セグメント利益又は
89,418 88,633 △ 73,738 9,178 113,492 ― 113,492
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 135,051 1,349,429 100,676 25,803 1,610,959
韓国 333,788 4,720 12,469 ― 350,978
台湾 219,371 1,089 5,216 ― 225,676
その他の地域 21,860 ― 3,423 ― 25,284
顧客との契約から生じる収益 710,071 1,355,238 121,785 ― 2,187,096
その他の収益 ― ― ― 25,803 25,803
外部顧客への売上高 710,071 1,355,238 121,785 25,803 2,212,899
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体資材
衛生検査器材
ＰＩＭ事業 その他の事業
事業
事業
日本 196,206 1,406,547 84,733 25,803 1,713,289
韓国 434,287 3,512 11,147 ― 448,947
台湾 218,163 1,089 1,407 ― 220,660
その他の地域 66,404 ― 1,561 ― 67,966
顧客との契約から生じる収益 915,062 1,411,148 98,849 ― 2,425,061
その他の収益 ― ― ― 25,803 25,803
外部顧客への売上高 915,062 1,411,148 98,849 25,803 2,450,864
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 30円00銭 19円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 132,619 87,940
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,619 87,940
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,420,972 4,420,927
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
第17回新株予約権の消滅
（消滅日 2022年４月15日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
株式数 44,500株）
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
第18回新株予約権の消滅
年度末から重要な変動があったものの概要
（消滅日 2022年９月30日
株式数 73,500株）
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
岩永 憲秀
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊藤 玲司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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