株式会社ナンシン 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3016
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番23号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 7,166,270 6,470,413 9,808,277
経常利益 (千円) 236,882 203,269 329,206
親会社株主に帰属する
(千円) 84,412 126,421 593,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 281,082 256,869 439,655
純資産額 (千円) 11,251,889 11,412,251 11,410,462
総資産額 (千円) 15,792,992 15,630,542 16,023,992
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.48 18.91 87.69
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.2 73.0 71.2
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.63 9.49
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が2023年5月より5類に移行され、
社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、ウクライナ情勢による地政学的な緊張が続くなどから、先行きの不透明
な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、円安や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後と
も厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況下、当社グループは、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に
向けた基盤づくりに取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,470,413千円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益は162,098
千円(前年同四半期比19.0%増)、経常利益は203,269千円(前年同四半期比14.2%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は126,421千円(前年同四半期比49.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は6,136,606千円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント損失(営業損失)は40,047千円(前年同四半期のセ
グメント利益(営業利益)208,837千円)となりました。
○マレーシア
売上高は1,937,903千円(前年同四半期比28.1%減)、セグメント利益(営業利益)は108,448千円(前年同四半期の
セグメント損失(営業損失)88,194千円)となりました。
○中国
売上高は1,120,671千円(前年同四半期比24.1%減)、セグメント利益(営業利益)は94,886千円(前年同四半期比
24.3%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、10,689,749千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が347,617千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、4,940,793千円となりました。これは主に、有形固定資産の
その他が146,003千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、15,630,542千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、3,150,526千円となりました。これは主に、賞与引当金が
78,185千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、1,067,764千円となりました。これは主に、リース債務が
54,930千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、4,218,291千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、11,412,251千円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が101,146千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、83,158千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,041,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,642 ―
6,664,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,642 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄には、自己株式 66 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
1,041,900 ― 1,041,900 13.52
株式会社ナンシン 町一丁目17番4号
計 ― 1,041,900 ― 1,041,900 13.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,596,792 4,691,188
※1 2,387,012
受取手形及び売掛金 2,734,630
商品及び製品 2,095,135 2,135,697
仕掛品 574,061 540,886
原材料及び貯蔵品 978,637 850,271
その他 198,633 88,957
△ 4,588 △ 4,263
貸倒引当金
流動資産合計 11,173,301 10,689,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,254,075 1,175,265
土地 1,978,309 1,978,309
469,470 615,473
その他(純額)
有形固定資産合計 3,701,856 3,769,049
無形固定資産
261,579 230,934
投資その他の資産
その他 903,483 957,038
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 887,254 940,809
固定資産合計 4,850,691 4,940,793
資産合計 16,023,992 15,630,542
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,289,178 958,213
短期借入金 1,750,000 1,750,000
未払法人税等 55,052 -
賞与引当金 113,447 35,261
役員賞与引当金 5,100 -
310,552 407,050
その他
流動負債合計 3,523,330 3,150,526
固定負債
役員退職慰労引当金 157,888 192,225
退職給付に係る負債 414,841 418,123
資産除去債務 14,809 14,954
リース債務 171,443 116,512
331,216 325,949
その他
固定負債合計 1,090,199 1,067,764
負債合計 4,613,529 4,218,291
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,910,507 8,834,947
△ 507,406 △ 560,506
自己株式
株主資本合計 11,642,359 11,513,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,354 130,656
△ 333,251 △ 232,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 231,896 △ 101,448
純資産合計 11,410,462 11,412,251
負債純資産合計 16,023,992 15,630,542
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,166,270 6,470,413
5,594,392 4,851,054
売上原価
売上総利益 1,571,877 1,619,358
販売費及び一般管理費 1,435,693 1,457,260
営業利益 136,184 162,098
営業外収益
受取利息及び配当金 14,418 18,027
受取賃貸料 29,159 30,577
為替差益 22,950 -
物品売却益 27,365 21,254
雇用調整助成金 2,758 -
14,470 7,272
その他
営業外収益合計 111,122 77,132
営業外費用
支払利息 3,124 4,785
為替差損 - 14,547
賃貸収入原価 6,705 16,479
594 148
その他
営業外費用合計 10,425 35,961
経常利益 236,882 203,269
特別利益
- 129
固定資産売却益
特別利益合計 - 129
特別損失
12,369 418
固定資産除売却損
特別損失合計 12,369 418
税金等調整前四半期純利益 224,513 202,980
法人税、住民税及び事業税
71,643 56,602
68,456 19,956
法人税等調整額
法人税等合計 140,100 76,559
四半期純利益 84,412 126,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
84,412 126,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 84,412 126,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,221 29,301
159,447 101,146
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 196,669 130,448
四半期包括利益 281,082 256,869
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 281,082 256,869
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 -千円 30,572千円
電子記録債権 - 24,574
計 - 55,147
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 218,922千円 217,980千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 135,320 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 135,320 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 66,660 10.00 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 4,436,514 106,169 177,499 4,720,183
その他事業 2,160,378 - 285,708 2,466,086
顧客との契約から生じる収
6,596,893 106,169 463,207 7,166,270
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 6,596,893 106,169 463,207 7,166,270
セグメント間の内部売上高
23,218 2,588,030 1,013,167 3,624,416
又は振替高
計 6,620,111 2,694,200 1,476,375 10,790,686
セグメント利益又は損失(△) 208,837 △ 88,194 125,305 245,948
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 245,948
セグメント間取引消去 △109,763
四半期連結損益計算書の営業利益 136,184
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 4,030,867 56,365 106,806 4,194,039
その他事業 2,013,442 - 262,932 2,276,374
顧客との契約から生じる収
6,044,309 56,365 369,738 6,470,413
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 6,044,309 56,365 369,738 6,470,413
セグメント間の内部売上高
92,296 1,881,537 750,933 2,724,768
又は振替高
計 6,136,606 1,937,903 1,120,671 9,195,181
セグメント利益又は損失(△) △ 40,047 108,448 94,886 163,287
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 163,287
セグメント間取引消去 △1,189
四半期連結損益計算書の営業利益 162,098
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 12円48銭 18円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
84,412 126,421
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,412 126,421
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,034 6,686,034
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第78期(2023年4月1日~2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 66,660千円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 裕 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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