フォースタートアップス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォースタートアップス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6893-0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6893-0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,206,624 2,443,246 2,998,644
売上高 （千円）
488,907 266,495 586,919
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
345,725 235,668 442,398
（千円）
四半期（当期）純利益
327,228 104,045 419,866
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,924,057 2,326,490 2,190,470
純資産額 （千円）
2,893,687 2,815,493 2,969,798
総資産額 （千円）
97.50 66.26 124.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
94.77 64.65 121.29
（円）
四半期（当期）純利益
57.6 71.8 59.5
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
33.64 5.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、スタートアップ及び成長産業
におけるエグゼクティブ領域に特化した人材支援サービスを主とする子会社、シングレス株式会社を設立いたしまし
た。当該子会社はタレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業に区分されます。
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
対前期増減
連結会計期間
(2023年３月31日)
（2023年12月31日）
資産（※１） 2,969,798 2,815,493 △154,304
負債（※２） 779,327 489,003 △290,324
（うち、有利子負債） 66,674 12,500 △54,174
純資産（※３） 2,190,470 2,326,490 136,019
主な対前期増減の内容
（※１）現金及び預金（△318,005千円）、営業投資有価証券（△136,293千円）、敷金及び保証金（292,336千
円）
（※２）未払金（△228,897千円）、１年内返済予定の長期借入金（△54,174千円）
（※３）利益剰余金（235,668千円）、非支配株主持分（△129,087千円）
（2）経営成績の状況
当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支
援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエー
ジェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベン
チャーキャピタル事業」を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、2022年に岸田首相による「スタート
アップ創出元年」の宣言があり、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されまし
た。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で
「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みが年々強化されてきております。
一方で、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッショ
ン懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタート
アップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境
及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的には市場が拡大するものと捉えてお
ります。
このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベース
に、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開してお
ります。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）
・タレントエージェンシーサービス
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービス
を提供しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾
し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職
者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２〜３ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半
期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。
当第３四半期連結累計期間における人材紹介サービスは、スタートアップ市場の逆風の中でも継続的に需要が高
い経営幹部候補人材やエンジニア人材といった希少なポジションの人材を着実に支援できたことで、高年収帯での
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成約割合は高い状況にあり、高単価を維持いたしました。コンサルティングサービスは、前四半期からは下がった
ものの継続的にニーズを獲得し当初計画を上回る水準で推移いたしました。
また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシング
レス株式会社を設立いたしました。今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示い
たします。
この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,132,797千円（前年同期比6.6％増）となりました。
・オープンイノベーションサービス
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料
会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public
Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップ・エコ
システムの構築を推進する各種サービスを提供しております。「STARTUP DB」の利用者獲得や、11月16日に渋谷ヒ
カリエで開催したカンファレンス「成長産業カンファレンス2023（GROWTH INDUSTRY CONFERENCE 2023）」におけ
るイベントパートナーの獲得が順調に進捗いたしました。「Public Affairs」につきましては、「福岡市スタート
アップ支援施設運営事業」事業者に採択されるなど、新たな活動が進んでおります。以上の結果、当第３四半期連
結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は310,448千円（前年同期比50.4％増）となりまし
た。
コスト面では、前年同期末比で社員数が36名増加したことにより、人件費が増加しております。さらに、当社グ
ループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転
後利用見込のない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づ
く原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行ってい
ます。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費は26,431千円増加いた
しました。
以上の結果、セグメント売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は399,903千円（前年
同期比18.8％減）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業）
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成した
フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株
式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損と
して136,343千円を売上原価に計上いたしました。また、前連結会計年度に引き続き発生している管理費用を含め
て、セグメント損失は142,108千円（前年同期は5,339千円の損失）となりました。
さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社ナレッジワークへの出資を行い、投資先企業は計
６社となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は
257,794千円（前年同期比47.1％減）、経常利益は266,495千円（前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は235,668千円（前年同期比31.8％減）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,635,000 3,636,200
普通株式
グロース市場 100株
3,635,000 3,636,200
計 － －
（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が1,200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
79,200 3,635,000 9,305 236,817 9,305 236,817
2023年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．2024年１月１日から１月31日まで、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,200株増加し、資本金及び
資本準備金は、それぞれ147千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
3,552,600 35,526
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,555,800
発行済株式総数 － －
35,526
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
フォースタートアップス 東京都港六本木１丁
100 100 0.00
－
株式会社 目６番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,745,270 1,427,264
現金及び預金
331,195 310,962
売掛金
463,408 327,115
営業投資有価証券
27,648 110,645
その他
－ △ 1,220
貸倒引当金
2,567,522 2,174,768
流動資産合計
固定資産
123,336 96,827
有形固定資産
68 27
無形固定資産
投資その他の資産
146,261 438,598
敷金及び保証金
132,609 109,286
その他
－ △ 4,015
貸倒引当金
278,871 543,870
投資その他の資産合計
402,276 640,725
固定資産合計
2,969,798 2,815,493
資産合計
負債の部
流動負債
426,509 197,611
未払金
66,674 12,500
１年内返済予定の長期借入金
2,607 2,636
未払法人税等
52,979 23,037
未払消費税等
94,296 47,929
賞与引当金
31,085
本社移転損失引当金 －
136,261 174,203
その他
779,327 489,003
流動負債合計
779,327 489,003
負債合計
純資産の部
株主資本
226,446 236,817
資本金
226,763 237,134
資本剰余金
1,311,752 1,547,421
利益剰余金
△ 540 △ 540
自己株式
1,764,422 2,020,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,228 692
その他有価証券評価差額金
3,228 692
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,415 28,647
405,404 276,317
非支配株主持分
2,190,470 2,326,490
純資産合計
2,969,798 2,815,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,206,624 2,443,246
売上高
387,024 525,085
売上原価
1,819,600 1,918,160
売上総利益
1,332,315 1,660,365
販売費及び一般管理費
487,284 257,794
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
6,117
投資事業組合運用益 －
429
投資有価証券売却益 －
1,000
施設利用料 －
250 980
業務受託料
2,067 1,525
雑収入
3,324 9,059
営業外収益合計
営業外費用
598 169
支払利息
1,101
投資事業組合運用損 －
1 189
その他
1,701 358
営業外費用合計
488,907 266,495
経常利益
特別損失
31,085
－
本社移転損失引当金繰入額
31,085
特別損失合計 －
488,907 235,410
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,497 108,158
5,544 20,670
法人税等調整額
162,041 128,828
法人税等合計
326,866 106,581
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,858 △ 129,087
345,725 235,668
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
326,866 106,581
四半期純利益
その他の包括利益
362
△ 2,536
その他有価証券評価差額金
362
その他の包括利益合計 △ 2,536
327,228 104,045
四半期包括利益
（内訳）
346,087 233,132
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,858 △ 129,087
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したシングレス株式会社（設立日2023年７月19日）を連結範囲に含め
ております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴
い、移転後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借
契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更
を行っています。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ26,431千円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 13,269千円 26,549千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
タレントエージェ
損益計算書
ンシー＆ ベンチャー
計 計上額
オープンイノベー キャピタル事業
ション事業
売上高
2,206,624 2,206,624 2,206,624
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
2,206,624 2,206,624 2,206,624
計 －
492,623 487,284 487,284
セグメント利益又は損失（△） △ 5,339
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
タレントエージェ
損益計算書
ンシー＆ ベンチャー
計 計上額
オープンイノベー キャピタル事業
ション事業
売上高
2,443,246 2,443,246 2,443,246
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
2,443,246 2,443,246 2,443,246
計 －
399,903 257,794 257,794
セグメント利益又は損失（△） △ 142,108
（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェン
シー＆オープンイノベーション事業」に含めております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
タレントエージェンシー
2,000,260 2,132,797
サービス
タレントエージェンシー＆
オープンイノベーション
206,363 310,448
オープンイノベーション事業
サービス
計 2,206,624 2,443,246
ベンチャーキャピタル事業 － －
顧客との契約から生じる収益 2,206,624 2,443,246
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,206,624 2,443,246
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 97円50銭 66円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 345,725 235,668
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
345,725 235,668
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,545,773 3,556,767
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 94円77銭 64円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 102,325 88,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
－ －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井形 敦昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタート
アップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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