日野自動車株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小俣 人士
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小俣 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,110,377 1,141,512 1,507,336
売上高 （百万円）
25,093 4,063 15,787
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 23,721 △ 10,267 △ 117,664
（当期）純損失（△）
10,654
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,673 △ 78,297
507,984 437,494 433,409
純資産 （百万円）
1,326,989 1,404,689 1,361,735
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 41.32 △ 17.89 △ 204.98
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.4 26.2 27.0
自己資本比率 （％）
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 47.38 △ 18.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回
復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につ
きましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増
加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では110.7千台と前年同期に比べ21.8千台
（24.5％）の増加となりました。
国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続している
ものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で27.6千台と前年同期に比べ1.1千台（4.2％）増加い
たしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの
合計で73.6千台と前年同期に比べ12.7千台（△14.8％）減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は101.2千台と前年同期に比べ11.6千台（△
10.3％）減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに減少した結果、総売上台数は90.4千台
と前年同期に比べ11.4千台（△11.2％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429億53百万円増加し、１兆4,046億89百万円
となりました。これは、受取手形及び売掛金が253億65百万円減少した一方で、棚卸資産が451億72百万円、有形固
定資産が90億68百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ388億67百万円増加し、9,671億94百万円となりました。これは、
有利子負債が439億77百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億85百万円増加し、4,374億94百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失を102億67百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が56億20百万円、そ
の他有価証券評価差額金が42億48百万円それぞれ増加したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,415億12百万円と前年同期に比べ311億35百万円（2.8%）の増収とな
りました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利
益は46億68百万円と前年同期に比べ209億67百万円（△81.8%）の減益、経常利益は40億63百万円と前年同期に比べ
210億29百万円（△83.8%）の減益、また、国内認証関連損失200億56百万円および北米認証関連損失347億９百万円
を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益515億33百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に
帰属する四半期純損失は102億67百万円と前年同期に比べ134億53百万円の増益（前年同期は237億21百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数の増加により、増収となりま
した。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全
体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー、ダイナ等で台数減により減収
となりました。
以上により、売上高は7,656億56百万円と前年同期に比べ３億77百万円（△0.0％）の減収となりました。損益面
におきましては、セグメント損失（営業損失）は111億25百万円と前年同期に比べ224億４百万円の減益（前年同期
は112億78百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,671億12百万円と前年同期に比べ403
億88百万円（△9.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、269億77百万円と前年同期に比べ59
億81百万円の減益（△18.1％）となりました。
（その他）
北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,146億円と前年同期に比べ369億94百万
円（20.8％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、116億83百万円と前年同期に比べ６億52百万
円の増益（前年同期は123億36百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、405億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における
協業の合意
当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021
年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とす
るCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。
2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率
化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社は
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。
2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を
踏まえ当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。これを受けて、2022年８月31日、当社は、共
同企画契約等の協業に関する契約の当事者から外れるとともに、当社のCommercial Japan Partnershi Technologies
株式会社への出資持分（10%）をトヨタ自動車株式会社に譲渡しました。
2023年10月２日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題へ
の信頼回復に向けての取り組みやそれに対する世間の評価等を鑑み、当社の復帰を認めるという意思決定がなされま
した。これを受けて、同日、当社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者に復帰するための契約を締結する
とともに、トヨタ自動車株式会社に譲渡したCommercial Japan Partnership Technologies株式会社への出資持分
（10%）をトヨタ自動車株式会社から譲り受けました。
米国における訴訟に関する和解契約の締結
過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどとして、米国において提起されていた暫定的な集団訴訟について、
当社、並びに当社の子会社であるHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A., Inc.及びHINO MOTORS SALES U.S.A.,Inc.
は、2023年10月25日に、和解金237.5百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、当社の2010年から2019年モ
デルのエンジンを搭載し、米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で締結しま
した。かかる和解契約は、今後、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部の承認手続きを経て、正式に
確定します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
574,580,850 574,580,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
425,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
573,662,900 5,736,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
172,550
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,629
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 425,400 425,400 0.07
－
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
－
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ －
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
－
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
－
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
－
落合７－１－３
745,400 745,400 0.13
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお 、 PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し 、 名称をPwC Japan有限責任監査
法人に変更しております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
82,150 86,802
現金及び預金
※ 263,303
288,668
受取手形及び売掛金
162,018 208,653
商品及び製品
66,189 60,368
仕掛品
50,296 54,655
原材料及び貯蔵品
89,144 96,739
その他
△ 5,287 △ 5,735
貸倒引当金
733,181 764,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,690 182,569
建物及び構築物（純額）
73,730 71,276
機械装置及び運搬具（純額）
128,740 127,552
土地
54,025 67,857
その他（純額）
440,187 449,255
有形固定資産合計
無形固定資産 31,682 29,415
投資その他の資産
133,260 139,338
投資有価証券
12,202 11,831
繰延税金資産
14,450 13,217
その他
△ 3,229 △ 3,157
貸倒引当金
156,684 161,229
投資その他の資産合計
628,554 639,900
固定資産合計
1,361,735 1,404,689
資産合計
負債の部
流動負債
243,640 210,999
支払手形及び買掛金
247,798 284,529
短期借入金
1,470 3,513
１年内償還予定の社債
5,376 10,999
１年内返済予定の長期借入金
5,480 7,093
未払法人税等
45,597 43,442
製品保証引当金
100,078 89,979
認証関連損失引当金
8,161 4,064
その他の引当金
118,486 159,202
その他
776,089 813,824
流動負債合計
固定負債
4,410 8,246
社債
31,397 27,140
長期借入金
32,021 32,335
繰延税金負債
2,742 2,742
再評価に係る繰延税金負債
42,504 42,642
退職給付に係る負債
1,576 1,421
その他の引当金
37,584 38,841
その他
152,237 153,370
固定負債合計
928,326 967,194
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,956 65,956
資本剰余金
161,423 151,155
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
299,894 289,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,315 55,564
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 53 △ 16
2,273 2,273
土地再評価差額金
7,487 13,108
為替換算調整勘定
6,996 7,636
退職給付に係る調整累計額
68,020 78,565
その他の包括利益累計額合計
65,494 69,302
非支配株主持分
433,409 437,494
純資産合計
1,361,735 1,404,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,110,377 1,141,512
売上高
922,374 956,899
売上原価
188,003 184,613
売上総利益
販売費及び一般管理費
40,427 41,513
給料及び手当
2,073 2,109
賞与引当金繰入額
2,717 2,459
退職給付費用
117,149 133,861
その他
162,367 179,944
販売費及び一般管理費合計
25,635 4,668
営業利益
営業外収益
1,367 1,620
受取利息
2,584 2,407
受取配当金
2,712
為替差益 －
572 236
持分法による投資利益
3,303 2,935
雑収入
7,828 9,912
営業外収益合計
営業外費用
4,372 8,576
支払利息
2,325
為替差損 －
1,672 1,940
雑支出
8,370 10,516
営業外費用合計
25,093 4,063
経常利益
特別利益
395 9,042
投資有価証券売却益
※１ 51,533
195
固定資産売却益
670
立地交付金 －
45 64
その他
1,307 60,640
特別利益合計
特別損失
2,627 626
固定資産除売却損
※２ 20,056
28,474
国内認証関連損失
※２ 34,709
北米認証関連損失 －
34 524
その他
31,136 55,917
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,786
△ 4,735
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,250 13,208
617
△ 1,109
法人税等調整額
11,867 12,098
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 16,603 △ 3,312
7,117 6,955
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,721 △ 10,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 16,603 △ 3,312
その他の包括利益
1,032 3,614
その他有価証券評価差額金
111 85
繰延ヘッジ損益
11,099 8,413
為替換算調整勘定
642 654
退職給付に係る調整額
44 1,199
持分法適用会社に対する持分相当額
12,930 13,966
その他の包括利益合計
10,654
四半期包括利益 △ 3,673
（内訳）
278
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,435
10,762 10,376
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
オートローン ９百万円 ３百万円
従業員の住宅資金借入金 235 〃 177 〃
計 245百万円 181百万円
２．偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調
査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、
既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には
反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビク
トリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上
の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関す
る詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不
正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりませ
ん。
２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月
15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しましたが、2024年1月29日に
2022年9月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断され
ることになります（現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。）。
豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合
理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟
当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時
間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。
原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫
定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具
体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
カナダ・ケベック州の集団訴訟
当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所に
おいて訴訟を提起されました。
原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者
を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しており
ます。
本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及
び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。
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四半期報告書
カナダ２件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性
がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表に反映しておりま
せん。
３．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 ― 1,097百万円
支払手形 ― 42 〃
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別利益
（固定資産売却益）
固定資産売却益の内容は、主に東京都日野市(旧日野工場の一部)の土地の売却によるものであります。
※２ 特別損失
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があ
ることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損20,056
百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
（北米認証関連損失）
北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国
フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25
日、原告との間で和解契約を締結しました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別
損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 42,591百万円 40,640百万円
のれんの償却額 5 〃 6 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
トラック・バス 253,430 256,050 509,481 93,128 602,609 － 602,609
トヨタ向け車両 73,713 650 74,363 － 74,363 － 74,363
補給部品 53,616 25,182 78,798 35,689 114,488 － 114,488
その他 160,629 111,515 272,144 46,771 318,916 － 318,916
541,389 393,398 934,788 175,589 1,110,377 1,110,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
224,644 14,102 238,747 2,016 240,764
△ 240,764 －
売上高又は振替高
766,034 407,500 1,173,535 177,606 1,351,141 1,110,377
計 △ 240,764
セグメント利益又は損失
11,278 32,958 44,237 31,900 25,635
△ 12,336 △ 6,264
（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,264百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の
調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他※１ 合計 調整額※２ 損益計算書
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
トラック・バス 276,711 227,678 504,389 116,925 621,314 － 621,314
トヨタ向け車両 56,622 177 56,799 － 56,799 － 56,799
補給部品 58,669 26,339 85,009 37,969 122,978 － 122,978
その他 176,481 104,676 281,157 59,262 340,420 － 340,420
568,483 358,872 927,355 214,157 1,141,512 1,141,512
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
197,173 8,240 205,413 442 205,856
△ 205,856 －
売上高又は振替高
765,656 367,112 1,132,769 214,600 1,347,369 1,141,512
計 △ 205,856
セグメント利益又は損失
26,977 15,851 4,168 500 4,668
△ 11,125 △ 11,683
（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額500百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整
額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △41円32銭 △17円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△23,721 △10,267
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△23,721 △10,267
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 574,027,167 574,026,457
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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