株式会社淺沼組 四半期報告書 第89期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員
コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長 八 木 良 道
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
104,182 111,612 144,436
売上高 (百万円)
3,722 2,742 5,918
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,867 1,591 4,200
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,082 2,934 5,059
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
43,666 44,415 44,667
純資産額 (百万円)
89,986 91,478 93,034
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
177.82 98.77 260.49
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
47.8 47.5 47.3
自己資本比率 (％)
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
45.38 30.47
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に
移行されたことにより、経済活動はほぼ正常に戻ってきております。一方で、世界経済においては引き続き不安定
な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇等による物価高騰、為替相場の変動等、依然として先行きが不透
明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は、底堅く推移して
おりますが、一方で建設コストの高止まりが解消される見込みは薄く、特に民間建設投資では、住宅・非住宅とも
に新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための
５か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係予算が確保されていることから、引き続き堅調に推移しておりま
す。
このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる
「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎えておりますが、2024年度からは建設業においても時間
外労働の上限規制が適用されるため、重要施策の一つとして掲げている建設分野における生産労働人口の減少への
対応を一層強化しております。当社では、協力会社協働による施工現場での生産性向上策を募集し、優れた策に対
して表彰制度を設け、社内での水平展開を継続的に実施しております。また、人材教育のツールとして、他社と共
同開発で施工管理を学習することができるシステム「現場トレーナー」を開発し昨年秋にリリースしました。RPG
ゲームに匹敵する映像にてバーチャル現場を再現し、アバターをゲームライクに操作し学習していくものとなって
おり、若手社員をはじめとした研修や自己啓発ツールとして展開していく予定です。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注高は1,271億３千２百万円で、前年同期比
20.2％の増加、売上高は1,116億１千２百万円で前年同期比7.1％の増加、売上総利益は98億２千３百万円で前年同
期比6.7％の減少となりました。
営業利益につきましては26億１千７百万円(前年同期比25.6％の減少)となりました。
経常利益につきましては27億４千２百万円(前年同期比26.3％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては15億９千１百万円(前年同期比44.5％の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,117億４千１百万円(前年同期比23.0％増)、売上高は944億２千万円(前年同期比12.2％増)となり、
セグメント利益は71億３千６百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
(土 木)
受注高は153億９千１百万円(前年同期比2.9％増)、売上高は148億７千７百万円(前年同期比17.4％減)となり、
セグメント利益は20億１千３百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高23億１千４百万円(前年同期比14.2％増)、セグメント利益４億
８千４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、749億４千５百万円となりました。これは、現金預金が31
億６千２百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、165億３千３百万円となりました。これは、投資その他
の資産に含まれる投資有価証券が７億４千万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、914億７千８百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、346億２百万円となりました。これは、短期借入金が79
億７千６百万円増加した一方で、未払法人税等が10億８千万円、主に未払消費税等の減少によりその他の流動負
債が71億４千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、124億６千万円となりました。これは、社債が流動負債
の１年内償還予定の社債への振替で３億９千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、470億６千３百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、444億１千５百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億８千８百万円減少したことなど
によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千８百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界的に高騰した物価は依然上昇傾向にあり、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内にお
きましても、海外ほどでは無いものの物価上昇が続き、高止まりや更なる上昇傾向も見られ、今後の経済への悪影
響が懸念されます。建設業界におきましても2021年度以降の世界的な資材価格高騰と人手不足による労務費の上昇
により、建設工事費は上昇傾向で推移しており、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を
与える懸念があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、景気回復傾向の下、物価や人件費の上昇を価格転嫁できる
ようになった企業の中には最高益を更新するところも見られますが、順調に景気、経済活動が拡大していくことに
伴う資材価格の上昇、とりわけ建設事業における人手不足に拍車が掛かることにより、工事原価の上昇や工程の遅
れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,713,000
計 58,713,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,157,258 16,157,258
普通株式
(プライム市場) 100株であります。
16,157,258 16,157,258
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 16,157 － 9,614 － 2,165
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
59,700
普通株式
160,201
完全議決権株式(その他) －
16,020,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
77,458
16,157,258
発行済株式総数 － －
160,201
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
59,700 59,700 0.37
一丁目２番３号 －
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
59,700 59,700 0.37
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,895 8,733
現金預金
61,163 61,731
受取手形・完成工事未収入金等
1,335 1,820
未成工事支出金
60 48
その他の棚卸資産
1,790 1,169
未収入金
488 1,453
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
76,719 74,945
流動資産合計
固定資産
5,283 5,104
有形固定資産
無形固定資産
1,067 1,040
のれん
2,064 2,082
その他
3,131 3,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,732 5,473
投資有価証券
1,220 1,296
退職給付に係る資産
2,462 2,051
その他
△ 515 △ 515
貸倒引当金
7,900 8,305
投資その他の資産合計
16,315 16,533
固定資産合計
93,034 91,478
資産合計
負債の部
流動負債
15,333 14,984
工事未払金
1,808 9,784
短期借入金
390
１年内償還予定の社債 －
204 319
未払金
1,583 502
未払法人税等
4,638 4,129
未成工事受入金
573 589
完成工事補償引当金
38 40
工事損失引当金
11,010 3,862
その他
35,190 34,602
流動負債合計
固定負債
1,640 1,250
社債
6,884 6,645
長期借入金
4,292 4,188
退職給付に係る負債
359 376
その他
13,176 12,460
固定負債合計
48,367 47,063
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,614 9,614
資本金
2,186 2,196
資本剰余金
30,919 29,431
利益剰余金
△ 73 △ 191
自己株式
42,646 41,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,103 1,658
その他有価証券評価差額金
486 929
為替換算調整勘定
△ 237 △ 227
退職給付に係る調整累計額
1,352 2,359
その他の包括利益累計額合計
668 1,004
非支配株主持分
44,667 44,415
純資産合計
93,034 91,478
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
102,155 109,298
完成工事高
2,026 2,314
その他の事業売上高
104,182 111,612
売上高合計
売上原価
92,202 100,144
完成工事原価
1,450 1,644
その他の事業売上原価
93,652 101,788
売上原価合計
売上総利益
9,953 9,153
完成工事総利益
576 669
その他の事業総利益
10,530 9,823
売上総利益合計
7,013 7,205
販売費及び一般管理費
3,517 2,617
営業利益
営業外収益
16 57
受取利息
68 83
受取配当金
149 127
為替差益
1 2
持分法による投資利益
190 71
その他
427 342
営業外収益合計
営業外費用
79 83
支払利息
92 93
支払手数料
38 29
支払保証料
11 10
その他
222 217
営業外費用合計
3,722 2,742
経常利益
特別利益
759 16
固定資産売却益
0 0
その他
760 16
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
85
減損損失 －
0 0
固定資産除却損
16
－
投資有価証券評価損
16 90
特別損失合計
4,465 2,669
税金等調整前四半期純利益
1,265 615
法人税、住民税及び事業税
155 208
法人税等調整額
1,421 823
法人税等合計
3,044 1,845
四半期純利益
176 253
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,867 1,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,044 1,845
四半期純利益
その他の包括利益
90 554
その他有価証券評価差額金
842 524
為替換算調整勘定
106 9
退職給付に係る調整額
1,038 1,088
その他の包括利益合計
4,082 2,934
四半期包括利益
（内訳）
3,786 2,598
親会社株主に係る四半期包括利益
296 335
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 3,000
差引額 10,000 7,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 625百万円 579百万円
のれんの償却額 136 143
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,080 191.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木 計
(注３)
売上高
官庁 14,471 12,447 26,918 440 27,359 － 27,359
民間 62,030 5,499 67,530 451 67,981 － 67,981
海外 7,632 74 7,706 1,135 8,842 － 8,842
84,133 18,022 102,155 2,026 104,182 104,182
外部顧客への売上高(注４) －
セグメント間の内部売上高
12 12 4 16
－ △ 16 －
又は振替高
84,146 18,022 102,168 2,031 104,199 104,182
計 △ 16
△ 6,839
7,382 2,584 9,966 390 10,357 3,517
セグメント利益
(注２)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,839百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分
していない全社費用△6,839百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の
収益に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.
との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間
に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万
円減少し、949百万円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
建 築 土 木 計
(注３)
売上高
官庁 10,687 9,006 19,694 423 20,118 － 20,118
民間 75,840 5,700 81,541 424 81,965 － 81,965
海外 7,892 169 8,062 1,466 9,528 － 9,528
94,420 14,877 109,298 2,314 111,612 111,612
外部顧客への売上高(注４) －
セグメント間の内部売上高
4 4
－ － － △ 4 －
又は振替高
94,420 14,877 109,298 2,318 111,616 111,612
計 △ 4
△ 7,018
7,136 2,013 9,150 484 9,635 2,617
セグメント利益
(注２)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,018百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各事業セグメントに配分し
ていない全社費用△7,020百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の
収益に重要性はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては85百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 177.82 98.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,867 1,591
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,867 1,591
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 16,124 16,113
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 謙 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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