野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月７日
第84期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
10,281,192 10,864,499 13,437,135
売上高 (千円)
357,474 556,125 374,570
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
269,122 454,259 253,294
(千円)
（当期）純利益
279,531 455,435 274,675
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,771,318 4,128,211 3,765,459
純資産額 (千円)
10,679,384 10,840,117 10,299,238
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
15.66 26.55 14.74
(円)
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
33.62 36.13 34.79
自己資本比率 (％)
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
10.52 15.84
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染
症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調
を維持いたしました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰などによる諸物価の上昇、海外景気の
下振れ懸念や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もあ
りましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことや円安によるインバウンド需要の増加な
どにより受注が増えた部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましても、円安等に起因した調
達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門での効率化を進めたことや業務プ
ロセスのデジタル化、省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに
改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は108億64百万円（前年同期比5.6％増）となり、
営業利益は５億23百万円（前年同期比60.0％増）、経常利益は５億56百万円（前年同期比55.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億54百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期をされてい
たイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動
きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、この部門全体の売上
高は８億67百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の
回復傾向が見られたことなどから受注が堅調に推移いたしました。また、行動制限の緩和効果が寄与したことや入国
制限が緩和されたこと、円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の
包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、この部門全体の売上高は62億69百万円（前年同期比10.0％
増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したもの
の、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましても、昨年後
半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移しているものの、この
部門全体の売上高は32億32百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛
生関連商品などの受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は４億95百万円（前年同期比1.3％減）と
なりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加の108億40百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加の54億65百万円となりました。これは受取手形及び売掛金
が３億48百万円、現金及び預金が１億円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に
比べ11百万円増加の53億74百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加の67億11百万円となりました。これは電子記録債務が１億
52百万円減少したものの、長期借入金が２億52百万円、支払手形及び買掛金が２億36百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加の41億28百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
スタンダード市場 100株
21,460,000 21,460,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,361,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,061,500 170,615
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,100
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,000
発行済株式総数 － －
170,615
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
4,085,400 4,085,400 19.03
野崎印刷紙業株式会社 －
54番地の５
京都市北区小山下総町
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社 －
54番地の５
4,361,400 4,361,400 20.32
計 － －
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役生産部長
取締役生産部長 小林 守 2023年７月１日
兼京都第二工場長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,245,865 1,346,531
現金及び預金
※１ 2,499,384
2,151,317
受取手形及び売掛金
※１ 338,023
291,152
電子記録債権
760,965 755,886
商品及び製品
229,196 264,019
仕掛品
216,980 218,883
原材料
42,566 44,098
その他
△ 2,226 △ 1,647
貸倒引当金
4,935,817 5,465,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,505,690 1,446,933
建物及び構築物（純額）
1,616,911 1,600,259
機械装置及び運搬具（純額）
1,565,913 1,603,413
土地
42,201 140,441
建設仮勘定
114,780 125,398
その他（純額）
4,845,497 4,916,447
有形固定資産合計
無形固定資産 15,261 13,742
投資その他の資産
296,774 230,061
投資有価証券
205,937 219,230
その他
△ 50 △ 4,544
貸倒引当金
502,661 444,747
投資その他の資産合計
5,363,421 5,374,936
固定資産合計
10,299,238 10,840,117
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,164,579
928,205
支払手形及び買掛金
※１ 2,580,497
2,732,800
電子記録債務
1,148,000 1,150,000
短期借入金
96,123 59,640
未払法人税等
139,544 73,282
賞与引当金
519,796 468,156
その他
5,564,469 5,496,155
流動負債合計
固定負債
788,500 1,041,000
長期借入金
7,494 8,499
退職給付に係る負債
173,314 166,250
その他
969,309 1,215,750
固定負債合計
6,533,778 6,711,905
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,969 810,958
資本剰余金
2,084,492 2,487,454
利益剰余金
△ 939,883 △ 1,010,922
自己株式
3,515,424 3,858,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,208 58,466
その他有価証券評価差額金
68,208 58,466
その他の包括利益累計額合計
181,826 211,408
非支配株主持分
3,765,459 4,128,211
純資産合計
10,299,238 10,840,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,281,192 10,864,499
売上高
8,420,292 8,743,539
売上原価
1,860,900 2,120,960
売上総利益
1,533,842 1,597,601
販売費及び一般管理費
327,058 523,358
営業利益
営業外収益
4,708 4,636
受取利息及び配当金
28,409 28,128
不動産賃貸料
7,089 6,587
その他
40,207 39,353
営業外収益合計
営業外費用
4,911 4,319
支払利息
1,666 1,600
手形売却損
2,582
休止固定資産減価償却費 －
630 667
その他
9,790 6,586
営業外費用合計
357,474 556,125
経常利益
特別利益
130 224
固定資産売却益
22,306
－
投資有価証券売却益
130 22,531
特別利益合計
特別損失
3,217 11,457
固定資産処分損
3,217 11,457
特別損失合計
354,388 567,199
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,062 102,833
10,348
△ 812
法人税等調整額
80,411 102,021
法人税等合計
273,976 465,177
四半期純利益
4,854 10,918
非支配株主に帰属する四半期純利益
269,122 454,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
273,976 465,177
四半期純利益
その他の包括利益
5,554
△ 9,742
その他有価証券評価差額金
5,554
その他の包括利益合計 △ 9,742
279,531 455,435
四半期包括利益
（内訳）
274,677 444,517
親会社株主に係る四半期包括利益
4,854 10,918
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 22,281千円
電子記録債権 － 17,455
支払手形 － 4,761
電子記録債務 － 40,082
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 499,861千円 466,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月24日
普通株式 34,749 2 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 52,124 3 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
商業印刷
842,268 867,891
包装資材及び紙器、紙工品 5,697,631 6,269,097
情報機器及びサプライ品 3,239,255 3,232,247
その他 502,036 495,264
顧客との契約から生じる収益 10,281,192 10,864,499
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,281,192 10,864,499
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円66銭 26円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 269,122 454,259
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
269,122 454,259
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,178 17,107
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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