株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 黒崎 多加夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 黒崎 多加夫
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 1,550,762 1,934,183 2,064,251
経常利益 百万円 344,305 367,033 455,566
親会社株主に帰属する
百万円 247,478 263,330 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 325,070
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 867,663 162,835 －
包括利益 百万円 － － △ 364,552
純資産額 百万円 9,244,868 9,578,678 9,651,874
総資産額 百万円 226,811,503 229,148,192 229,582,232
１株当たり四半期純利益 円 66.02 72.76 －
１株当たり当期純利益 円 － － 86.84
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.05 4.16 4.18
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 23.70 22.43
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)
期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を
除き、 当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(2) 市場リスク
当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行で
は、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)
の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、
ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めてお
りますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多
様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締め を受け、外貨金利の高止まり、こ
れに伴う 外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しております。 加えて、国内及び米欧を始めとする海外の景気変
動、 今後の各国中央銀行の金融政策の動向、ウクライナ 及び中東 情勢の悪化、米欧の金融システム不安の高まり等に
伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及
ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2023年３月末日現在、38.1兆円・総資産額の16％)や外国証券(2023年３月末日現在、
その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は78.3兆円・総資産額の34％)などの
金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異
が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、低金利環境が長期に亘り継続し又は低下する場合、運
用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇
し、国内外の金利差が拡大していることから、 外貨調達コストの増加 が顕在化しておりますが、今後も更に国内
外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼしま
す。足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運
用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加え
て、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々
な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価
損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が
生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年ま
では６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調
達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債
券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て
資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っております
が、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを 行わない、 又は短期のヘッジを行うことがあります。 そ
の結果、 大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が
発生した場合、 外貨調達コストが増加 すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) その他のリスク
② ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行グループは、2023年８月に、インハウス運用で保有するすべてのＬＩＢＯＲ参照商品のフォールバック対
応が完了しており、当行グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす事態が起こる可能性は小さくなって
いることから、重要性の観点から記載不要と考え、前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報
告書に記載した本リスクは記載しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米欧中央銀行による金融引き締めの下、高
インフレが徐々に鈍化し、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)による
利上げが７月に行われた後、政策金利が高止まりする中においても、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プ
ラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、ＥＣＢ(欧州中央銀行)による利上げが９月に行われた後、政
策金利は据え置かれましたが、製造業の低調に加えてサービス業が鈍化し、低調に推移しました。日本経済は、
物価高もあり内需の力強さを欠きましたが、外需の持ち直しもあり回復基調で推移しました。中国経済は、不動
産市況や雇用情勢等の構造問題が燻る中、回復ペースは緩慢でした。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、ＦＲＢによる金融引き締め長期化
観測が強まり、10月半ばには一時５％近傍まで急上昇しましたが、インフレ率の鈍化を受け2024年早期の利下げ
観測が強まり、一転し12月末には3.7％台まで急低下しました。日本の10年債利回りは、日本銀行が７月末及び10
月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、11月に0.9％台後半まで急上昇しました。
その後、早期の金融政策修正観測が後退する中、12月には一時0.5％台半ばまで低下しました。
また、海外クレジットスプレッドは期間を通じ概ね縮小傾向で推移し、長期金利が急低下した11月以降、縮小
傾向が強まりました。
外国為替市場では、日本と米欧の金利差拡大や金融政策の方向性の違いを背景に、対ドルでは11月半ばに151円
台後半まで円安が進行した後、ＦＲＢによる早期利下げ観測の高まり等から12月末に141円台まで円高が進行しま
した。対ユーロでは円安基調が続き、６月半ば以降は概ね150円台後半で推移しました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、７月末には4,500台後半まで上昇しました。その後は金利
上昇等を背景に下落傾向に転じましたが、ＦＲＢによる早期利下げ観測が高まり、年末にかけ4,700台後半まで急
上昇しました。日経平均株価は、６月に33,000円台まで上昇し、その後は企業決算や日本銀行の金融政策の見通
しを見極めながら、振れを伴いつつも底堅く推移しました。
当行グループを取り巻く経営環境のうち、海外の金融経済環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀
行による大幅な金融引き締めの継続により、外貨調達コストが高止まる等、厳しい経営環境が継続しておりま
す。
一方、国内の金融経済環境については、2023年以降、長期金利は上昇傾向に転じており、今後も上昇基調が継
続した場合には、新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。
いずれにしましても、現下の金融経済環境は不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必
要であると認識しており、当行グループとしては引き続き、適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努め
てまいります。
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② 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 3,123億円減少 の 5,609億円 となりました。このうち、
資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比 711億円の減少 となりました。外貨調達コストの増加
は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金
利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比 38億円の増加 となりました。その他業
務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比 2,450億円の減少 となりました。
経費は、前年同期比 40億円増加 の 7,004億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 3,164億円減少 の △1,395億円 となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年 同期比 3,391億円増加 の
5,065億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 227億円増加 の 3,670億円 となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、進
捗率は78.0％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,633億円 と前年同期比 158億円の増益 となりました。通期業績予想の
親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する進捗率は78.6％となりました。
前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 873,268 560,925 △312,343
資金利益 613,403 542,235 △71,167
役務取引等利益 114,208 118,077 3,869
その他業務利益 145,657 △99,388 △245,046
うち外国為替売買損益 232,774 △81,011 △313,785
うち国債等債券損益 △87,290 △13,713 73,577
経費(除く臨時処理分) △696,371 △700,427 △4,055
人件費 △85,997 △85,021 976
物件費 △583,396 △589,351 △5,955
税金 △26,977 △26,054 923
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 176,897 △139,502 △316,399
一般貸倒引当金繰入額 △6 △25 △18
連結業務純益 176,890 △139,527 △316,417
臨時損益 167,415 506,560 339,145
うち株式等関係損益 63,762 △177,486 △241,248
うち金銭の信託運用損益 96,772 693,979 597,206
経常利益 344,305 367,033 22,727
特別損益 △94 △1,141 △1,046
固定資産処分損益 △93 △1,137 △1,043
減損損失 △0 △3 △2
税金等調整前四半期純利益 344,211 365,891 21,680
法人税、住民税及び事業税 △114,250 △107,044 7,206
法人税等調整額 24,282 3,226 △21,056
法人税等合計 △89,968 △103,818 △13,849
四半期純利益 254,242 262,073 7,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△6,764 1,257 8,021
非支配株主に帰属する四半期純損失
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,478 263,330 15,852
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(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要 (単体)
当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 3,011億円減少 の 5,586億円 となりました。このうち、資金
利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比 600億円の減少 となりました。外貨調達コストの増加は、
世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差
が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比 37億円の増加 となりました。その他業務利
益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比 2,448億円の減少 となりました。
経費は、前年同期比 37億円増加 の 6,985億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 3,049億円減少 の △1,398億円 となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、 前年同期比 3,424億円増加 の
5,071億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 375億円増加 の 3,673億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 2,626億円 、前年同期比 226億円の増益 となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 859,839 558,674 △301,165
資金利益 601,900 541,818 △60,081
役務取引等利益 113,277 117,074 3,797
その他業務利益 144,661 △100,219 △244,881
うち外国為替売買損益 231,778 △81,842 △313,620
うち国債等債券損益 △87,290 △13,713 73,577
経費(除く臨時処理分) △694,711 △698,501 △3,789
人件費 △85,190 △84,058 1,132
物件費 △582,676 △588,531 △5,854
税金 △26,844 △25,911 933
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 165,127 △139,827 △304,954
一般貸倒引当金繰入額 △5 － 5
業務純益 165,122 △139,827 △304,949
臨時損益 164,683 507,140 342,457
うち株式等関係損益 64,970 △174,343 △239,313
うち金銭の信託運用損益 96,772 693,979 597,206
経常利益 329,805 367,313 37,508
特別損益 △94 △1,046 △951
固定資産処分損益 △93 △1,042 △948
減損損失 △0 △3 △2
税引前四半期純利益 329,711 366,267 36,556
法人税、住民税及び事業税 △114,033 △106,884 7,148
法人税等調整額 24,326 3,302 △21,024
法人税等合計 △89,707 △103,582 △13,875
四半期純利益 240,003 262,684 22,680
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等 (単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 1,786億円 、役務取引等利益は 1,176億円 、そ
の他業務利益は 39億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 3,631億円 、役務取引等利益は △５億円 、その他業務利益は △1,041億円
となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 5,418億円 、役務取引等利益は
1,170億円 、その他業務利益は △1,002億円 となりました。
イ． 国内業務部門
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 338,316 178,618 △159,698
資金運用収益 368,054 199,882 △168,171
うち国債利息 186,493 139,872 △46,620
資金調達費用 29,737 21,264 △8,473
役務取引等利益 113,670 117,626 3,955
役務取引等収益 134,388 138,820 4,431
役務取引等費用 20,718 21,193 475
その他業務利益 △17,570 3,943 21,514
その他業務収益 40,512 5,116 △35,396
その他業務費用 58,083 1,172 △56,911
ロ． 国際業務部門
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 263,583 363,199 99,616
資金運用収益 666,658 839,429 172,771
うち外国証券利息 660,877 831,176 170,299
資金調達費用 403,075 476,229 73,154
役務取引等利益 △393 △551 △158
役務取引等収益 255 247 △8
役務取引等費用 648 798 150
その他業務利益 162,232 △104,163 △266,395
その他業務収益 269,204 13 △269,191
その他業務費用 106,972 104,176 △2,795
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ハ． 合計
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 601,900 541,818 △60,081
資金運用収益 906,262 1,039,995 133,732
資金調達費用 304,362 498,177 193,814
役務取引等利益 113,277 117,074 3,797
役務取引等収益 134,644 139,067 4,423
役務取引等費用 21,367 21,992 625
その他業務利益 144,661 △100,219 △244,881
その他業務収益 309,717 4,806 △304,911
その他業務費用 165,055 105,025 △60,029
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間 9,734百万円 、当第３四半期累計期間
12,437百万円 )を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額( 資金貸借に係る利息)等 は下表のと
おりであります。 なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 128,450 △683
国際業務部門・資金調達費用 128,450 △683
国内業務部門・その他業務収益 － 322
国際業務部門・その他業務費用 － 322
(c) 役務取引等利益の状況 (単体)
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 113,277 117,074 3,797
為替・決済関連手数料 71,108 69,713 △1,395
ＡＴＭ関連手数料 25,060 28,362 3,302
投資信託関連手数料 9,091 8,973 △117
その他 8,017 10,025 2,007
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 179,232 208,756 29,523
純資産残高 2,364,379 2,492,145 127,765
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③ 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 4,340億円減少 の 229兆1,481億円 となりまし
た。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 ８兆6,623億円増加 の 141兆4,637億円 、貸出金は前連結
会計年度末比 4,034億円増加 の ６兆78億円 となりました。貯金残高は定額貯金等の残高減少を主因に、前連結会計
年度末比 443億円減少 の 194兆9,042億円 となりました。
株主資本は 、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、
前連結会計年度末比 228億円増加 しました。その他の包括利益累計額は 、国内金利の上昇等に伴い、 前連結会計年
度末比 1,002億円減少 し、純資産は ９兆5,786億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は ２兆4,817億円 と
なりました。
(a) 預金残高の状況 (単体)
当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 448億円減少 の 194兆9,066億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第３四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 194,951,503 100.00 194,906,667 100.00 △44,836
5,172,983
流動性預金 119,611,343 61.35 124,784,326 64.02
276,116
振替貯金 12,710,600 6.51 12,986,716 6.66
4,855,583
通常貯金等 106,132,120 54.44 110,987,704 56.94
貯蓄貯金 768,622 0.39 809,905 0.41 41,282
△5,196,486
定期性預金 75,217,326 38.58 70,020,840 35.92
△260,719
定期貯金 3,307,143 1.69 3,046,424 1.56
△4,935,766
定額貯金 71,910,183 36.88 66,974,416 34.36
△21,333
その他の預金 122,833 0.06 101,500 0.05
譲渡性預金 － － － － －
総合計 194,951,503 100.00 194,906,667 100.00 △44,836
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した
定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯
金で満期となったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 41.6兆円 、その他の証券は 83.3兆円 となりました。
当第３四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 68,283,567 30.16 59,084,529 26.10 △9,199,037
コールローン 2,460,000 1.08 2,130,000 0.94 △330,000
買現先勘定 9,788,452 4.32 9,764,172 4.31 △24,279
債券貸借取引支払保証金 250,241 0.11 － － △250,241
金銭の信託 6,564,738 2.89 6,395,402 2.82 △169,335
うち国内株式 1,857,660 0.82 1,324,884 0.58 △532,776
うち国内債券 1,270,609 0.56 1,218,988 0.53 △51,621
有価証券 132,769,420 58.64 141,437,931 62.50 8,668,511
国債 38,114,711 16.83 41,630,735 18.39 3,516,024
地方債 5,640,868 2.49 5,696,514 2.51 55,646
短期社債 1,400,895 0.61 1,302,437 0.57 △98,457
社債 9,233,579 4.07 9,439,006 4.17 205,427
株式 22,078 0.00 22,163 0.00 85
その他の証券 78,357,286 34.61 83,347,073 36.83 4,989,786
うち外国債券 26,139,010 11.54 28,018,856 12.38 1,879,846
うち投資信託 52,110,200 23.01 55,200,316 24.39 3,090,115
貸出金 5,604,366 2.47 6,007,818 2.65 403,451
その他 659,674 0.29 1,476,873 0.65 817,198
合計 226,380,460 100.00 226,296,728 100.00 △83,731
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比) (単体)
前事業年度 当第３四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,571,866 100.00 5,980,318 100.00 408,451
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 114,676 2.05 128,077 2.14 13,401
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 98,563 1.76 91,191 1.52 △7,371
卸売業、小売業 38,585 0.69 41,880 0.70 3,295
金融・保険業 477,763 8.57 412,739 6.90 △65,024
建設業、不動産業 113,654 2.03 111,977 1.87 △1,676
各種サービス業、物品賃貸業 74,825 1.34 67,255 1.12 △7,569
国、地方公共団体 4,573,378 82.07 5,061,291 84.63 487,913
その他 80,419 1.44 65,904 1.10 △14,515
国際及び特別国際金融取引勘定分 32,500 100.00 27,500 100.00 △5,000
政府等 － － － － －
その他 32,500 100.00 27,500 100.00 △5,000
合計 5,604,366 ― 6,007,818 ― 403,451
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち 郵政管理・支援機構向け 貸出金は、前事業年度末 157,418百万円 、当第３四半
期会計期間末 118,384百万円 であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残) (単体)
(単位：億円、％)
前事業年度 当第３四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 0
要管理債権 － －
合計(Ａ) 0 0
正常債権 57,318 61,698
総計(Ｂ) 57,318 61,698
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) 0.00 0.00
(2) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2023年12月31日現在
投資予定金額
店舗名 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出 2023年 2025年
当行 営業店 ― 改修 13,528 3,214 自己資金
金機(新紙幣対応) ５月 ３月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,617,602,420 3,617,602,420 制限のない、標準となる
プライム市場
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 3,617,602,420 3,617,602,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 3,617,602,420 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2023 年９月 30 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
70,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 36,173,295
当行における標準となる株式
3,617,329,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
202,920
発行済株式総数 3,617,602,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,173,295 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式1,379,600株(議決権
13,796個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 70,000 ― 70,000 0.00
二丁目７番２号
計 ― 70,000 ― 70,000 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,379,600株)を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1990年４月 郵政省入省
2020年４月 当行コーポレートスタッフ部門人事部人
執行役
材開発室長
2021年１月 同 コーポレートスタッフ部門お客さま
コーポレート
1968年 サービス統括部担当部長 2023年
スタッフ部門 藤江 純子 (注１) 4,300
１月８日生 2021年４月 同 コーポレートスタッフ部門お客さま ７月１日
サービス統括部企画役
お客さまサービス
2022年６月 同 コーポレートスタッフ部門お客さま
統括部長
サービス統括部長(現職)
2023年７月 同 執行役(現職)
1996年４月 郵政省入省
2011年７月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
執行役
部ＡＬＭ企画室長
2015年３月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
営業部門 1974年 部次長 2023年
植田 央 (注１) 1,300
１月19日生 2017年６月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画 ７月１日
部長
カードペイメント
2023年４月 同 営業部門カードペイメント事業部長
事業部長
(現職)
2023年７月 同 執行役(現職)
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行リスク統括部部付
執行役
部長
1962年 2016年４月 当行リスク管理部門リスク管理統括部担 2023年
青野 憲嗣 (注１) ―
７月２日生 当部長 ７月１日
地域リレーション
2021年４月 同 地域リレーション部門地域共創推進
部門
部長
2023年７月 同 執行役(現職)
(注) １．2024年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 30 名 女性 7 名(役員のうち女性の比率 18.9 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 68,223,319 58,992,100
コールローン 2,460,000 2,130,000
買現先勘定 9,788,452 9,764,172
債券貸借取引支払保証金 250,241 －
買入金銭債権 478,286 449,326
商品有価証券 19 72
金銭の信託 6,564,738 6,395,402
※1 132,801,422 ※1 141,463,787
有価証券
※1 5,604,366 ※1 6,007,818
貸出金
※1 124,943 ※1 159,483
外国為替
※1 2,994,833 ※1 3,434,895
その他資産
有形固定資産 190,543 194,973
無形固定資産 77,727 86,110
繰延税金資産 24,374 71,086
△ 1,036 △ 1,036
貸倒引当金
資産の部合計 229,582,232 229,148,192
負債の部
※2 194,948,611 ※2 194,904,243
貯金
売現先勘定 18,316,621 17,099,032
債券貸借取引受入担保金 1,941,872 2,422,460
借用金 1,632,600 1,772,400
外国為替 1,411 923
その他負債 2,891,597 3,176,593
賞与引当金 7,335 1,666
退職給付に係る負債 134,716 139,622
従業員株式給付引当金 511 258
役員株式給付引当金 424 448
54,655 51,865
睡眠貯金払戻損失引当金
負債の部合計 219,930,358 219,569,514
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 3,500,000 3,500,000
利益剰余金 2,481,908 2,481,764
△ 24,510 △ 1,523
自己株式
株主資本合計 9,457,398 9,480,240
その他有価証券評価差額金
781,196 1,078,451
繰延ヘッジ損益 △ 626,041 △ 1,022,867
2,540 1,818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 157,695 57,402
非支配株主持分 36,780 41,035
純資産の部合計 9,651,874 9,578,678
負債及び純資産の部合計 229,582,232 229,148,192
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 1,550,762 1,934,183
資金運用収益 917,773 1,040,413
（うち貸出金利息） 7,399 7,207
（うち有価証券利息配当金） 885,984 1,000,885
役務取引等収益 134,759 139,339
その他業務収益 310,713 4,806
※1 187,515 ※1 749,624
その他経常収益
経常費用 1,206,456 1,567,150
資金調達費用 314,105 510,614
※3 9,932 ※3 8,074
（うち貯金利息）
役務取引等費用 20,551 21,261
その他業務費用 165,055 104,195
営業経費 695,149 699,388
※2 11,594 ※2 231,690
その他経常費用
経常利益 344,305 367,033
特別利益
257 －
固定資産処分益 257 －
特別損失 352 1,141
固定資産処分損 351 1,137
0 3
減損損失
税金等調整前四半期純利益 344,211 365,891
法人税、住民税及び事業税
114,250 107,044
△ 24,282 △ 3,226
法人税等調整額
法人税等合計 89,968 103,818
四半期純利益 254,242 262,073
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,764 △ 1,257
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,478 263,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 254,242 262,073
その他の包括利益 △ 1,121,906 △ 99,237
その他有価証券評価差額金 △ 1,114,687 298,309
繰延ヘッジ損益 △ 6,368 △ 396,825
△ 849 △ 721
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 867,663 162,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 877,299 163,037
非支配株主に係る四半期包括利益 9,636 △ 202
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
新規設立により、当第３四半期連結累計期間から新たに３社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、
「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金 並びに 「支払承諾見返」の各勘定に計上さ
れるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 － 百万円 － 百万円
危険債権額 0 百万円 0 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 0 百万円 0 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 71,891 百万円 35,677 百万円
金銭の信託運用益 96,845 百万円 702,037 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却損 6,558 百万円 210,021 百万円
※３．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 26,383 百万円 31,758 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 187,473 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金34百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 183,483 50.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金71百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,141千株を取得したことにより、自己株式が
57,074百万円増加しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式72,418千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式
がそれぞれ80,005百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△79,991百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から144百万円減少し
2,481,764百万円、自己株式は22,986百万円減少し1,523百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
478,286 478,286 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
19 19 －
(3) 金銭の信託(＊１)
3,632,150 3,632,150 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
27,053,673 26,716,540 △337,132
その他有価証券(＊１)
105,603,634 105,603,634 －
(5) 貸出金
5,604,366
貸倒引当金(＊２) △144
5,604,222 5,579,508 △24,714
資産計 142,371,986 142,010,139 △361,847
(1) 貯金
194,948,611 194,968,846 20,235
(2) 借用金
1,632,600 1,632,785 185
負債計 196,581,211 196,601,631 20,420
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (144,059) (144,059) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,011,605) (1,011,605) －
(＊４)
デリバティブ取引計 (1,155,664) (1,155,664) －
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及
び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金 及び個別貸倒引当金 を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２) 2,932,588
有価証券
非上場株式(＊１) 35,683
組合出資金(＊２) 108,431
合計(＊３) 3,076,703
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 当 連結会計年度において、1,570百万円減損処理を行っております。
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 買入金銭債権
449,326 449,326 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 72 72 －
(3) 金銭の信託(＊１)
2,894,796 2,894,796 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 33,842,268 33,069,300 △772,967
その他有価証券(＊１) 107,464,844 107,464,844 －
(5) 貸出金
6,007,818
△143
貸倒引当金(＊２)
6,007,674 5,969,267 △38,407
資産計 150,658,981 149,847,607 △811,374
(1) 貯金
194,904,243 194,918,414 14,171
(2) 借用金
1,772,400 1,761,828 △10,571
負債計 196,676,643 196,680,243 3,600
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (145,971) (145,971) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,571,681) (1,571,681) －
(＊４)
デリバティブ取引計 (1,717,652) (1,717,652) －
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及
び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２) 3,500,606
有価証券
非上場株式(＊１) 31,006
組合出資金(＊２) 125,669
合計(＊３) 3,657,281
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 当第３四半期連結累計期間 において、3,143百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 15,042,583 14,805,933 △236,650
地方債 3,581,661 3,555,218 △26,442
社債 4,655,700 4,621,981 △33,719
その他 3,773,727 3,765,220 △8,507
うち外国債券 3,773,727 3,765,220 △8,507
合計 27,053,673 26,748,353 △305,320
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 18,030,738 17,377,719 △653,019
地方債 4,201,560 4,170,987 △30,573
社債 5,612,051 5,558,478 △53,573
その他 5,997,917 6,177,647 179,730
うち外国債券 5,997,917 6,177,647 179,730
合計 33,842,268 33,284,832 △557,435
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)１
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 31,553,502 31,110,108 △443,394
国債 23,495,944 23,072,127 △423,816
地方債 2,056,995 2,059,206 2,210
短期社債 1,400,895 1,400,895 －
社債 4,599,666 4,577,878 △21,788
その他 73,372,135 75,036,812 1,664,676
うち外国債券 20,889,153 22,365,282 1,476,129
うち投資信託(注)２ 51,937,005 52,128,242 191,237
合計 104,925,638 106,146,920 1,221,282
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,306,052百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 34,763
組合出資金 106,569
合計 141,332
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
取得原価 差額(注)１
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,506 1,581 75
債券 31,050,077 30,224,344 △825,733
国債 24,395,227 23,599,997 △795,229
地方債 1,495,594 1,494,954 △640
短期社債 1,302,437 1,302,437 －
社債 3,856,817 3,826,955 △29,862
その他 74,537,963 77,753,244 3,215,280
うち外国債券 19,476,699 22,020,939 2,544,239
うち投資信託(注)２ 54,542,166 55,217,978 675,812
合計 105,589,547 107,979,170 2,389,622
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,705,226百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式 29,829
組合出資金 124,075
合計 153,904
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３．減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連
結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第３四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,573,591 3,632,150 1,058,558
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 2,932,588
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,156,140 2,894,796 738,655
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 3,500,606
３．減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると
認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとと
もに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)してお
ります。
前連結会計年度における減損処理額は、3,195百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、316百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第３四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 金利スワップ 70,915 △58 △58
合計 ― △58 △58
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 1,408,606 △146,634 △146,634
店頭
為替予約 650,209 2,473 2,473
合計 ― △144,161 △144,161
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ 1,956,431 △146,630 △146,630
店頭
為替予約 377,195 683 683
合計 ― △145,946 △145,946
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 14,000 102 102
ト・スワップ
合計 ― 102 102
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 5,000 33 33
ト・スワップ
合計 ― 33 33
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役務取引等収益 132,916 137,686
うち為替・決済関連 73,205 72,103
その他経常収益 293 285
顧客との契約から生じる収益 133,210 137,972
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 66.02 72.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 247,478 263,330
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 247,478 263,330
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,152 3,618,741
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間 1,322 千株、当第３四半期連結累計期間1,421千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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